事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（大阪油化工業株式会社）及び子会社１社（ユカエンジニアリング株式会社）により構成されております。 当社は、化学物質のわずかな沸点の差を利用して混合物から目的とする物質を分離・精製する精密蒸留を主な事業として行っております。 精密蒸留の技術は、古くは石油からガソリンを精製すること等から発達したもので、現在では医薬・農薬・電子材料等の分野や航空・宇宙産業における材料の精製にも活用されており、当社の加工技術も電子材料、医薬品、化粧品、自動車等の顧客の最終製品の一部や顧客の研究開発分野において、使用されております。 当社は過去から素材加工の一環として行われていた「蒸留」を専業で請け負っており、機能性化学品（注）等の製造過程で材料の化学物質から不純物を取り除き純度を高める精密蒸留精製において、顧客の最終製品の価値向上に貢献しております。 従来、当社グループは研究開発支援、受託加工及びプラントサービスからなる精密蒸留事業の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、ユカエンジニアリング株式会社を設立し、プラントの建設工事を含む案件への対応を可能にするため、一般建設業の許可を取得しました。それにより、対応可能案件の規模及び範囲が拡大し、プラントサービスの事業内容が変化したことで、当社グループにおける事業の重要性が増しました。 そのため、研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２区分の報告セグメントに変更しております。 精密蒸留精製に関連し、「受託蒸留事業」から「プラント事業」まで包括的なサービスを提供できることにより、顧客に最適なソリューションの提案を行うことができる体制と自負しております。 （注）機能性化学品とは、化学メーカー等が研究開発により培った技術力を基に、顧客の最終製品の用途や機能性等に応じて生み出された新たな化学品を総称しております。 各セグメントの詳細は以下のとおりであります。 (1) 受託蒸留事業 創業以来培ってきた技術と経験を基に、対象となる原料を当社の蒸留装置にて精製し、安定した製品を提供するとともに、原料の選定、最適な蒸留方法、収集したデータの活用方法等、総合的な提案を行っております。 (2) プラント事業 当社独自の技術と経験を活かし、当社設備での試験データに基づき、蒸留装置を様々な形で設計・販売し、実際の運転を行う際の技術支援、生産体制を確立するための最適条件についての総合的な提案を行っております。 当社の事業系統図は、以下のとおりであります。 (事業系統図)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、「社業を通じ、豊かな価値を創造し、社会の発展に貢献する」という経営方針に基づき、顧客のニーズに機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、中長期的な成長力・収益力の強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 足元の経営環境につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、更なる持続的な成長を目指して、2021年９月期以降、以下を重要な課題と認識し、取り組んでまいります。 ①人材の育成 当社グループは、実績に裏付けられた高度な技術力及び研究開発力により、蒸留サービスを提供しております。他社で対応不可能な案件を請け負う等、品質の高いサービスを提供し続け、顧客から安定した信頼を獲得していると自負しております。 このような競争力の源泉となっているのは、ひとえに人材であります。そして、顧客ニーズが多様化あるいは高度化していく中において、人材の重要性はますます高まるばかりであります。そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。将来の海外展開を見据えたグローバル人材の育成にも取り組んでおります。 ② 受託蒸留事業の堅実な成長 当社グループは、創業から70年以上の歴史を有しており、「研究開発支援」、「受託加工」といった既存サービスについては一定の収益基盤を確立しておりますが、持続的な成長を見据えて収益基盤の更なる強化を目指しております。 そのため、設備新設による生産能力増強及び他の精製技術の周辺サービスへの展開により、幅広い顧客ニーズへの対応を強化するとともに、顧客との積極的なコミュニケーションを図る等のきめ細やかで柔軟な顧客対応により、顧客満足度を向上させることで取引先数及び受託件数の拡大に取り組んでまいります。 ③プラント事業の実績積上げ 当社グループは、持続的な成長を図るためには、収益源を多様化する必要があると考えており、既存サービスに続く新たな事業の開拓に積極的に取り組んでおります。新規事業としてスタートさせた「プラント事業」を更に成長させてまいります。 受託蒸留事業での豊富な実績や知見等を活かし、顧客に提供するプラントの最適な条件設定等の技術支援や生産体制の構築支援を行ってまいります。一社完結によるサービスの提供が可能であるため、受託蒸留事業で培った技術やノウハウの相互活用をスムーズに行うことができ、柔軟な対応が可能であります。専門紙への広告掲載や展示会等への積極的な出展、会社ホームページの充実等により「プラント事業」の認知度向上に努め、取引の拡大に注力してまいります。 また、納入後のメンテナンス体制も充実させてまいります。「プラント事業」にて設計・販売する蒸留装置は納入後においても、カスタマイズが可能な設計としているため、顧客ニーズの変化に素早く対応することが可能となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、当初は政府による経済対策や日銀による金融緩和等により、雇用環境や企業収益等の改善が見られたものの、消費税率引き上げによる消費者心理の悪化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によって、景気が急激に悪化いたしました。 世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動が抑制されたことで極めて厳しい状況となっております。 また、化学業界におきましては、当初は企業収益は高い水準であったものの、産油国の地政学リスクの高まり及び世界経済の見通し悪化に加えて、国内においては緊急事態宣言発令以降、需要の低迷が見受けられた後、足元の景気動向には持ち直しの動きが見られるものの、依然として先行き不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当社は2019年11月14日に公表しました３か年中期経営計画（2020年９月期～2022年９月期）に基づき、 ①受託蒸留事業の堅実な成長 ②プラント事業の実績積上げ ③海外展開に向けた体制構築 等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めてまいりました。 以上の結果、新型コロナウイルス感染症の影響による一部取引先の在庫調整等がありましたが、当連結会計年度における売上高は 1,050,767千円 となりました。利益面におきましては、プラント事業強化等を目的とした人員増強による人件費の増加及び生産設備（連続蒸留塔）の新設等による減価償却費の増加があったものの 、経費削減に努めたことにより、 営業利益は 111,839千円 、経常利益は 110,510千円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 75,295千円 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来の「精密蒸留事業」の単一セグメントから、 研究開発支援及び受託加工を「受託蒸留事業」、プラントサービスを「プラント事業」とする２区分の報告セグメントに変更しております。 （受託蒸留事業） 受託蒸留事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による一部取引先の在庫調整等があったものの、電子材料向けの案件は好調に推移いたしました。この結果、受託蒸留事業の売上高は 914,922 千円、セグメント利益は 320,851 千円となりました。 （プラント事業） プラント事業におきましては、大型案件の受注を獲得いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 合計 受託蒸留事業 プラント事業 売上高 外部顧客への売上高 914,922 135,845 1,050,767 1,050,767 セグメント間の内部売上高 又は振替高 914,922 135,845 1,050,767 1,050,767 セグメント利益又は損失(△) 320,851 △ 8,202 312,649 △ 200,809 111,839 セグメント資産 1,000,735 27,534 1,028,270 908,759 1,937,029 その他の項目 減価償却費 135,545 208 135,753 2,648 138,402 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 152,478 891 153,369 343 153,713 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額の △200,809千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用 △204,229千円 、セグメント間取引消去 3,420千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額 908,759千円 には、各セグメントに配分していない全社資産 919,354千円 、セグメント間取引消去 △10,595千円 が含まれております。全社資産の主なものは、 現金及び預金 859,951千円 であります。 (3)減価償却費の調整額 2,648千円 は、全社費用にかかる減価償却費であります。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 343千円 は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。