事業の内容
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/ 原文長 約3052文字
３【事業の内容】 （1）事業の概要 当社は、製鉄・電力・ガス・石油等あらゆるプラントの解体工事を展開しております。当社ではプラント解体に特化した工事業者として、長年にわたるプラント解体工事を通じて得られた経験と、その間に蓄積してきたノウハウやアイデアをもとに、工法の提案、設計、施工計画、外注・資機材手配、施工管理、安全管理、原価管理、資金管理および行政対応等のエンジニアリング全般を提供しております。また、当社の設計、施工計画に基づいた工事の管理監督を行い、施工については専門の外注先に外注しております。 また当社は、「リンゴ皮むき工法」(※１)や「ボイラの解体方法」(※２)に代表される当社独自の特許による解体工法の開発に加え、ＰＣＢ・アスベスト・ダイオキシン等、有害物除去に関する豊富なノウハウや経験を有しており、コスト・工期・安全性に優れ、併せてスクラップ等の再利用・再資源化や環境対策にも十分に配慮しつつ、さまざまなプラント解体工事を提供しております。 また、プラント解体トータルマネジメントの強化を目的として、建設技能労働者の慢性的な人手不足に対応するため、平成25年１月より人材サービスを開始しております。 また、プラント解体事業における事前調査等の強化を目的として、ＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）対応の３Ｄ－ＣＡＤソフトを活用した３Ｄ計測サービスを、平成27年１月より開始しております。 なお、当社の主要な事業系統図は次のとおりであります。 ※１ 「リンゴ皮むき工法」 特許名 大型貯槽の切断解体方法 特にガスタンクや石油タンク等の球形貯槽の解体において、あたかもリンゴの皮をむいていくように、外郭天井部の中心から渦巻状に切断する工法。切断した部分が自重により下方へ垂れ下がって行くため、更なる切断作業は地上で可能となっております。 従来の工法に比べ、高所作業者の人員・作業時間が極めて少なくなったことで、工期短縮・コスト削減の確保を実現しております。また、切断片の落下方向をコントロールできるため、より高い安全が可能となっております。 ※２ 「ボイラの解体方法」 支持構造物に吊下げられている大型ボイラを解体する工法であり、ボイラの下方向から上下動可能なジャッキを設置し、ボイラに接触する部分までジャッキを上昇させ、ボイラの一部切離しを行い、切離された部分とともにジャッキを降下させ、切離した部分を除去したのち、当該工程を順次繰り返すことで解体する工法。 従来の一般的な工法では、切断した部分を直接地上に落としていたため非常に危険であったことや耐火材料で作られた火炉壁は、落下時に有害材料（アスベスト等）が飛散する危険性を含んでおりました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1798文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （2） 目標とする経営指標 当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、経常利益率、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標としております。 平成33年１月期を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定し、売上高64億円以上、営業利益5.24億円以上、ＲＯＥ12％以上 の早期達成に向け全力を傾注してまいります。 （3） 中長期的な会社の経営戦略 建設業界におきましては、東京オリンピックに関連する事業に伴う建設市況の回復が期待されますが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や、円安による資材価格の上昇等の不安材料が散在しているため、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。 「中期経営計画2020」のもと、次の諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 （4） 会社の対処すべき課題 「中期経営計画2020」を策定し、今後の産業競争力強化やエネルギー供給構造高度化等の政策による設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。 ①収益構造改革 （i）受注、規模の拡大 受注件数、規模の拡大に向けて、解体分野ごとにターゲットを定め、個別戦略を推進します ■電力業界 ■製鉄業界 ■石油・石化業界 ■ガスホルダー・各種製造工場 （ ii）工法の充実 当社は、複数の特許工法を考案しており、解体のノウハウを蓄積しております。今後は、プラントを所有するさまざまな企業に対し、従来とは異なるより効率的で安全な解体方法を提案し、実用化に繋げてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1798文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 （1） 会社の経営の基本方針 当社は「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」との企業理念を掲げております。プラント解体業界におけるエンジニアリングカンパニーとして、顧客のニーズを的確かつ先見的に把握し、革新的な提案を行っていくことで環境関連企業として社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。 （2） 目標とする経営指標 当社は企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、経常利益率、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標としております。 平成33年１月期を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定し、売上高64億円以上、営業利益5.24億円以上、ＲＯＥ12％以上 の早期達成に向け全力を傾注してまいります。 （3） 中長期的な会社の経営戦略 建設業界におきましては、東京オリンピックに関連する事業に伴う建設市況の回復が期待されますが、慢性的な人材不足による労務費の上昇や、円安による資材価格の上昇等の不安材料が散在しているため、今後も不安定な経営環境が続くものと思われます。 「中期経営計画2020」のもと、次の諸施策を積極的に行うとともに、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、事業競争力を高め、経営基盤の強化に努めてまいります。 （4） 会社の対処すべき課題 「中期経営計画2020」を策定し、今後の産業競争力強化やエネルギー供給構造高度化等の政策による設備解体需要に、専門性の高い技術を提供していくとともに、次の諸施策を積極的に推進することで、事業競争力を高め、経営全般にわたる一層の効率化を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。 ①収益構造改革 （i）受注、規模の拡大 受注件数、規模の拡大に向けて、解体分野ごとにターゲットを定め、個別戦略を推進します ■電力業界 ■製鉄業界 ■石油・石化業界 ■ガスホルダー・各種製造工場 （ ii）工法の充実 当社は、複数の特許工法を考案しており、解体のノウハウを蓄積しております。今後は、プラントを所有するさまざまな企業に対し、従来とは異なるより効率的で安全な解体方法を提案し、実用化に繋げてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約641文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 プラント解体 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,112,167 4,112,167 70,214 4,182,382 セグメント間の内部売上高または振替高 4,112,167 4,112,167 70,214 4,182,382 セグメント利益 848,051 848,051 31,319 879,371 その他の項目 減価償却費 10,956 10,956 10,956 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。 当事業年度（自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 プラント解体 事業 売上高 外部顧客への売上高 4,429,838 4,429,838 66,900 4,496,739 セグメント間の内部売上高または振替高 4,429,838 4,429,838 66,900 4,496,739 セグメント利益 883,309 883,309 21,143 904,453 その他の項目 減価償却費 12,080 12,080 12,080 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約325文字
３ 最近２事業年度における販売実績の主な相手先別の内訳は次のとおりであります。 相手先 前事業年度 （自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日） 当事業年度 （自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日） 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) ＪＦＥプラントエンジ株式会社 983,422 23.5 1,132,119 25.2 日鉄住金テックスエンジ株式会社 1,041,288 24.9 603,478 13.4 株式会社安藤・間 472,688 10.5 (注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２ 前事業年度の株式会社安藤・間については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。