事業の内容
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/ 原文長 約2884文字
３ 【事業の内容】 当社は、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。 (１) ホビー関連品の企画・製造・販売について 当社では、人気アニメ／ゲーム／映画キャラクター等のホビー関連品（以下、「自社製品」もしくは単に「製品」と言います。）について、版元(コンテンツ保有者)から版権(コンテンツの使用許諾・販売権利)の取得、製品の企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っています。自社製品の製造にあたっては、該当製品に係る版権を取得し、製品の企画立案から製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で行った後に、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。製造は主に中国の製造会社へ委託しており、ファブレスの生産形態をとっております。 製品形態としましては、フィギュア、プラモデル、雑貨があります。 (フィギュア) 映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティーを量産品においても維持しております。 (プラモデル) 映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。 (雑貨) コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。当社の特徴として、既存のジャンルに囚われず、今まで市場になかった商品を企画し、製造・販売を行っていくことが挙げられます。特に女性向けジャンルでは、他社に先駆けて企画したイラストレーターによる独自アレンジの製品「esシリーズ」のラバーストラップ等が定番シリーズとなっています。 販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2191文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は企業価値の向上を目指すとともに、新しい成長への道を歩むため、以下の事項を対処すべき課題ととらえ、その対応に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）優秀な人材の育成 常に変化し続ける環境の中、将来を担う人材の確保及び育成は最も重要なテーマであり、全力で取り組むべき課題であります。そのため、新卒採用のみならず、中途採用による高い専門性を有する外部人材の登用なども含めた採用体制の強化を図り、優秀な人材を獲得して参ります。また、研修制度の充実により、柔軟な変化対応力を持つ人材を育成するとともに、それぞれの個性を活かす人材教育を推進する方針であります。 （２）海外展開の強化 当社は、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るには、海外市場での事業展開の強化が重要であると考えております。 現在のところ、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。今後は、販売体制の整備や、海外向け製品の開発を推進するとともに、アジア諸国における販売拠点の確立などにも注力し、より一層海外展開を推進していく方針であります。 （３）製品開発 当社のビジネス拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えられる製品開発を推進するとともに、潜在顧客への販売が期待できる新規コンテンツを発掘するための幅広い市場調査を行い、新たな製品開発を行う必要があると考えております。 今後は、既存市場や商品概念にとらわれない製品を開発できるよう、製品企画能力を強化するとともに、時代の変化に柔軟に対応できるよう、開発期間の短縮化を図って参ります。 また、製品発売のタイミングによって大きく左右される業績について安定強化を図ります。そして、これまでの販売形態にとらわれず、新規顧客を継続的に獲得し増加させていくため、異業種などとのコラボレーションやＯＥＭ受注も積極的に取り入れていく方針であります。 （４）コストの削減 自社製品を海外で製造し、海外卸売業者への販売量が多い当社のビジネスモデル上、為替相場の変動、製品原材料費や製造委託費、製造委託会社の人件費の高騰が、業績に影響を及ぼす懸念があります。従って、為替相場の変動等による仕入原価の上昇が引き起こされた場合でも、安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、自社製品化にあたっては、機能や品質の追求はもちろんのこと、製品設計、外注加工費、製造効率、流通などの見直し・検討を定期的に行い、収益力の向上を図っていく方針であります。 また、近年国内物流においては、ドライバー不足が深刻化な状況となり、物流コストは上昇傾向にあります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2191文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は企業価値の向上を目指すとともに、新しい成長への道を歩むため、以下の事項を対処すべき課題ととらえ、その対応に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）優秀な人材の育成 常に変化し続ける環境の中、将来を担う人材の確保及び育成は最も重要なテーマであり、全力で取り組むべき課題であります。そのため、新卒採用のみならず、中途採用による高い専門性を有する外部人材の登用なども含めた採用体制の強化を図り、優秀な人材を獲得して参ります。また、研修制度の充実により、柔軟な変化対応力を持つ人材を育成するとともに、それぞれの個性を活かす人材教育を推進する方針であります。 （２）海外展開の強化 当社は、国内市場における継続的な事業の拡大を図っておりますが、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るには、海外市場での事業展開の強化が重要であると考えております。 現在のところ、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。今後は、販売体制の整備や、海外向け製品の開発を推進するとともに、アジア諸国における販売拠点の確立などにも注力し、より一層海外展開を推進していく方針であります。 （３）製品開発 当社のビジネス拡大のためには、現在対象としている顧客層のニーズに応えられる製品開発を推進するとともに、潜在顧客への販売が期待できる新規コンテンツを発掘するための幅広い市場調査を行い、新たな製品開発を行う必要があると考えております。 今後は、既存市場や商品概念にとらわれない製品を開発できるよう、製品企画能力を強化するとともに、時代の変化に柔軟に対応できるよう、開発期間の短縮化を図って参ります。 また、製品発売のタイミングによって大きく左右される業績について安定強化を図ります。そして、これまでの販売形態にとらわれず、新規顧客を継続的に獲得し増加させていくため、異業種などとのコラボレーションやＯＥＭ受注も積極的に取り入れていく方針であります。 （４）コストの削減 自社製品を海外で製造し、海外卸売業者への販売量が多い当社のビジネスモデル上、為替相場の変動、製品原材料費や製造委託費、製造委託会社の人件費の高騰が、業績に影響を及ぼす懸念があります。従って、為替相場の変動等による仕入原価の上昇が引き起こされた場合でも、安定した収益の確保が出来る体制づくりが重要であると考えており、自社製品化にあたっては、機能や品質の追求はもちろんのこと、製品設計、外注加工費、製造効率、流通などの見直し・検討を定期的に行い、収益力の向上を図っていく方針であります。 また、近年国内物流においては、ドライバー不足が深刻化な状況となり、物流コストは上昇傾向にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2908文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦に伴う中国経済の減速や米国の保護主義的な通商政策、英国 EU 離脱問題の影響など、海外経済動向による国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社を取り巻く事業環境につきましても、個人消費の多様化や少子化、節約志向などにより、厳しい状況が続いております。一方、有料動画配信市場の成長、モバイル端末の普及や通信インフラの発達によるスマートフォンゲーム市場は多様化・拡大が続くと共に、人気コンテンツの映画化やアニメ化、舞台化等の増加により、業界自体の収益機会の拡大も期待されています。 このような環境の中、当社はこれまでの方針を継続し、世界各国の顧客ニーズに合わせた魅力ある新製品開発を行うと共に、自社 IP （ Intellectual Property ：キャラクターなどの知的財産）による製品開発に特に注力してまいりました。 事業面では、卸売販売につきましては、国内において、2019年６月に劇場公開された「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」に合わせて「フレームアームズ・ガール」製品と、その関連製品である「フレームアームズ」、「モデリング・サポート・グッズ」等が引き続き好調な推移をみせました。その他、自社IP製品である「メガミデバイス」、「ヘキサギア」も堅調な推移をみせ、業績を牽引いたしました。また、国内物流に係るコストの上昇、生産委託先である中国の人件費上昇に伴う製品原価の高騰など、利益率を圧迫する要因がある一方、生産工程の見直しや製品仕様の変更を行う事で、品質を維持しつつコストの削減や不良率の低減を図るなど業務の効率化を推進してまいりました。また、製品化に係る組織、プロセス、意思決定の仕組み等の見直しを行い、利益率安定化へ向けての施策を推進いたしました。 海外では、北米地域においては、2018年７月に北米最大のアニメ・コンベンションのイベント「アニメエキスポ2018」に出展。また世界最大のコミック、アニメ、映画等のポップカルチャーに関するコンベンションとして開催される「サンディエゴ・コミックコンベンション」に出展。2019年２月には米国ニューヨークで開催される玩具、ゲーム、エンターテインメント等の企業が出展する「ニューヨーク・トイフェア」に出展、最新製品のサンプルを含めた製品の展示等を行い、世界各国へ向けた製品及びブランドアピール、プロモーションを行いました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約150文字
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前事業年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 当社の報告セグメントはホビー関連品製造販売事業のみの単一であるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2882文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 (自 2017年７月１日 至 2018年６月30日) 当事業年度 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 宮沢模型㈱ 1,536,156 17.4 1,426,513 17.2 GMOペイメントゲートウェイ㈱ 885,414 10.0 967,505 11.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容) 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１） 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債ならびに会計期間における収入・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 （２） 財政状態の分析 （流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は 3,949,250 千円で、前事業年度末に比べ 78,839 千円( 2.0 ％)増加しております。これは現金及び預金の減少 85,302 千円があった一方で、売掛金の増加 220,662 千円があったことが主な要因であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は 3,783,836 千円で、前事業年度末に比べ 118,556 千円( 3.0 ％)減少しております。これは金型の増加 49,361 千円があった一方で、建物の減少 144,581 千円、工具、器具及び備品の減少 34,548 千円があったことが主な要因であります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は 1,651,234 千円で、前事業年度末に比べ 28,335 千円( 1.7 ％)減少しております。これは未払金の増加 52,650 千円、前受金の増加 49,534 千円があった一方で、未払法人税等の減少 135,090 千円があっことが主な要因であります。 (固定負債) 当事業年度末における固定負債の残高は 3,226,739 千円で、前事業年度末に比べ 35,200 千円( 1.1 ％)減少しております。退職給付引当金の増加 12,921 千円、役員退職慰労引当金の増加 9,950 千円があった一方で、長期借入金の減少 67,157 千円があったことが主な要因であります。…