配当政策
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/ 原文長 約316文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。 当事業年度は配当を実施しておりませんが、これは当社は現在成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えているためであります。 剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約771文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年７月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 207 ( 35 ) 35.4 4.8 6,375,860 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当事業年度において、従業員が14名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 20.6 66.7 71.2 82.2 117.0 （注）２． （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社では、男女間で同一の賃金制度を適用しており、同等級内において共通の処遇を行っております。また、人事評価に関しても男女共通の基準で実施しており、人事制度上の男女間の差異は設けておりません。現在生じている格差は職務、等級、年齢構成、労働時間の違いによるものです。 有価証券報告書（通常方式）_20241024140840
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しています。 この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の経営上の意思決定・業務執行・監視及び監督に係る組織等のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、下記のとおりであります。なお、当社は社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。 会社の機関の基本説明 イ．取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び 人事に関する意思決定機関として取締役６名（うち代表取締役１名、業務執行取締役２名、取締役（非常勤）２名、社外取締役１名）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。 ロ．経営会議 当社の経営会議は、会社の重要な運営方針、業務方針並びに重要な業務執行に関する事項を協議し、代表取締役社長の業務執行を補佐するために設けた機関であり、取締役、執行役員、本部長及び常勤監査役をもって構成しており、週１回の定例経営会議の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時の経営会議を都度開催しております。 ハ．監査役、監査役会 当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。 ニ．内部監査 当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２名が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう内部監査規程に基づく業務監査を実施し、業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2024年７月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 近藤 淳也 京都府京都市左京区 973,274 32.94 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 189,502 6.41 中村 剛 大阪府大阪市西区 82,200 2.78 吉川 直樹 東京都港区 81,200 2.75 栗栖 義臣 京都府京都市下京区 75,700 2.56 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 61,800 2.09 鈴政 一夫 東京都多摩市 50,000 1.69 西村 裕二 東京都渋谷区 47,800 1.62 J. P. MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング） 45,600 1.54 田中 慎樹 東京都目黒区 41,800 1.41 1,648,876 55.81 (注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 ２．当社は、自己株式を115,636株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。 ３．上記株主の英文名は、㈱証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。