事業の内容
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/ 原文長 約1355文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社１社(協同組合シー・エス・コープ)で構成されております。連結子会社は、株式会社シー・エス・物流、株式会社なのはなハウジング、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・マテリアル、株式会社シー・エス・リアルエステート、株式会社シー・エス・不動産リース、株式会社シー・エス・ビルド及びサンヨー建設株式会社であり、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。 当社及び当社の主な関係会社の事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) プレカット事業 在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法 ※１ における木材のプレカット加工 ※２ 、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売及び建て方工事 ※３ の請負を行っております。 ※１ 在来工法とツーバイフォー工法の特長 在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。 ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。 ※２ プレカット加工のメリット ①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。 ②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。 ③人件費の削減によるコストダウンが可能。 ※３ 建て方工事 現場で建物の主要構造材を組立てること。木造住宅では、土台の据付から柱、梁、棟上げまでの作業工程。 (2) 建築請負事業 木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負、建設工事の請負を行っております。 (3) 不動産賃貸事業 事業用・居住用不動産の賃貸及び管理を行っております。 (4) その他事業 戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。 事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3376文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。 （経営理念） 一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。 二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。 三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループは、プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大・成長を続ける企業集団を目指すため、創業50周年（2032年）を迎える当社グループの目指す将来像「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取組んでおります。 日本経済の先行きは、一部で企業業績の改善や賃上げの動きが見られるものの、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みから生活防衛意識が根強く、個人消費は力強さを欠いております。また、為替相場の変動や金利動向に加え、中東情勢は依然として緊張状態が続いており、不透明な状況が続いております。 住宅関連業界におきましては、先行きの人口減少による住宅需要の減少、建築コストの高止まりや大工・職人の人材不足などの構造的な課題に加えて、足もとの物価上昇や住宅ローン金利の上昇懸念による１次取得者層の住宅取得マインド低下などを受け、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、当社グループは変化を的確に捉え、迅速に行動し、競争力を高めて行くことで持続的な成長と企業価値の向上を果たしてまいります。 こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。 ①セグメント別の施策 （プレカット事業） 営業面では、新規事業であるサイディング（外壁材）プレカット事業について、構造材プレカット営業と連携して提案力を強化し、シナジー効果による受注拡大を図ってまいります。構造材と建て方工事を組み合わせた「材工一体」での提案、建具など建築資材とのセット提案等を通じて、顧客のニーズや課題に対し、トータルで提案できる営業力の強化を図ってまいります。 製造面では、プレカット加工機の刷新により、省人化や無人化ラインを導入し、更なる原価低減と歩留まりを追求し、コスト競争力を徹底的に高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3376文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針 「Customer Satisfaction through Lumber」（木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S. LUMBER）といたしました。具体的には以下の経営理念を経営の基本方針として事業に取り組んでおります。 （経営理念） 一、我社は、木造住宅資材の販売流通を通して社会に貢献する。 二、我社は、顧客満足と会社の繁栄、社員の幸福を一致させる。 三、我社は、数値に基づく行動と現場主義の徹底を行動原理とする。 （2）中長期的な経営戦略 当社グループは、プレカット事業を基盤としつつも、プレカット事業の枠にとらわれることなく、創意工夫で多様な収益源を創りながら、事業の拡大・成長を続ける企業集団を目指すため、創業50周年（2032年）を迎える当社グループの目指す将来像「シー・エス・ランバーVISION 2032」を掲げ、その達成に向けて取組んでおります。 日本経済の先行きは、一部で企業業績の改善や賃上げの動きが見られるものの、継続的な物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みから生活防衛意識が根強く、個人消費は力強さを欠いております。また、為替相場の変動や金利動向に加え、中東情勢は依然として緊張状態が続いており、不透明な状況が続いております。 住宅関連業界におきましては、先行きの人口減少による住宅需要の減少、建築コストの高止まりや大工・職人の人材不足などの構造的な課題に加えて、足もとの物価上昇や住宅ローン金利の上昇懸念による１次取得者層の住宅取得マインド低下などを受け、戸建てを中心に新設住宅着工戸数が伸び悩んでおり、厳しい事業環境となっております。このような事業環境のもと、当社グループは変化を的確に捉え、迅速に行動し、競争力を高めて行くことで持続的な成長と企業価値の向上を果たしてまいります。 こうした課題に対処するために、セグメント別に施策を展開してまいります。 ①セグメント別の施策 （プレカット事業） 営業面では、新規事業であるサイディング（外壁材）プレカット事業について、構造材プレカット営業と連携して提案力を強化し、シナジー効果による受注拡大を図ってまいります。構造材と建て方工事を組み合わせた「材工一体」での提案、建具など建築資材とのセット提案等を通じて、顧客のニーズや課題に対し、トータルで提案できる営業力の強化を図ってまいります。 製造面では、プレカット加工機の刷新により、省人化や無人化ラインを導入し、更なる原価低減と歩留まりを追求し、コスト競争力を徹底的に高めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5869文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持したものの、物価上昇による個人消費の押し下げや米国を中心とした通商政策を巡る不確実性、地政学リスクの高まりなどから、先行きは不透明な状況となりました。 当社グループが属する住宅関連業界におきましては、2025年４月施行の改正建築基準法（省エネ基準適合義務化等）に伴う駆け込み需要の反動減や、建築確認手続の長期化を背景に、新設住宅着工戸数が2025年６月から2026年５月までの累計では5.3％減となりました。当連結会計年度の後半にかけては、2025年10月や2026年４月に前年同月比で増加に転じる月もみられ、反動減の一巡に伴う持ち直しの動きもある一方で、建築資材・労務費等の高騰による住宅建築価格の上昇に、日銀の政策金利引き上げを受けた住宅ローン金利上昇懸念が重なり、住宅取得マインドは依然として力強さを欠いております。加えて、当連結会計年度末にかけては、中東情勢の緊迫化により原油・ナフサ価格が上昇し、塗料・断熱材・接着剤等の石油由来建材を中心に値上げや供給の制約が発生、それを受けた建築現場での工事遅延が散見されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、営業面では、2026年2月に在来営業本部と２×４営業本部を統合し、プレカットと建材・サイディングプレカットの総合的な営業力を強化すべく営業本部を新設したほか、引き続き徹底した歩留り追求、配送効率の向上に努めてまいりました。また、建築請負を新たな収益の柱として育成してまいりました。あわせて、収益基盤の安定化を図るため、複数の賃貸用不動産の取得を進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は 20,381百万円 （前年同期比 1.4％減 ）、営業 利益は1,134百万円 （同 36.1％減 ）、経常 利益は1,002百万円 （同 40.4％減 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益は693百万円 （同 40.1％減 ）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 a) プレカット事業 当セグメントにおきましては、新設住宅着工戸数の低迷が続くなか、限られた受注を同業他社と価格競争で取り合う構図が強まり、収益改善が難しい局面が続きました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2019文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年６月１日 至 2025年５月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ プレカット 建築請負 不動産賃貸 売上高 外部顧客への 売上高 14,056,982 5,137,136 1,122,506 20,316,625 356,479 20,673,104 20,673,104 セグメント間の 内部売上高 又は振替高 1,192,408 33,177 1,200 1,226,785 285 1,227,070 △ 1,227,070 15,249,390 5,170,313 1,123,706 21,543,410 356,764 21,900,174 △ 1,227,070 20,673,104 セグメント利益 又は損失(△) 745,753 369,249 579,215 1,694,218 △ 1,739 1,692,479 82,177 1,774,656 セグメント資産 9,995,033 2,362,516 14,678,935 27,036,485 344,807 27,381,292 △ 442,733 26,938,559 その他の項目 減価償却費 131,148 9,861 264,968 405,978 405,978 405,978 のれんの償却額 6,860 6,860 6,860 6,860 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 221,020 3,757,073 3,978,094 3,978,094 3,978,094 (注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。 ２．「調整額」の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益 又は損失(△) の調整額 82,177千円 には、セグメント間の取引消去 77,705千円 、未実現利益の調整額 4,483千円 が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額 △442,733千円 には、セグメント間の債権債務の相殺消去 △388,164千円 、 未実現利益の調整額 △54,013千円 が含まれております。 ３．セグメント利益 又は損失(△) の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…