事業の内容
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/ 原文長 約2060文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されており、セルフランドリーの企画、開発、運営、システムの提供を行うセルフランドリー事業、コンテナハウスを利用したホテル等の施設販売及びその管理運営を受託するコンテナ事業を展開しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 ①セルフランドリー事業 当社のセルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」は、単にセルフランドリー機器を販売し、それを購入したオーナーが運営するセルフランドリーと異なり、出店後における店舗管理についても当社が行うことにより、ＦＣオーナーに代わり店舗利用者に気持ち良くご利用いただけるようなサービスを提供し続けることを目指しております。 その内容につきましては、以下のとおりであります。 (1) ＦＣ部門について ＦＣ部門においては当社が出店候補地を選定し、ＦＣオーナーとの間で「ＷＡＳＨハウス」ブランドの店舗の設計、内装工事、機器の設置等をパッケージ化した「ＷＡＳＨハウスセルフランドリーシステム一式」（以下、「ＦＣパッケージ」という。）を販売するほか、オープンに際しての広告等の開業準備費用、ＦＣ加盟金を受領しております。 (2) 店舗運営部門について 当社はＦＣ店舗、直営店舗に関わらず、すべての店舗を管理運営しております。（全店舗一括管理運営方式） ＦＣ店舗においては、店舗の「安心・安全・清潔」を維持する為に、24時間365日受付のコールセンター、管理カメラと遠隔コントロールによる即時サポート、毎日の点検・清掃、洗剤の補充、メンテナンス巡回、広告活動等などのサービスを提供し、これらに係る対価を受領しております。なお、店舗収支を含む運営状況を月次でＦＣオーナーに報告し、月次で集金した売上金から差し引くことによりＦＣオーナーからセルフランドリー管理収入を受領しております。 このように当社のＦＣシステムではＦＣオーナーが店舗を管理する業務から解放されるため、初期投資コストさえ負担できれば複数の店舗を保有し、地域分散による収益変動リスクを低減することが容易に行える特徴があります。 直営店舗は、セルフランドリー「ＷＡＳＨハウス」を直営店として展開し、店舗利用者から洗濯機、乾燥機の利用料を受領しております。また、新しい販売促進手法を先行して実行し、マーケティングノウハウ等の醸成を図り、ＦＣ店舗へ展開する等の役割も担っております。 上記以外につきましては、セルフランドリーの経費精算業務等に伴う業者からの事務手数料収入などの収益を受領しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1654文字
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、中長期的な会社の経営戦略 当社は、（１）会社の経営の基本方針で記載したとおり、店舗管理収入による安定した経営基盤を築くことを基本方針としているため、売上高を重要な指標としております。ＦＣ店舗数を増加させることで、安定したストックビジネスによる収入も増加することから、ＦＣ出店数及び在庫数の増加に注力しております。 中長期的な経営戦略としては、ＦＣ店舗を加速度的に増加させることはもちろん、広告収入や洗剤の自社製造を始めとする、セルフランドリー周辺事業ならびに関連事業へ進出する予定であります。将来的には、これら新規事業とストックビジネスとを合わせて展開し、事業規模の拡大と収益性の両面を追求し、継続的に安定した経営基盤と財務体質の維持を築いていく方針であります。 (3) 優先的に 対処すべき事業上及び財務上の課題 セルフランドリー業界につきましては、生活スタイルの変化やアレルギーに対する関心の高まり等により、店舗数が増加し競争が激化することが予想されております。 このような状況の下、当社グループは創業当時より目指している「洗濯を無料で提供する」ことの実現に向けて「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の成長を掲げて営業活動に取り組んでおります。 利用者の立場で考え「安心、安全、清潔」な店舗環境を提供する基本コンセプトは守りつつも、最終ユーザーであるお客様に喜ばれる付加価値を創造し提供し続けるためには、出店地域における消費者の家族構成や住居形態などに基づく販売促進企画に加え、ＷＡＳＨハウスアプリを始めとするシステム開発や物理的な店舗フォーマットの開発、修正を行いタイムリーに市場へ投入していく体制を整える必要があると考えております。 従来のセルフランドリーの考え方や商慣習にとらわれることなく、技術革新や商品開発などを行い、国際的にも通用するグローバルスタンダードの構築を行うためには、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業を図る方針であります。 ① 店舗売上の維持向上 当社グループには、複数物件を保有するＦＣオーナーが多く、そうしたオーナーを数多く確保していくことがＦＣ新規出店において非常に重要であります。今後も、リピートオーナーを確保し続けるためにはＦＣ店舗の投資効率の維持・向上に取り組む必要があります。その為には、最終ユーザーであるお客様から継続的に支持される店舗運営を行っていくことが大切であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約218文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、「全ての発想をお客様の立場で考えることを基準とし、真に社会から必要とされる存在であり続ける」ことを企業理念としております。 当社はＦＣ店舗数に比例して得ることができる店舗管理収入によるストックビジネスでの安定した経営基盤を築くことを基本方針としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7653文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における我が国経済は、経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、持続する物価上昇、各国の政策を巡る不確実性など、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループのセルフランドリー事業を取り巻く環境といたしましては、健康志向の高まりから、衣類はもとより毛布や布団など自宅では洗えない大物洗いの需要が増加しております。また、ライフスタイルの変化に伴う単身世帯の増加や、女性の社会進出が進む中、家事労働時間の節約志向はさらに高まることが予想されており、健康・衛生に寄与し、時間を有効活用できるセルフランドリーは、利用者層の拡大と需要の伸長が期待されております。 当連結会計年度のセルフランドリー事業におけるフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という）部門につきましては、2025年12月15日に、かねてから進出準備を進めてきた中華人民共和国に連結子会社「ＷＡＳＨＨＯＵＳＥ（Ｑｉｎｇｄａо）ＣＯ．，ＬＴＤ．」を設立し、同月、当社グループ初となる海外第１号店舗を出店いたしました。当該店舗においては、当社で開発したオリジナルの洗濯機・乾燥機を導入し、日本国内と同様のランドリー品質・サービスに加え、現地の文化や嗜好に合わせた新サービスも展開してまいります。 ＦＣ新規出店数につきましては、全国的な雨不足と記録的な日照時間の長さにより、セルフランドリー店舗の売上高に強い影響を与える天候要因である、不照日（１日の日照時間が0.1時間に満たない日数の累計）は、対平年比70％（前期93％）と晴れの日が多く、ランドリー運営には非常に厳しい気象条件となったことから、既存店の売上向上施策として、キャンペーン等の強化、店舗内のランドリー機器の増設や全面リニューアル工事を優先し実行することとなりました。これらのことから、年度末にかけた新規出店に十分な人的資源を確保できず、当初計画の30店舗から23店舗減少の７店舗（前期８店舗）となりました。一方、既存店の洗濯機・乾燥機等を増設する店舗リニューアルは20店舗と堅調に推移いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1123文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ セルフ ランドリー事業 コンテナ事業 売上高 ＦＣ部門 259 259 259 店舗運営部門 1,804 1,804 1,804 コンテナ 顧客との契約から生じる収益 2,064 2,065 2,065 その他の収益(注)３ 17 17 17 外部顧客への売上高 2,082 2,083 2,083 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,082 2,083 2,083 セグメント利益 20 22 22 セグメント資産 4,013 69 4,083 4,083 その他の項目 減価償却費 160 161 161 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82 60 142 142 (注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入でありセルフランドリー事業の店舗運営部門に係る収益であります。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ セルフ ランドリー事業 コンテナ事業 売上高 ＦＣ部門 359 359 359 店舗運営部門 1,749 1,749 1,749 コンテナ 402 402 402 顧客との契約から生じる収益 2,109 402 2,512 2,512 その他の収益(注)３ 16 16 16 外部顧客への売上高 2,126 402 2,529 2,529 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,126 402 2,529 2,529 セグメント利益 又は損失（△） △ 6 25 19 19 セグメント資産 4,314 348 4,390 4,390 その他の項目 減価償却費 154 159 159 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 142 134 276 276 (注)１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３ その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入でありセルフランドリー事業の店舗運営部門に係る収益であります。