配当政策
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/ 原文長 約357文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元と同時に財務体質の強化及び事業の拡大を経営上の重要課題として認識しております。 当社は未だ成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから創業以来配当は実施しておらず、現時点において配当の実施及びその時期等については未定でありますが、将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存であります。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約371文字
５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 平成29年９月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 97〔32〕 28.7 1.4 3,261 （注）１．従業員数は正社員の他、契約社員を含み、臨時雇用者数（アルバイト）は、〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はWEB事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が44名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 0102010_honbun_0396400102910.htm
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4974文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、継続企業として収益を拡充し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。 具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、並びに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 イ．会社の機関の基本説明 当社は監査役制度を採用しており、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。 ロ．会社の機関・内部統制の関係図 ハ．取締役会 取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として毎月１回定期的に開催し、経営の最高意思決定機関として、重要な経営事項の審議及び意思決定を行っております。また、迅速な意思決定が必要な事項が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。 ニ．監査役及び監査役会 監査役会は、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤監査役２名）で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項が発生した場合には、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換を行うほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会並びに臨時取締役会といった重要な会議に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。 また、監査役は会計監査人及び内部監査担当者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ホ．経営会議 経営会議は、代表取締役、取締役、部長、課長で構成されております。経営会議は原則として週１回定期的に開催しております。経営会議は職務権限上の意思決定機関であり、また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。 ヘ．…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約570文字
（７）【大株主の状況】 平成29年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 引字 圭祐 愛知県名古屋市西区 2,392,200 41.2 榊原 暢宏 愛知県名古屋市昭和区 714,200 12.3 綿引 一 東京都港区 714,200 12.3 ＭＳＩＶＣ２０１２Ｖ投資事業有限責任組合 東京都中央区京橋一丁目２番５号 250,000 4.3 アイビス新成長投資事業組合 第３号 東京都中央区銀座四丁目12番15号 164,000 2.8 ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴ ＥＤ Ａ／Ｃ ＣＰＢ３００７２ ４８２２７６ （常任代理人 野村證券株式会社） １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ，ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋一丁目９番１号） 100,000 1.7 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 89,000 1.5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 85,200 1.5 株式会社ベクトル 東京都港区赤坂四丁目15番１号 81,900 1.4 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 62,200 1.1 4,652,900 80.2