配当政策
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３ 【配当政策】 当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 内部留保につきましては、新規事業及び直営店の出店資金に充当する予定であり、事業拡大のため有効に投資してまいりたいと考えております。 なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 第24期事業年度の配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の経営環境等を勘案し、誠に遺憾ながら無配としております。
従業員の状況
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/ 原文長 約339文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(千円) 101 〔 1,016 〕 42 歳 7 か月 4 年 10 か月 4,057 (注) １．従業員数は就業人員数であり、〔 〕書は外書で臨時従業員(パート等)の年間平均雇用人員数であり、主に店舗の清掃業務を行っている人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 従業員数が前連結会計年度末に比し17名増加したのは、社内の業務管理体制の強化によるものであります。 ４．当社グループは、セルフランドリー事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、他のセグメントの情報を省略しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6627文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、法令を遵守し、公正かつ透明性のある企業活動を推進し、会社の成長を通じて地域社会に貢献するとともに、企業を取り巻く株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等、全ての利害関係者からの信頼が得られる企業であるよう努めております。 また、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指して、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。 当社の主要株主である児玉康孝の持株比率は、持株会社１社(株式会社ＫＤＭ)及び二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半数となることから、支配株主に該当いたします。 当該支配株主との間に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断する方針であり、非支配株主の権利を保護するよう努めております。 また、関連当事者との取引については、取引の際に取締役会の決議を必要としております。こうした運用を行うことで関連当事者取引を取締役会において適宜把握し、非支配株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．会社の機関の説明 当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置するとともに、日常業務の活動方針を検討する経営会議を設置し、経営上の意思決定、執行、監督及び監査を行っております。 (a) 取締役会 取締役会は、本報告書提出日現在において代表取締役社長 児玉康孝が議長を務め、その他の取締役 阿久津浩、德田俊行、児玉ユミ子、古川一樹、及び社外取締役 山渋幸德の合計６名（内、独立社外取締役１名）で構成され、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営に関する重要事項の意思決定を行うとともに、各取締役の業務の執行状況を監督しております。 (b) 監査役会 監査役会は、本報告書提出日現在において常任監査役 奈須義岳及び社外監査役 山田卓、海野理香の合計３名(内、独立社外監査役２名)で構成されております。監査役は、定時及び臨時の取締役会への出席を行っており、必要に応じて意見具申するなど取締役の職務執行状況を監視しております。更に、月１回の監査役会を開催しており、監査状況の確認及び協議を行うほか、会計監査人や内部監査室とも連携し、随時監査についての情報共有に努めております。 (c) 経営会議 経営会議は代表取締役社長の諮問機関として、代表取締役社長、専務取締役、取締役営業部長で構成され、重要な業務の執行方針及びその他経営に関する重要事項について審議を行っております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループは加盟店との間に加盟店契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。 (1) 契約の名称 ＦＣ事業契約書 (2) 契約の本旨 「ＷＡＳＨハウスＦＣシステム」に加盟し、「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標、「ＷＡＳＨハウスセルフランドリー管理システム」を使用し、営業を行うことにより、ＦＣ契約関係を形成することであります。 (3) 契約の目的 当社グループと加盟店との契約に基づき、「ＷＡＳＨハウスセルフランドリー管理システム」を導入することにより従来のセルフランドリーの店舗が抱える諸問題を解決し、統一ブランドイメージ戦略による店舗展開を行うことによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。 (4) 加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項 ① 加盟金・保証金 １店舗毎に以下のとおり(加盟金は消費税別) 加盟金 50万円 保証金 100万円 ② 諸経費の代金 加盟店が負担すべき補修費・修繕費・消耗品等の購入代金 加盟店はＦＣの統一性の維持のため、セルフランドリー事業の管理業務を本部に委託し、それに伴って発生する諸経費を本部に支払います。 (5) 加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項(全て消費税等別) 項目 金額(月額) 店舗管理手数料 60千円 システムメンテナンス料 10千円 広告分担金 30千円 清掃費 41千円～53千円 (注) 清掃費につきましては、出店エリア、機器構成により異なります。 (6) ＦＣ権の付与(ライセンスの許諾) 「ＷＡＳＨハウス」という名称及び商標 「ＷＡＳＨハウスセルフランドリー管理システム」の使用権 (7) 契約の期間、更新及び契約の解除 ① 契約期間 開業日から５年 ② 契約更新 本部・加盟店いずれかより、本契約期間３か月前までに書面による拒絶意思がない場合は、５年間更新されます。 ③ 催告による契約解除 本部は加盟店にＦＣ事業契約の定めに違反する行為があった場合や、是正期間を終了しても改善がみられない場合には解除することができます。 ④ 無催告の解除 加盟店に財産の差押処分・保全処分・競売・破産手続開始決定・会社更生手続開始決定・再生手続開始決定の申立てが生じた場合や、ＦＣ事業契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができます。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2024年12月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 児玉 康孝 宮崎県宮崎市 1,957 28.25 株式会社ＫＤＭ 宮崎県宮崎市高洲町２２４ 1,479 21.35 日高 栄作 福岡県中間市 210 3.04 児玉 眞由美 宮崎県宮崎市 200 2.88 株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東４丁目３－５ 160 2.31 米澤 房朝 熊本県熊本市 137 1.98 阿部 和広 徳島県徳島市 100 1.44 田島 妙子 高知県香南市 66 0.96 小倉 幸雄 東京都大田区 60 0.86 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10 51 0.74 4,422 63.85 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。