事業の内容
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/ 原文長 約6218文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社バリューゴルフ）と子会社５社により構成されており、ゴルフ事業・トラベル事業・その他の事業（広告メディア制作事業・メディカル事業）を主たる業務としております。 事業系統図を示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］ （平成31年１月31日時点） また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 主な事業内容は以下のとおりとなります。 （１）ゴルフ事業（株式会社バリューゴルフ、株式会社ジープ） ゴルフ事業では、ゴルファーの幅広いニーズに応えるべく、ゴルフに係わるサービスを多岐に渡り展開しております。１人でもゴルフプレー予約が出来る ＡＳＰサービス、日本最大級のオ ンコースレッスンとインドアレッスンスタジオを運営しているレッスンサービス、関東・関西エリアのゴルフ場情報誌（フリーペーパー）を毎月発行している広告プロモーションサービス、ゴルフ場の経営をサポートするサポートサービス等のサービスをゴルフ場向けのサービスとして展開しております。また ＥＣサービスでは、他社では扱っていない輸入商品等も揃えておりゴルファーの様々なニーズに対応しております。これらサービスを複合的に展開することで、今までになかった新たなサービスを生み出してまいります。 ①ＡＳＰサービス ＡＳＰサービスでは、以下のアプリケーションサービスを契約ゴルフ場に提供しており、その月額利用料（固定及び集客実績に応じた従量課金）を収益として計上しております。 イ）１人予約ランド 「１人予約ランド」は、通常４人一組、最低２人一組にならないと利用できないゴルフ場を１人でも予約可能とし、「ゴルフをしたいけど仲間がいない」「予定が空いた日に気軽に予約したい」「全国いろいろなコースでゴルフを楽しみたい」というゴルファーの潜在ニーズを具現化するものであり、ゴルフ場にとってはビジター集客の有力なツールとなっております。具体的には、ゴルファーは当社のポータルサイト「バリューゴルフＷＥＢ」や契約ゴルフ場のホームページを通じて「１人予約ランド」の登録会員になり、ゴルフ場、プレー日時、料金、予約状況を検索し、希望に合った予約枠に申し込み、他の登録会員と組み合わせ（マッチング）が成立すると、 プレー催行となります 。初対面同士がゴルフをすることになるので、予約画面に互いの雰囲気が分かるアバター付きプロフィール（ニックネーム、性別、年齢層、アベレージスコア、使用クラブなどを自由記述）が公開されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2991文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。 当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと認識しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「（５）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。 (３)経営環境 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。 ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の述べ利用人員数は平成29年が857万人、平成30年が855万人とほぼ横ばいとなっており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺えます。また、ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金の引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。 トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成30年の出国日本人数が前年比6.0％増の1,895万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比8.7％増の3,119万人と統計上過去最多となりました（日本政府観光局「JNTO」）。ゴルフ業界と同様、相次ぐ自然災害の影響で東アジア市場を中心に旅行控えが見られましたが、年末までに前年同月を上回るまでに回復し、年間を通じて好調な推移となりました。2020年の東京オリンピック開催に向け、市場は一層活況となることが予想されます。 ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2991文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 当社グループは「世の中の『したい』を具現化するサービスを提供する」という理念の下、ゴルフ場予約サービス「１人予約ランド」の運営、ゴルファー向けのフリーペーパー「月刊バリューゴルフ」の発行、ゴルフ用品ショップ「ジーパーズ」の運営、「海外VGカップ」や「１人予約旅」等ゴルフツアーの企画・運営をはじめとする様々なゴルフ関連サービスを通して、ゴルフ業界における消費活動を活発化させる一助を担ってまいりました。 当社が設立以来、ゴルフ業界で実現してきた様々な新しいサービスは、当社グループの収益だけを目的としたものではなく、「ゴルフに係るあらゆる人々」の希望を具現化してきたと認識しており、その結果、事業としても大きく成長できたものと確信しております。今後は新たに進出した分野においても、ユーザーの『したい』を具現化する今までにないサービスの開発・提供を通し、社会へ貢献してまいります。 (２)目標とする経営指標 企業価値を継続的に拡大することが重要であると考え、売上高及び営業利益を重要な経営指標としております。下記「（５）会社の対処すべき課題」を解決することにより、これらの指標の向上を図ってまいります。 (３)経営環境 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、経済情勢等があります。 ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、一般社団法人日本ゴルフ経営協会「ゴルフ場利用税の課税状況からみたゴルフ場の数・利用者の推移」によると、全国ゴルフ場の述べ利用人員数は平成29年が857万人、平成30年が855万人とほぼ横ばいとなっており、ゴルフが生涯スポーツあるいは国民的レジャーとして50～60歳代を中心に楽しまれている様子が伺えます。また、ゴルフ業界では少子高齢化など人口構成の変化を見据えつつ、若年層や女性ゴルファーの開拓、ゴルフ場におけるサービス向上やプレー料金の引き下げ、ゴルフの魅力や人気を高める情報発信などに取り組んでおります。 トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成30年の出国日本人数が前年比6.0％増の1,895万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比8.7％増の3,119万人と統計上過去最多となりました（日本政府観光局「JNTO」）。ゴルフ業界と同様、相次ぐ自然災害の影響で東アジア市場を中心に旅行控えが見られましたが、年末までに前年同月を上回るまでに回復し、年間を通じて好調な推移となりました。2020年の東京オリンピック開催に向け、市場は一層活況となることが予想されます。 ゴルフ事業及びトラベル事業におきましては、経済情勢の変動による影響を受けます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7454文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループは従来、「ゴルフ事業」「広告メディア制作事業」「メディカル事業」を報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、「ゴルフ事業」「トラベル事業」を報告セグメントとし、「広告メディア制作事業」「メディカル事業」をその他の事業セグメントとしております。文中における数値及び前期比は、これらの変更後のものに基づき記載しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（平成30年２月１日～平成31年１月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済においては中国経済の成長鈍化や米朝関係など先行きは不透明であり、わが国の景気動向に影響を与える事象には、十分留意する必要があると思われます。 ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、６月の大阪北部地震や７月の記録的な西日本豪雨、９月の北海道地震と自然災害が多い年でありました。秋以降については週末を中心におおむね天候が良く、ゴルフ場の利用者数は復調傾向となったものの、平成30年の年間国内ゴルフ場利用者数は前年比4.8％減の893万人となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。市場が縮小傾向にある中で、ゴルフプレー料金やゴルフ用品の販売は継続的に価格競争を強いられており、ゴルフ関連企業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。 トラベル事業を取り巻く環境におきましては、平成30年の出国日本人数が前年比6.0％増の1,895万人と堅調に推移しております。また、訪日外客数は前年比8.7％増の3,119万人と統計上過去最多となりました（日本政府観光局「JNTO」）。ゴルフ業界と同様、相次ぐ自然災害の影響で東アジア市場を中心に旅行控えが見られましたが、年末までに前年同月を上回るまでに回復し、年間を通じて好調な推移となりました。 このような経営環境の下、当社グループは継続的な企業価値の向上を実現すべく、各事業において新規案件の獲得、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ599,779千円増加し、2,356,255千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ495,400千円増加し、1,370,163千円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約593文字
４．セグメント資産は、報告セグメント毎に資産を区分管理していないため、記載しておりません。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 合計 調整額 （注）１、２ 連結 財務諸表 計上額 （注）４ ゴルフ事業 トラベル事業 売上高 外部顧客への売上高 2,879,337 1,596,407 4,475,744 110,035 4,585,779 4,585,779 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,408 3,478 4,886 4,886 △ 4,886 2,880,745 1,599,885 4,480,630 110,035 4,590,666 △ 4,886 4,585,779 セグメント利益 417,478 35,507 452,985 1,414 454,400 △ 318,993 135,406 その他の項目 減価償却費 14,733 689 15,423 17 15,440 10,491 25,932 のれん償却額 29,579 13,900 43,480 43,480 43,480 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、メディカル事業を含めております。