事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社である当社、国内連結子会社９社、海外連結子会社１社の計11社で構成されており、システムの開発及びソリューション・サービス（注１）の提供を中核とする総合情報サービス事業を営んでおります。 純粋持株会社である当社は、グループ会社の経営管理、事務受託等を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「私達は、グローバルな情報技術で、情報社会に沢山の笑顔を創ります。」というグループミッションを実現するため、社会生活や企業の競争力維持に不可欠な存在となり、新しい技術とサービスにより社会に新たな体験をもたらしてきた情報技術を通じて健全な社会の発展に貢献するため、ＩＴ人材の創出・育成から顧客の企業価値を向上させるソフトウェア投資のサイクルを支える提案・コンサルティング、情報インフラ構築・情報システムの開発、保守・運用、製品販売等のサービスを単一のグループ企業内で一貫して提供する「総合情報サービス」を事業領域としております。 企業や官公庁の大規模なソフトウェア投資では、単独の企業が開発、保守等を行うことは少なく、当社グループでもエンドユーザーに直接サービスを提供するものと、ユーザー系情報子会社（注２）、大手ＳＩｅｒ（注３）、販売代理店等を通じてサービスを提供するものがあります。 また、技術領域としては、ビジネス・システム、エンベデット・システム、ＩＴインフラ構築（サーバーチューニング、データベース・チューニング、サーバー仮想化、セキュリティ）、クラウド、ビッグデータ処理・解析、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（バーチャルリアリティ）等でのソリューション提供実績があります。 (1) 事業内容 当社グループは総合情報サービス事業の単一セグメントでありますが、「グローバル製造業ソリューション」、「社会情報インフラ・ソリューション」、「モバイル・ソリューション」の３つのソリューションに区分されます。 ① グローバル製造業ソリューション 製造業においては、製品や部品へのソフトウェアの組込みによる機能の追加や性能向上による差別化と生産管理、品質管理、調達管理、物流管理等の効率化のために情報技術が活用されており、安定してソフトウェア投資が行われております。 当社グループでは、海外市場を販路として成長を遂げている製造業企業をターゲットとしており、主に、自動車、重工業、工作機械、鉄鋼、搬送機等の関連企業を主要顧客として総合情報サービスを提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1135文字
(4) 経営戦略の現状と見通し わが国経済は、国内外の新型コロナウイルスの流行により、個人消費や設備投資が低迷する等、先行きは不透明な状況にあります。 当社グループが属する情報サービス産業については、新型コロナウイルスの流行による個人消費の減少で企業の業績が悪化し、新規ソフトウェア投資の見直しが行われるリスクはありますが、企業の競争力維持の為のソフトウェア投資は引き続き一定の需要があるものと思われます。定常化しているＩＴ技術者の人材不足については、ソフトウェア投資の減少により、一時的に人材不足が解消する可能性はありますが、長期的には人材不足が継続する見通しです。 このような状況のもと、当社グループは、提案から保守まで一貫したトータル・ソリューションを提供することで「グローバル総合情報サービス企業としての事業基盤を確立させる」ことを中期ビジョンとし、Ｍ＆Ａや海外事業展開、成長市場への資源の集中を中長期の成長戦略として掲げております。 (5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保と金融機関からの資金調達を基本方針としております。 また、Ｍ＆Ａ等による計画外の支出につきましては、手元資金の状況や金融機関からの調達等を検討したうえで、適宜判断してまいります。 株主還元につきましては、景気後退期に備えた手元資金の確保、Ｍ＆Ａや社内システムへの投資を含む成長投資のための資金の確保により企業価値を向上させることを優先としておりますが、安定的な株主還元を行うことを方針としております。 なお、営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に人件費等の事業運転資金の支払等がありましたが、長期借入金及び手元資金で充当しております。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に社内システム開発のための人件費や外注加工費の支払、Ｍ＆Ａによる子会社株式取得関連費用の支払等がありましたが、全て手元資金で充当しております。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入金の返済や配当金の支払等がありましたが、全て手元資金で充当しております。 現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は 2,445,557 千円 であり、資金の流動性は十分に確保できております。 (6) 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識及び今後の方針については「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2167文字
(5) 対処すべき課題 ① 新型コロナウイルスへの対応 新型コロナウイルスの流行により、事業活動への影響が長期化することが懸念されております。当社グループでは、取引先様、従業員とその家族等の安全と健康を第一に考え、従業員の毎朝の検温などの感染予防対策を徹底しております。 また、時差出勤やテレワークの実施、リモート会議の活用等により、感染拡大防止と事業の継続を両立させ、変化を続ける社会や顧客の要請に柔軟に対応していくことで、この難局を乗り越えていく所存です。 ② 顧客満足の向上 当社グループが属する情報サービス産業は、大手から中小・零細まで多数のベンダー（注３）が存在し、競合あるいは下請けという形で協業しております。その多数の競合の中から当社グループが継続的に顧客から選択されるためには、顧客満足の向上が重要な課題のひとつと認識しております。 技術者は、各現場で顧客知識の深化とサービス、生産性の向上に努め、営業は、調達担当者の身近な相談相手としてスピード感ある提案を行い、役員は、顧客役員・ソフトウェア投資責任者とＩＴ戦略・投資計画を共有し、顧客にとって最適なソリューション・サービスを提案する等、それぞれの階層で、会社として一貫した関係を構築することで、長期的で継続的な顧客満足の向上に努めてまいります。 ③ 生産性・品質の向上と最新技術への対応について 当社グループが、顧客にとって満足度の高いサービスを提供し、安定的な利益を獲得するためには、生産性・品質の向上と、最新技術への対応は重要な課題のひとつと認識しております。 生産性と品質の向上は、各現場単位での経験の蓄積が基礎になるため、チームでの顧客知識、技術知識の共有・深化に努めることで生産性と品質の向上を行い、高い品質の成果物やサービスの提供により顧客の信頼を得て、顧客知識・経験が活かせるリピートオーダーの獲得に努めてまいります。 また、ＩＴ業界の技術革新は速く、顧客も競争力維持のための最新技術による投資に関心が高いことから、最新技術に対する情報収集や顧客ニーズの把握、対応できる技術者の育成等により、いち早く対応を進めることで、顧客サービスへつなげてまいります。 ④ 優秀なＩＴ人材の確保と育成 新型コロナウイルスの流行により企業のソフトウェア投資が抑制されることも予想されますが、当社グループの継続的な事業の成長と発展のために、優秀なＩＴ人材の育成と確保は継続して、重要な課題のひとつと認識しております。 タレントを起用した広告により求職者への知名度向上を図るほか、当社グループの強みである、職業訓練事業等からのＩＴ業界未経験な人材の採用、女性の積極的な採用、海外での現地採用を進めるとともに、学校への足を使った採用や、成功報酬型の採用も活用することで、優秀な人材の確保を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5853文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ．財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は 3,340,999千円 となり、前連結会計年度末に比べ 308,561千円増加 いたしました。 これは主に、現金及び預金が 123,176千円 、受取手形及び売掛金が 105,663千円増加 したこと等によるものであります。 固定資産は 559,484千円 となり、前連結会計年度末に比べ 61,066千円増加 いたしました。 これは主に、投資有価証券が 30,153千円減少 したものの、のれんが 34,985千円 、繰延税金資産が 14,654千円増加 したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は 1,325,605千円 となり、前連結会計年度末に比べ 187,553千円増加 いたしました。 これは主に、未払消費税等が 59,936千円減少 したものの、買掛金が 102,644千円 、未払金が 75,768千円増加 したこと等によるものであります。 固定負債は 304,185千円 となり、前連結会計年度末に比べ 63,075千円減少 いたしました。 これは主に、 長期借入金 が 55,000千円 減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は 2,270,693千円 となり、前連結会計年度末に比べ 245,149千円増加 いたしました。 これは主に、 親会社株主に帰属する当期純利益 の計上等により利益剰余金が 243,118千円増加 したこと等によるものであります。 ロ．経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響等により、大きく減退したものの、企業業績は一部業種を除き持ち直しの傾向にあり、ワクチン接種が進むこと等により今後の景気回復が期待されています。しかし、感染の再拡大により依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年６月分 確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比1.0％増と３か月連続の増加、「受注ソフトウェア」は、同2.9％増と３か月連続の増加となりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。