事業の内容
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/ 原文長 約5438文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（㈱ロックガレージ、㈱SEA Global、㈱エンターメディアFC、SKIYAKI 65 Pte. Ltd.及びSKIYAKI 82 Inc.）、持分法適用会社３社（㈱3DAY、㈱shabell及び㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION）により構成されております。また、当社グループは、当社のその他の関連会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の企業グループ（以下「CCCグループ」という。）に属しております。 当社グループでは、これからの時代には、人間が最も力を発揮できる「創造・遊び」の領域における革命的な変化が人々から求められると考えており、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念を掲げております。 「創造革命」の担い手であるクリエイターは、音楽・漫画・アニメ・映画・舞台・アートなどのエンタテインメント領域で活動を行っている一方で、その創造的な活動を行う人やコンテンツには、応援し支える「ファン」の存在が不可欠です。これらのファンのためのサービスをテクノロジーによって実現し、新しいマーケットを創造する取り組みを、Fan × Technology = “FanTech”と定義し、当社グループの事業領域としております。 各事業の具体的な内容は、次のとおりであります。 (1）プラットフォーム事業 ① エンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan Pro」 当社ではこれまで、日本国内における音楽産業の収益構造の変化にいち早く着目し、今後、「ファンクラブ」、「グッズ」、「チケット」の３つがクリエイターの活動を支える主要な収益源になると捉え、それらの関連機能をワンストップで提供するエンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan Pro」を開発・提供して参りました。 現在では、音楽業界にとどまらず、漫画やアニメ、2.5次元ミュージカル（※１）、俳優、声優、プロスポーツチーム等の多様なジャンルへのプラットフォーム提供が進んでおります。 2022年１月末現在、「Bitfan Pro」及び後述のオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」を利用して運営されているファンクラブ（以下「FC」という。）サービス数及びクリエイターグッズ等のEC（以下「EC」という。）サービス数の合計は1,154サービス（前連結会計年度末比20.8％増加）であり、総登録会員数は450.6万人超（同17.4％増加）となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7676文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「クリエイター」の活動を支援すると同時に、「ファン」にとって価値のあるサービスを、時代に合ったテクノロジーによって実現します。また、この新しいマーケットネットワークを創造する分野を、「Fan × Technology = “FanTech”」と定義し、当社グループの事業領域としております。 当該領域において、自社システムの継続的なアップデートを通じて、あらゆるクリエイターに利用されるファンプラットフォームの確立を目指しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、あらゆるクリエイターの経済活動を支えるために、「クリエイター領域の拡大」、「コンテンツ設計の深堀り」及び「プライム（上位）コースの強化」を戦略の柱として掲げております。 具体的には、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」の開発を主軸として、得意とするエンタテインメント領域におけるサービス提供に加え、YouTube等を中心に活動するクリエイターへのサービス提供も開始するなど、顧客領域を拡大しております。また、COVID-19感染拡大の影響を受けて、従来はライブ・イベントのチケット先行が中心であったFCサービスにおけるコンテンツの内容を見直すとともに、コンテンツ設計を重視した動画サブスクリプションサービスや、それに伴うプライム（上位）コースの導入を推進しております。 今後も、長期にわたるプラットフォーム運営により培った知見を活かしながら、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」を中心に、あらゆる「クリエイター」と「ファン」をつなぐプラットフォームサービスの構築を実現して参ります。 （3）経営環境 当社グループが事業活動の対象とするエンタテインメント業界では、1998年をピークとして音楽生産ソフト金額が縮小（※１）する一方で、2006年以降はライブ・コンサート市場規模が拡大傾向にあったことから（※２）、音楽市場においては、その消費活動がモノ消費からコト消費へスライドし、ライブ・コンサートを中心としたリアルな体験を提供する市場は、今後も継続して拡大していくと考えられておりました。 しかし、2020年から始まったCOVID-19感染拡大の影響により、多くのライブ・イベントが自粛を余儀なくされる中、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及と共に、米国を中心に「クリエイターエコノミー」という個人の情報発信やアクションによって形成される新たな経済圏が誕生しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7676文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「クリエイター」の活動を支援すると同時に、「ファン」にとって価値のあるサービスを、時代に合ったテクノロジーによって実現します。また、この新しいマーケットネットワークを創造する分野を、「Fan × Technology = “FanTech”」と定義し、当社グループの事業領域としております。 当該領域において、自社システムの継続的なアップデートを通じて、あらゆるクリエイターに利用されるファンプラットフォームの確立を目指しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、あらゆるクリエイターの経済活動を支えるために、「クリエイター領域の拡大」、「コンテンツ設計の深堀り」及び「プライム（上位）コースの強化」を戦略の柱として掲げております。 具体的には、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」の開発を主軸として、得意とするエンタテインメント領域におけるサービス提供に加え、YouTube等を中心に活動するクリエイターへのサービス提供も開始するなど、顧客領域を拡大しております。また、COVID-19感染拡大の影響を受けて、従来はライブ・イベントのチケット先行が中心であったFCサービスにおけるコンテンツの内容を見直すとともに、コンテンツ設計を重視した動画サブスクリプションサービスや、それに伴うプライム（上位）コースの導入を推進しております。 今後も、長期にわたるプラットフォーム運営により培った知見を活かしながら、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」を中心に、あらゆる「クリエイター」と「ファン」をつなぐプラットフォームサービスの構築を実現して参ります。 （3）経営環境 当社グループが事業活動の対象とするエンタテインメント業界では、1998年をピークとして音楽生産ソフト金額が縮小（※１）する一方で、2006年以降はライブ・コンサート市場規模が拡大傾向にあったことから（※２）、音楽市場においては、その消費活動がモノ消費からコト消費へスライドし、ライブ・コンサートを中心としたリアルな体験を提供する市場は、今後も継続して拡大していくと考えられておりました。 しかし、2020年から始まったCOVID-19感染拡大の影響により、多くのライブ・イベントが自粛を余儀なくされる中、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の普及と共に、米国を中心に「クリエイターエコノミー」という個人の情報発信やアクションによって形成される新たな経済圏が誕生しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3360文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い急速に景況感が悪化しており、未だ収束の見通しも立っておらず、今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。 当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「“FanTech”分野で新たなマーケットを創造し、世の中に価値を提供する」ことをビジョンに掲げ、世界中で利用されるプラットフォームを目指して、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を中心に事業を展開しております。 現在、当社グループでは、エンタープライズ向けカスタム型ファンプラットフォーム「Bitfan Pro」、誰でも無料で使えるオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」を中核とし、ライブ制作を主軸とするO2O事業、旅行・ツアー事業、スポーツマーケティング事業等を展開しております。 「Bitfan Pro」では、主にFCサービス及びクリエイターグッズ等のECサービスに係る収入を売上高に計上しております。 FCサービスを取り巻く環境については、スマートフォン及び高速通信の普及が進み、第５世代移動通信システム「5G」の整備が進むなど、モバイル端末機器によるインターネットの利用環境が一層整備され、今後も安定的な成長が見込まれております。また、2006年以降、ライブ・コンサート市場規模は拡大傾向にあり（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）、会員向けに先行チケット販売サービスを提供するFCサービスに対する需要は高まっております。一方で、COVID-19の感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い、ライブ・イベントの多くは中止や延期等の自粛を余儀なくされ、チケット先行予約も減少するなど、急速に悪化する事業環境の中で、新たなビジネスモデルを構築する必要にも迫られております。 ECサービスを取り巻く環境については、インターネットの普及及び通信の高速化を背景に、EC市場は堅調に成長しております（出所：経済産業省「令和元年度電子商取引に関する市場調査」）。2020年のEC関連市場規模推計は、全体で20.0兆円であり、2026年度の市場規模は29.4兆円に拡大することが見込まれております（出所：野村総合研究所）。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1234文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注） 合計 プラット フォーム事業 O2O事業 売上高 外部顧客への売上高 4,632,723 252,850 4,885,573 37,179 4,922,753 セグメント間の内部売上高又は振替高 210 122 332 5,925 6,258 4,632,933 252,972 4,885,906 43,105 4,929,011 セグメント利益又は損失（△） 315,596 △ 167,639 147,956 △ 46,146 101,809 セグメント資産 3,800,306 122,241 3,922,547 181,426 4,103,973 セグメント負債 2,837,685 197,686 3,035,371 101,540 3,136,911 その他の項目 減価償却費 26,905 1,109 28,015 28,015 のれん償却額 432 432 6,311 6,743 持分法適用会社への投資額 7,080 7,080 7,080 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 44,182 441 44,623 44,623 （注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー事業及びスポーツマーケティング事業等であります。 当連結会計年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注） 合計 プラット フォーム事業 O2O事業 売上高 外部顧客への売上高 4,800,208 73,386 4,873,594 34,371 4,907,966 セグメント間の内部売上高又は振替高 120 750 870 9,787 10,657 4,800,328 74,136 4,874,464 44,159 4,918,624 セグメント利益又は損失（△） 132,661 △ 12,686 119,975 △ 24,124 95,851 セグメント資産 3,653,494 3,653,494 116,255 3,769,749 セグメント負債 2,543,381 2,543,381 53,684 2,597,066 その他の項目 減価償却費 67,942 67,942 21 67,963 のれん償却額 持分法適用会社への投資額 16,060 16,060 16,060 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 338,403 338,403 127 338,530 （注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約8035文字
３．「G TRAVEL」は、連結子会社である㈱ロックガレージが提供している国内募集型企画旅行サービスであり、クリエイターのファンクラブ旅行パッケージ等の販売実績のうち、同社が売上として計上する手数料相当の金額を記載しております。 ４．㈱SEA Globalは、同社が提供するコンサルティングサービス等に係る売上高を記載しております。 ５．SKIYAKI 82 Inc.は、同社が韓国において提供するメディア・マネジメント・eコマース運営事業等に係る売上高を記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ326,167千円減少の3,669,416千円（前連結会計年度末は3,995,583千円）となりました。 流動資産については、現金及び預金の減少676,900千円、前払費用（主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ及びサーバー費用）の増加58,940千円等により、流動資産は前連結会計年度末に比べ611,886千円減少の3,123,363千円となりました。 固定資産については、有形固定資産が12,087千円、無形固定資産が287,473千円、投資その他の資産が246,491千円となり、前連結会計年度末に比べ285,718千円増加の546,052千円となりました。これは主に、クリエイターの権利獲得に係る営業権の増加154,166千円、連結子会社の取得に係る契約関連無形資産の増加116,517千円，スケジューリング可能な一時差異等の増加による繰延税金資産の増加54,521千円等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ502,089千円減少の2,507,583千円（前連結会計年度末は3,009,672千円）となりました。 流動負債については、未払法人税等の減少74,635千円、前受金の減少58,333千円、預り金の減少42,210千円、役員退職慰労引当金の減少70,000千円等により、前連結会計年度末に比べ222,882千円減少の2,330,431千円となりました。 固定負債については、長期借入金の減少271,372千円等により、前連結会計年度末に比べ279,206千円減少の177,151千円となりました。…