事業の内容
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/ 原文長 約6620文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社（㈱ロックガレージ、㈱SKIYAKI LIVE PRODUCTION、㈱SEA Global、SKIYAKI 65 Pte. Ltd.及びSKIYAKI 82 Inc.）、持分法適用会社４社（Remember㈱、㈱3DAY、㈱コンテンツレンジ及びディグ㈱）により構成されております。また、当社グループは、当社のその他の関連会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱の企業グループ（以下「CCCグループ」という。）に属しております。 当社グループでは、これからの時代には、人間が最も力を発揮できる「創造・遊び」の領域における革命的な変化が人々から求められると考えており、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念を掲げております。 「創造革命」の担い手であるアーティストやクリエイターは、音楽・漫画・アニメ・映画・舞台・アートなどのエンタテインメント領域で活動を行っている一方で、その創造的な活動を行う人やコンテンツには、応援し支える「ファン」の存在が不可欠です。これらのファンのためのサービスをテクノロジーによって実現し、新しいマーケットを創造する取り組みを、Fan × Technology = “FanTech”と定義し、当社グループの事業領域としております。 各事業の具体的な内容は、次のとおりで ありま す。 (1）プラットフォーム事業 ① ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「Bitfan Pro」 当社ではこれまで、日本国内における音楽産業の収益構造の変化にいち早く着目し、今後、「ファンクラブ」、「グッズ」、「チケット」の３つがアーティスト活動を支える主要な収益源になると捉え、それらの関連機能をワンストップに提供するソリューションプラットフォーム「Bitfan Pro」を開発・提供して参りました。 現在では、音楽業界にとどまらず、漫画やアニメ、2.5次元ミュージカル（※１）、俳優、声優、プロスポーツチーム等の多様なジャンルへのプラットフォーム提供が進んでおります。 2021年１月末現在、「Bitfan Pro」を利用して運営されているファンクラブサービス、アーティストグッズ等のECサービ ス及びクラウドファンディング等のその他サービス数は、765サービス（前連結会計年度末比11.7％増 加）であり、総登録会員数は 383.9 万人（前連結会計年度末比23.9％増加）となっております。 効率化されたプラットフォームをすべて社内にて開発・運用しており、当該プラットフォーム上で展開される各サイトの制作をスピーディに行える体制を構築しているため、基本的に、初期開発費用、デザイン費用及び運用固定費用等を発生させずに、新規サイト開設が可能となっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7930文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「アーティスト・クリエイター」の活動を支援すると同時に、「ファン」にとって価値のあるサービスを、時代に合ったテクノロジーによって実現します。また、この新しいマーケットネットワークを創造する分野を、「Fan × Technology = “FanTech”」と定義し、当社グループの事業領域としております。 当該領域において、既存サービスの強化を図るとともに、積極的に新たなサービスプラットフォームを創造し、それらサービス群を有機的に結合させることで、他の会社にはない独自の価値を提供することで新たなエコシステムの実現を目指しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「アーティスト・クリエイター」及び「ファン」に向けて、FC、EC、電子チケット、QRコード決済サービス、旅行、イベント、ライブ制作等の各サービスチャンネルをワンストップで提供することで、ファンに向けた新たな価値の提供を目指す「オムニチャネル戦略」を推進しております。 主にプロのアーティスト・クリエイター等をターゲットとして提供するプロ向けのプラットフォームである「Bitfan Pro」に加え、誰でも無料で ファンマーケティングに必要なサービスを利用できる CtoC型のオープンモデルプラットフォーム「Bitfan」の開発・機能強化にも注力しており、 世界中で利用されるプラットフォームを目指して、積極的なサービス展開を行っております。 これら「Bitfan Pro」及び「Bitfan」を中心としたサービス群の有機的な結合により、「Bitfan Pro」を中核としたプラットフォームの付加価値を向上させ、「アーティスト・クリエイター」と「ファン」をつなぐエコシステムの構築を実現して参ります。 （3） 経営環境 当社グループが事業活動の対象とするエンタテインメント業界では、1998年をピークとした音楽生産ソフト金額の縮小（※１）に象徴されるように、コピーされるものの価値が限りなくゼロに近づいている傾向にあります。しかし一方で、ライブ・コンサート市場規模は2006年以降、上昇傾向にあります（※２）。これらのデータから、音楽市場は縮小しているわけではなく、収益モデルが変化していると推察されます。消費活動が、モノ消費からコト消費へスライドし、ライブ・コンサート分野を中心としたサービスの収益は今後も継続して拡大していくと考えられます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約7930文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「アーティスト・クリエイター」の活動を支援すると同時に、「ファン」にとって価値のあるサービスを、時代に合ったテクノロジーによって実現します。また、この新しいマーケットネットワークを創造する分野を、「Fan × Technology = “FanTech”」と定義し、当社グループの事業領域としております。 当該領域において、既存サービスの強化を図るとともに、積極的に新たなサービスプラットフォームを創造し、それらサービス群を有機的に結合させることで、他の会社にはない独自の価値を提供することで新たなエコシステムの実現を目指しております。 （2）経営戦略等 当社グループは、「アーティスト・クリエイター」及び「ファン」に向けて、FC、EC、電子チケット、QRコード決済サービス、旅行、イベント、ライブ制作等の各サービスチャンネルをワンストップで提供することで、ファンに向けた新たな価値の提供を目指す「オムニチャネル戦略」を推進しております。 主にプロのアーティスト・クリエイター等をターゲットとして提供するプロ向けのプラットフォームである「Bitfan Pro」に加え、誰でも無料で ファンマーケティングに必要なサービスを利用できる CtoC型のオープンモデルプラットフォーム「Bitfan」の開発・機能強化にも注力しており、 世界中で利用されるプラットフォームを目指して、積極的なサービス展開を行っております。 これら「Bitfan Pro」及び「Bitfan」を中心としたサービス群の有機的な結合により、「Bitfan Pro」を中核としたプラットフォームの付加価値を向上させ、「アーティスト・クリエイター」と「ファン」をつなぐエコシステムの構築を実現して参ります。 （3） 経営環境 当社グループが事業活動の対象とするエンタテインメント業界では、1998年をピークとした音楽生産ソフト金額の縮小（※１）に象徴されるように、コピーされるものの価値が限りなくゼロに近づいている傾向にあります。しかし一方で、ライブ・コンサート市場規模は2006年以降、上昇傾向にあります（※２）。これらのデータから、音楽市場は縮小しているわけではなく、収益モデルが変化していると推察されます。消費活動が、モノ消費からコト消費へスライドし、ライブ・コンサート分野を中心としたサービスの収益は今後も継続して拡大していくと考えられます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3695文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い急速に景況感が悪化しており、未だ収束の見通しも立っておらず、今後の動向は極めて不透明な状況が続いております。 当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「“FanTech”分野で新たなマーケットを創造し、世の中に価値を提供する」ことをビジョンに掲げ、世界中で利用されるプラットフォームを目指して、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を中心に事業を展開しております。 現在、当社グループでは、ファンのためのワンストップ・ソリューションプラットフォーム「BitfanPro」を中核とし、オープンモデル（CtoC型）プラットフォーム「Bitfan」及び「Bitfan Pass」、独自認証電子チケットサービス「SKIYAKI TICKET」、スマートフォン決済サービス「SKIYAKI PAY」、ライブ制作を主軸とするO2O事業、旅行・ツアー事業、スポーツマーケティング事業等を展開しております。 「Bitfan Pro」では、主にファンクラブ（以下、「FC」という。）サービス及びアーティストグッズ等のECサービスに係る収入を売上高に計上しております。 FCサービスを取り巻く環境については、スマートフォン及び高速通信の普及が進み、第５世代移動通信システム「5G」の整備が進むなど、モバイル端末機器によるインターネットの利用環境が一層整備され、今後も安定的な成長が見込まれております。また、2006年以降、ライブ・コンサート市場規模は拡大傾向にあり（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）、会員向けに先行チケット販売サービスを提供するFCサービスに対する需要は高まっております。一方で、COVID-19の感染拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い、ライブ・イベントの多くは中止や延期等の自粛を余儀なくされ、チケット先行予約も減少するなど、急速に悪化する事業環境の中で、新たなビジネスモデルを構築する必要にも迫られております。 ECサービスを取り巻く環境については、インターネットの普及及び通信の高速化を背景に、EC市場は堅調に成長しております（出所：経済産業省「令和元年度電子商取引に関する市場調査」）。2020年のEC関連市場規模推計は、全体で20.0兆円であり、2026年度の市場規模は29.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1286文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他事業 （注） 合計 プラット フォーム事業 O2O事業 売上高 外部顧客への売上高 3,688,464 1,153,467 4,841,932 57,096 4,899,028 セグメント間の内部売上高又は振替高 126 3,698 3,824 2,381 6,205 3,688,590 1,157,166 4,845,757 59,477 4,905,234 セグメント利益又は損失（△） 178,232 △ 85,291 92,940 △ 5,942 86,998 セグメント資産 2,927,471 235,843 3,163,314 93,511 3,256,826 セグメント負債 1,952,720 158,358 2,111,078 23,422 2,134,500 その他の項目 減価償却費 20,198 1,182 21,381 93 21,475 のれん償却額 32,271 32,271 2,956 35,227 持分法適用会社への投資額 85,008 85,008 85,008 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 13,610 650 14,261 14,261 （注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社における旅行・ツアー事業及びスポーツマーケティング事業等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7819文字
３．「G TRAVEL」は、連結子会社である㈱ロックガレージが提供している国内募集型企画旅行サービスであり、アーティストのファンクラブ旅行パッケージ等の販売実績のうち、同社が売上として計上する手数料相当の金額を記載しております。 ４．㈱SEA Globalは、同社が提供するコンサルティングサービス等に係る売上高を記載しております。 ５．SKIYAKI 82 Inc.は、同社が韓国において提供するメディア・マネジメント・eコマース運営事業等に係る売上高を記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ854,614千円増加の3,995,583千円（前連結会計年度末は3,140,969千円）となりました。 流動資産については、手元流動性確保のための金融機関からの借入れ等による現金及び預金の増加825,129千円、主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティである前渡金の増加52,341千円等により、流動資産は前連結会計年度末に比べ884,115千円増加の3,735,249千円となりました。 固定資産については、有形固定資産が40,094千円、無形固定資産が11,734千円、投資その他の資産が208,504千円となり、前連結会計年度末に比べ29,500千円減少の260,334千円となりました。これは主に、連結子会社の取得等に係るのれんの減少32,392千円、持分法による投資損失の計上及び一部株式の売却による投資有価証券の減少29,276千円、スケジューリング可能な一時差異等の増加による繰延税金資産の増加33,188千円等によるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ887,319千円増加の3,009,672千円（前連結会計年度末は2,122,353千円）となりました。 流動負債については、主にECサービスに係るプロダクション向け預り金の増加189,531千円、1年内返済予定の長期借入金の増加145,884千円、役員退職慰労引当金の増加70,000千円、主にECサービスの出荷待ち商品に係る前受金の増加46,622千円等により、流動負債は前連結会計年度末に比べ439,947千円増加の2,553,314千円となりなりました。…