事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（大阪油化工業株式会社）及び連結子会社２社（ユカエンジニアリング株式会社、株式会社カイコー）により構成されております。 当社は、化学物質のわずかな蒸発温度の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。 精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。 当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。 当社グループにおけるセグメントの内容は以下の通りであります。 (1) 受託蒸留事業 創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。 (2) プラント事業 蒸留装置とろ過装置を取り扱っており、蒸留装置に関しては、当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。ろ過装置に関しては、様々な工場排水の処理及び造水設備の設計、製造、建設の後の保守まで一貫して行っております。 特に、精密蒸留精製に関しては、基礎研究段階から製造規模まで当社所有設備で蒸留を行う「受託蒸留事業」から、顧客が自社で蒸留を行うための支援サービスである「プラント事業」まで包括的なサービスの提供ができるため、顧客に最適なソリューションの提案ができる体制であると自負しております。 （注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、「社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営方針に基づき、顧客のニーズに機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2023年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。 ①人材の育成 当社グループは、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負う等、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。 このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。 ② 受託蒸留事業の堅実な成長 当社グループは、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。 そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。 ③プラント事業の実績積上げ 当社グループは、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおり、「プラント事業」を更に成長させてまいります。 受託蒸留事業での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一気通貫によるサービスの提供が可能であるため、受託蒸留事業で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により「プラント事業」の認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。 また、納入後のメンテナンス体制も充実させることで、継続的な収益基盤の構築につなげてまいります。 「プラント事業」を強化することにより、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的にソリューションの提案を行うことができ、より一層の顧客満足度の向上につながるものと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、経済活動の正常化に向けた動きが見られる一方、世界的な半導体の供給不足によるサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰などが長期化しております。また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や急激な円安進行により、資源価格及びエネルギー価格の高騰に伴うインフレも加速しており、世界経済の先行きは不透明感が増しております。 このような状況のもと、当社は2021年11月11日に公表しました３か年中期経営計画（2022年９月期～2024年９月期）に基づき、 ①開発体制の強化 ②海外展開の推進 ③品質性能の向上 等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいりました。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における期間の売上高は 90,450千円減少 し、売上原価は 90,450千円減少 しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金期首残高に与える影響はありません。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は、 電子材料向け案件を中心に多様な蒸留案件の引き合いが増加しましたが、会計方針の変更によるマイナス影響を吸収しきれず、 1,180,143千円 （ 前期比3.0％減 ）となりました。利益面におきましては、 将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、当該会計基準等の適用影響を除けば実質増収であったことにより、 営業利益は 137,470千円 （ 前期比16.6％増 ）、経常利益は 140,001千円 （ 前期比10.7％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 88,229千円 （ 前期比9.7％増 ）となりました。なお、当該会計基準等の適用影響を除けば、54,463千円の増収であります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。 （受託蒸留事業） 受託蒸留事業におきましては、電子材料向け案件を中心に 多様な蒸留案件の引き合いが増加したことにより、 受託蒸留事業の売上高は 1,113,340 千円（ 前期比4.3％増 ）、 当該会計基準等の適用影響を除けば実質大幅な増収であったことにより、 セグメント利益は 414,908 千円（ 前期比6.0％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 受託蒸留事業 プラント事業 売上高 外部顧客への売上高 1,067,732 148,398 1,216,131 1,216,131 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,067,732 148,398 1,216,131 1,216,131 セグメント利益又は損失(△) 391,574 △ 46,644 344,930 △ 227,079 117,851 セグメント資産 1,126,271 133,557 1,259,828 765,162 2,024,990 その他の項目 減価償却費 121,638 5,602 127,241 1,594 128,836 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 151,664 85,077 236,741 479 237,221 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の △227,079千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △231,899千円 、セグメント間取引消去 4,820千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 765,162千円 には、各セグメントに配分していない全社資産 931,473千円 、セグメント間取引消去 △166,311千円 が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金 686,520千円 であります。 (3)減価償却費の調整額 1,594千円 は、全社費用にかかる減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 479千円 は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…