事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社により構成されており、デジタルPR事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度から、報告セグメントを「デジタルPR事業」の単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等をご参照ください。 ① インフルエンサーPRサービス Instagram（インスタグラム）を中心としたインフルエンサーに、企業の商品やコンテンツを実際に利用してもらい、そのプロセスや体験を投稿してもらうSNSの広告手法（インフルエンサーマーケティング）を「Find Model（ファインドモデル）」というブランドで展開しております。 インスタグラムを利用する多数のインフルエンサーに登録いただいており、直接アサインできるインフルエンサーは約11,000人です。フォロワー１万人超のインフルエンサーは4,800人以上、フォロワー３万人超のインフルエンサーは3,000人以上、フォロワー10万人超のインフルエンサーは1,200人以上となっており、のべ総リーチ数は3.6億フォロワー以上です。（2025年３月時点） 2016年９月にインフルエンサーマーケティングを開始してから、これまで化粧品、日用品、雑貨、ファッション、旅行・観光、飲食店、スポーツメーカー、建築・不動産、及びペットグッズ等16,500件以上を手掛けた実績（※）があります。また、インフルエンサーマーケティングのオウンドメディア「Insta Lab（インスタラボ）」を運営することで豊富な事例や最新の国内外動向を収集・整理し、クライアントの提案に役立てております。 (※)インフルエンサーへの依頼案件数 ＜事業系統図＞ ② リリース配信代行サービス 顧客からの依頼を受けて、様々なメディアにプレスリリースの配信を代行するサービスを行っております。 従量配信サービス「＠Press（アットプレス）」は、顧客が発表する様々なプレスリリースをより多くの記事にするために、AI技術及び専任担当者による文書・タイトルの校正を行い、12,000リスト／10,000メディア（新聞・雑誌・テレビ・ラジオ・大手ポータルサイト・ニュースサイト等（※））すべてから、各メディアの求める情報をヒアリングし、プレスリリースの内容に適した配信対象メディアをAI技術を用いて選定し、配信しております。特に生成AIを活用したメディア選定の最適化により、記事化率の向上を追求しています。 お客様はニュースリリースを＠Pressに掲載することにより、多くのPV露出を得られます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中期的な経営戦略等 当社は、中期におけるテーマとして「ソーシャル時代のPRリーダーへ」を掲げております。これは従来、技術投資が遅れ気味傾向となるPR業界において、当社はいち早く技術面での優位性を確保して、コア事業のそれぞれの成長を促進させつつ、M&Aを積極的に活用することで売上や規模の面での高成長を実現させ、さらに生成AIを導入することで全社的なオペレーションの生産性と効率性を向上させ、利益率の向上も実現させるというものです。 具体的には以下の３点の成長戦略を、技術力を向上させることで推進してまいります。 ① インフルエンサーPRの仕組化 デジタルPRサービスのうち、インフルエンサーPRは新規顧客の獲得に加え、サービス品質を実感した既存顧客からの大口取引の発生及び顧客単価の上昇が確認されました。こうした背景から、顧客がより高いパフォーマンスと、更なるニーズを体感できるよう機能追加と品質向上を継続的に行ってまいります。 さらに、当社が展開するインフルエンサーPR プラットフォーム「Find Model（ファインドモデル）」の姉妹サービスで、各顧客が定額制で利用できるサブスクリプション型のインフルエンサーPR サービスの「Find Model Circle（ファインドモデルサークル）」を提供し、顧客層拡大と月額契約の増加による収益基盤を強化させつつ、リリース配信とのクロスセル増大も図ってまいります。 ② 「＠Press」メディア化推進 デジタルPRサービスにおけるリリース配信につきましては、当社の親会社である株式会社ジーニーからの技術提供により、顧客のプレスリリースを掲載するメディアサイト「＠Press」が大幅に高速化してSEO効果（インターネットの検索結果の上位に表示される効果）が高まり、顧客満足度が向上したことなどから、売上の減少が低減されました。 上記より、現在の強みである顧客へのプレスリリースがメディアに取り上げられ、記事化されるサイトであるという強みを維持しつつ、さらなるメディアサイトの品質向上によるPV数増加と月額契約増加による基盤の強化、インフルエンサーPRとの連携と融合をエンジニアリングにより実現してまいります。 ③ メディアデータ付加価値創出 クリッピングとリスクチェックで構成されるメディアリスニングサービスにつきまして、クリッピングは新聞や雑誌といった既存メディアが媒体として衰退する中においても、サービス品質が評価されたことなどで売上の減少が低減され、リスクチェックは、反社チェックサービスの社会的な需要の高まりと提供サービスが評価されたことで大幅な増収となりました。…
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 成長戦略の実効性と中期経営計画の策定 当社グループは、付加価値の追求による企業価値の向上を経営方針に掲げており、経営方針に準じた成長戦略として、プロダクト価値の向上に向けた積極的な投資をしております。成長戦略の実効性効果として、継続顧客数（リピート客）及び顧客あたり取引額の増加を見込んでおります。また、当社の親会社である株式会社ジーニーと、資本業務提携契約後より資本業務提携効果による利益体質への改善が進捗し、期初計画における連結営業利益に対し36％の増益となりました。 中期ターゲットとしましては、①成長事業への積極的投資、②既存事業の深化による収益力向上、③M&Aを含めた様々な角度を検討したうえでの成長戦略を推進し、当社グループ一丸の新たな方針に向かうための施策を推進致します。 ② 法規制等の変動に対する体制整備 当社の事業は、景品表示法等を含む広告関連法令、インターネット広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約がございますが、改正内容の検討、主要な改正点の整理、社内外への勉強会等を実施し、法改正等の事象にあたり機動的に厳格な社内ルールの周知・徹底を行っております。また、法改正等の変更に伴い対応が必要である際は、外部専門家と連携を行い、情報の収集、分析、管理を行っております。 今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング領域の開発、最新テクノロジーを活用したサービス提供の際においても、社内ルールの周知・徹底、外部専門家との連携等により、有効性を検証してまいります。 ③ マネジメント人材の育成とエンゲージメント向上 当社グループは、「ポジション（ポスト）が人を育てる」という育成方針のもと、従業員の積極的な管理職の登用を行い、ポジション（ポスト）提供と権限委譲による事業運営を行っております。競合や顧客等の市場分析からサービス企画・開発、マーケティング企画、オペレーション管理、計数管理、人的管理まで幅広い知識と経験を要し、事業部を牽引するマネジメント人材の育成と確保は当社の成長には欠かせません。成長組織のマネジメント実績を有する人材の調達においては株式会社ジーニーとの人材交流をはじめ、マネジメント層の指導力・管理能力の向上、社内教育制度の充実を図るとともに、社内コミュニケーション活性化の施策を通じたエンゲージメント向上に努めていく方針であります。 ④ 情報管理体制の強化及びサイバー攻撃への対処 当社グループにおける事業運営上、顧客の公開前情報や個人情報を含む機密情報を保有することがあります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復傾向が続いている一方、物価の上昇及び原材料の価格高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 なお、国内におけるインターネット広告の市場規模は３兆6,517億円（対前年比約109.6％）と拡大し、広告費全体の約47.6％を占めるまでに成長しております。（出典：株式会社電通「2024年 日本の広告費」）また、ソーシャルメディアマーケティング市場につきましては2024年においては１兆2,038億円（対前年比約112.8％）、そのうちインフルエンサーマーケティング市場につきましても860億円（同116.4％）と高い成長となる見通しです。（出典：サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ） このような市場環境のもと、当社グループは「全ての魅力にスポットライトが当たる社会へ」をコーポレートビジョンとし、コロナ禍以降の市場の回復及びそれに伴うニーズの変化を見据えた戦略をとり、前連結会計年度において撤退した事業整理がほぼ完了し、残存事業における積極的な営業活動とプロダクト投資に注力した結果、業績における利益は順調に改善いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,185,006千円増加し2,521,321千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ304,546千円減少し945,864千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,489,553千円増加し1,575,456千円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高2,905,402千円（前連結会計年度比20.8％減）と減収となりました。また、利益につきましては、営業利益136,975千円（前連結会計年度は、営業損失2,862千円）、経常利益72,685千円（前連結会計年度は、経常損失27,335千円）となりました。また、国外シェアオフィスサービスであるCROSSCOOP SINGAPORE PTE. LTD.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約409文字
１．報告セグメントの概要 当社グループは、従来、報告セグメントを「デジタルPR事業」、「シェアオフィス事業」の２区分としておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。 この変更は、2023年９月に「シェアオフィス事業」に関わる国内シェアオフィス事業（クロスコープ横浜を除く）の事業譲渡を行い、2023年10月に国内で唯一営業しておりましたクロスコープ横浜の拠点閉鎖を行った結果、国内シェアオフィス事業より事業撤退を行ったこと、また、これら国内シェアオフィス事業の事業譲渡等による組織変更、経営管理体制の実態等を踏まえ、事業セグメントについては識別せず、第１四半期連結会計期間より「デジタルPR事業」の単一セグメントが適切であると判断したためであります。 この変更により、当社グループは単一セグメントになることから、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。