事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2979文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社により構成されており、ニュースワイヤー事業とインキュベーション事業の２つを主たる業務としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりです。 なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ニュースワイヤー事業 ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。 ① プレスリリース配信代行サービス「＠Press（アットプレス）」 「アットプレス」では、顧客からの依頼を受けて、メディアに対するプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。プレスリリースの配信は、10,000リスト／8,500メディア（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、ネットニュースサイト、大手ポータルサイト等 （※１※２） ）すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアを当社が選定し、配信しております。 このように、各プレスリリースの内容に応じて適切に絞りこまれたメディアを対象として配信を行うことや、ノウハウをもつ専属スタッフが文書校正し、高品質のリリース文書に仕上げた後に配信することで、多くのメディアに記事や特集として掲載されることが期待できます。また、80の原文掲載提携メディアやSNSへの拡散支援メニューを追加していくことで、顧客のプレスリリースをより多くの消費者へ届くようにしています。 ※１ 新聞・通信社は支局・地域ごと、雑誌は誌名ごと、テレビ・ラジオは番組名ごと、ネットニュースサイト・ポータルサイトはサイト名ごとに１メディアとしてカウントしております。なお、フリーライター・編集プロダクション・制作会社はカウントに含まれておりません。 ※２ プレスリリースを送付しても記事や取材に繋がらない統計データ集、研究論文集等の出版物については、メディアとカウントすべきではないと判断しているため、本集計から除外しております。 ② 新聞・雑誌・Web情報の調査サービス「＠クリッピング（アットクリッピング）」 「アットクリッピング」では、新聞・雑誌・Web等幅広いメディアから、顧客が必要としている記事を選別し、報告を行っております。プロスタッフの目を通して調査を行なっているため、キーワードによるデータベース検索サービスでは調査できない「テーマ」「概念」等抽象的なものや、「プレゼント欄」「広告欄」「記事の添付写真」等柔軟な対応が可能です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1469文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 ① 既存事業におけるナンバーワン戦略 ニュースワイヤー事業における広報・PR市場、インキュベーション事業におけるレンタルオフィス市場や海外進出市場は、いずれも堅調に成長を継続しているものと認識しております。当社グループが市場拡大と同水準若しくはそれを上回る成長をし、企業価値を増大するためには、多種多様な顧客の“真のニーズ”を把握し、これに応えていくことにより「ナンバーワン」を獲得し、その地位を揺るぎないものとし、展開してまいります。 ② アジア戦略 平成23年１月よりアジアにおいて積極的に事業展開を進め、現在はアジア主要８都市に開設し、日系企業を中心とした各国への進出企業へオフィスというハード面、コンサルティングというソフト面の提供を行ってまいりました。今後も事業基盤の強化を進めるとともに、現地各国にローカライズしたドメスティックサービス展開を行ってまいります。 ③ Ｍ＆Ａとストック化戦略 当社グループでは、創業以来、Ｍ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを実施する方針であります。「アジアBPOプラットフォームの構築」というビジョン実現のため、既存事業に続く新たなサービス（支援機能）を増やし、ストックビジネス化させ、アジア全域で展開させることで、更なる成長を実現してまいります。 (3) 目標とする経営指標 成長途上の当社グループでは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の増収を最重視しております。また、成長性向上を継続していくために「売上総利益」「営業利益」を重要な指標として位置づけ、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。 (4) 当社グループを取り巻く経営環境 ① ニュースワイヤー事業 プレスリリース配信代行サービス及びクリッピングサービスを提供するニュースワイヤー事業における市場規模の発表資料はなく、当社独自の分析から広報・PR市場（1,016億円）（※１）とインターネット広告市場（1.5兆円）（※２）の合計である約1.6兆円のマーケットであると考えております。いずれの市場についても前年比5～15％の割合で長期的に安定成長しており、今後も長期的に成長する市場環境であると分析しております。 （※１）広報・PR市場は、平成29年７月に日本パブリック・リレーションズ協会発表 （※２）インターネット広告市場は、平成30年２月に株式会社電通発表 ② インキュベーション事業 国内環境については、新規起業・開業数が国内レンタルオフィスサービスに大きく寄与すると考えております。平成18年以降、年間9.4万件が平均して設立登記されており（※１）、今後も中長期的に安定して推移する市場環境であると分析しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約862文字
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① マネジメント層の強化 当社グループは、既存事業の拡大により従業員の増加が見込まれるため、更なる事業拡大には組織力・現場力の強化が必要と考えております。そのような背景から「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針のもと、組織の細分化を図り、既存従業員へ新組織の管理職として積極的なポジション（ポスト）提供と権限委譲を推進し、社長直轄による管理者・指導者育成に取り組んでおります。引き続き、中間マネジメント層の指導力・管理能力を向上させ、徹底した組織戦を展開していく方針であります。 ② 内部管理体制の強化 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識をしております。業務拡大に合わせ、内部管理体制の充実を図ることが重要課題であり、今後、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。 ③ 商品開発力の強化 当社グループの事業は、特定のオペレーター（人員）依存のものではなく、一定の教育を受けたスタッフが均一で高品質なサービスが提供できる徹底した仕組み化による組織運営が基盤となっております。そのため、日々の運用の中で、顧客とのコミュニケーションによるニーズ取得や業界潮流といった商品開発における材料の取得、それを事業化するという機能を強化することが重要であると考えております。合わせて、アジア主要都市における事業拠点並びに運営ノウハウをアセットとした、アジア展開する事業商品開発が重要であると考えております。 ④ Ｍ＆Ａの活用 当社グループでは、創業より７件のＭ＆Ａを行っており、今後も積極的にＭ＆Ａを実施する方針であります。Ｍ＆Ａを行うにあたり、投資効果はもちろん、対象企業の提供サービスにおける事業規模や成長性、当社グループとの相乗効果を十分に検討したうえで、事業領域の拡大と業績の向上につながるＭ＆Ａを進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4272文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益・雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復の動きが見られたものの、海外経済に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、地政学的リスクの高まりなどにより、先行きは依然不透明なまま推移いたしました。 このような市場環境のもと、当社グループは「アジアBPOプラットフォームの構築」をビジョンとし、既存事業の拡大・売上高の最大化に注力し、足元の業績を成長させてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ499,063千円増加し、2,779,949千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ250,533千円増加し、1,640,807千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ248,529千円増加し、1,139,141千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,808,339千円（前年同期比17.1％増）と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益353,123千円（前年同期比59.8％増）、経常利益344,954千円（前年同期比62.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益254,088千円（前年同期比92.9％増）となりました。 なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。 (a) ニュースワイヤー事業 ニュースワイヤー事業は、企業や官公庁・団体等に対して、製品やサービス、事業等に関するプレスリリース文書の校正や配信メディアの選定から、リリース配信、掲載結果の調査・報告を実施しております。 プレスリリース配信代行サービス「アットプレス」については従量配信数が増加（前年同期比12.9％増）、単価についてはほぼ横ばいで推移し、メディアクリッピングサービス「アットクリッピング」については案件数が増加（前年同期比9.2％増）、単価については微増いたしました。 この結果、当事業の売上高は前連結会計年度に比べ171,772千円増加し、1,355,305千円（前年同期比14.5％増）となり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ155,390千円増加し、486,753千円（前年同期比46.8％増）となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約788文字
(2) セグメント資産の調整額275,830千円は、報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ ニュースワイヤー 事業 インキュベーション 事業 売上高 外部顧客への売上高 1,355,305 1,231,899 2,587,204 221,134 2,808,339 2,808,339 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,522 1,522 △ 1,522 1,355,305 1,231,899 2,587,204 222,657 2,809,862 △ 1,522 2,808,339 セグメント利益 486,753 106,031 592,785 9,301 602,086 △ 248,963 353,123 セグメント資産 473,978 1,474,500 1,948,479 146,576 2,095,055 684,893 2,779,949 その他の項目 減価償却費 55,462 105,365 160,828 4,028 164,857 15,571 180,428 のれん償却額 4,196 1,335 5,532 4,618 10,151 10,151 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 89,455 246,440 335,896 14,782 350,679 12,053 362,732 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業として取り組んでいる翻訳事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。