配当政策
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/ 原文長 約316文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状態や今後の事業計画等を十分に勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。 当事業年度は配当を実施しておりませんが、これは当社は現在成長過程にあるため、内部留保の充実を図り、企業体質の強化、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えているためであります。 剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。 また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約389文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 平成29年７月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 117(20) 32.1 3.5 5,432,308 （注）１． 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社は、UGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４． 当期中において従業員が13名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。 (2）労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20171030140740
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4670文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを徹底することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価いただける企業価値の向上に積極的に貢献すること、また、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しています。 この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー(情報開示)」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。 ② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等 １）会社の機関の基本説明 イ．取締役会 当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び 人事に関する意思決定機関として取締役４名（うち社外取締役１名）で構成しており、月１回の定例取締役会 の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。 ロ．経営会議 当社の経営会議は、会社の重要な運営方針、業務方針ならびに重要な業務執行に関する事項を協議し、代 表取締役社長の業務執行を補佐するために設けた機関であり、代表取締役社長、執行役員、本部長及び常勤 監査役をもって構成しており、週１回の定例経営会議の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時の経営会 議を都度開催しております。 ハ．監査役、監査役会 当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回の監査役会を開 催、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。 監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問 等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査担当者及び会計監査 人と連携して適正な監査の実施に努めております。 ニ．内部監査 当社は独立した内部監査部門は設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査担当者２名（コーポレート本部経営企画部担当者、サービス・システム開発本部サポート部担当者）が、自己の属する部門を除く当社全体をカバーするよう内部監査規程に基づく業務監査を実施し、 業務活動が法令及び社内規程に準拠し、合理的に運営されているかについて 代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づき、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約478文字
５【経営上の重要な契約等】 当社は、平成29年９月26日開催の取締役会において、 近藤淳也氏（同氏は、譲渡日までに事業譲渡契約上の地位を株式会社ＯＮＤに承継させます。) に対し、当社の物件ファン事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結しております。なお、事業の譲渡を行う日は、平成29年10月31日の予定であります。 その主な内容は、次のとおりであります。 （1）当社は、譲渡日現在の物件ファン事業の運営に必要なシステム及びソフトウエア、システムに保存されているデータ、知的財産権等を譲渡いたします。 （2）当社の物件ファンの事業に係る販売先・仕入先等はすべて株式会社ＯＮＤへ引継ぎますが、譲渡日前日現在の債権・債務については、当社に全て帰属するものとし、株式会社ＯＮＤには引き継がないものといたします。 （3）当該事業に従事する従業員が、本人の同意のもと、転籍予定であります。 （4）株式会社ＯＮＤは、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものといたします。 （5）その他必要な事項は、両者で協議のうえ決定いたします。
大株主の状況
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/ 原文長 約578文字
（７）【大株主の状況】 平成29年７月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 近藤 淳也 京都府京都市中京区 1,437,274 50.61 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海１丁目８－11 113,000 3.98 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 66,800 2.35 栗栖 義臣 京都府京都市下京区 65,000 2.29 毛利 裕二 東京都品川区 57,900 2.04 伊藤 直也 東京都港区 50,000 1.76 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１１ 47,800 1.68 ＭＯＣＨＩＯ ＵＭＥＤＡ New York,NY,USA 40,000 1.41 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 38,500 1.36 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 38,300 1.35 1,954,574 68.83 (注）信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。