事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、ＭＦＤ事業（健康食宅配事業）及びマーケティング事業（カタログ誌面の広告枠販売、サンプリング等の業務受託、健康食レシピ情報サイトの運営）を展開しております。これら２つの事業は相互に関連しており、独自のビジネスモデルを構築しております。ＭＦＤ事業で構築した紹介ネットワークを活用し、マーケティング事業においてサンプリング業務を行うなど、収益源を多様化させております。 当社は、下記のビジョン及び経営理念を企業理念として掲げております。 〈ビジョン〉 一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します。 〈経営理念〉 お客様の健康を心から願う企業であり続けます 当社は、単に食事を宅配するだけではなく、生活習慣病患者等のターゲット層に対する食事の宅配を入口としたソリューションサービスという特徴を強化することによって、将来的にはヘルスケア総合企業となることを目指しております。 少子高齢化社会、外食機会の増大による生活習慣病患者の急増などから、医療費は増加しております。現状の医療費の自己負担レベルでは社会保険システムの維持は困難であります。 そこで、当社では、こうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱しております。『一食二医』社会を実現することでお客様の健康に貢献し、活力ある社会を実現すべく事業に取り組んでおります。 当社の事業における当社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) ＭＦＤ事業 ＭＦＤとは、Medical Food Deliveryの略であり、当社の健康食宅配事業部門の社内呼称であります。 当社が提供する健康食を召し上がっていただく方への当社栄養士による無料カウンセリングや、定期購入いただくお客様に担当の栄養士がついて定期的にお客様の疾病、制限数値、お好みに合わせてバランス良くメニューを選ぶサービス等、単に食事を宅配するだけではなく、カウンセリングサービスに注力している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。 当社の栄養士が商品企画から販売まで手がける健康食は、冷凍の弁当の形態をとっており、「ヘルシー食」、「ヘルシー食多め」、「たんぱく質調整食」、「ケア食」の分類がございます。まず、それぞれの役割と商品特性について以下のとおりご説明いたします。 ① ヘルシー食 エネルギーや塩分を調整したお食事で、全ての商品で塩分を2.0g未満に、エネルギーをおかずのみの商品で300kcal未満、ごはん付きで500kcal未満に調整してあります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1402文字
(1) 経営方針 少子高齢化社会、ライフスタイルの変化による生活習慣病患者の急増などから、医療費の増加は続いており、現在の社会保険システムの維持は危機的な状況にあります。 そのような社会的背景の 中で 、当社はこうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱し、今後も『一食二医』社会を実現すべく事業に取り組んでまいります。 当社は、2018年４月に開始された５ヶ年の中期経営計画「Will 2022」において、当社の各事業において、事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出を戦略方針として定めております。当社の主たる事業であるＭＦＤ事業においては、当社初の生産拠点である新工場で製造する新商品『旬をすぐに』の販売開始を予定しており、今後、『旬をすぐに』は当社の成長戦略の中心となってまいります 。既存商品である『ミールタイム』が食事療法を必要とされている方を主要顧客とする一方で、 『旬をすぐに』は若年層の働き盛り世代を中心に、食材の良さを重視する方々を顧客層として想定しております。訴求方法においても、現在、下記の公式YouTubeチャンネルを２つ開設しております。 ①『旬チューバー』：商品発売時にライブ配信を行うなど、使用食材の特徴等商品について紹介 ②『旬すぐファクトリー2020』：こだわり食材の情報に加え、製造拠点である工場内の様子も配信 これらSNSを活用したプロモーションでタイムリーに、かつ食材の良さを前面に押し出した情報発信をしてまいります。 また、マーケティング事業においては、当事業年度において受注件数が減少したことから、受注確度の高い案件を確実に獲得するために、営業担当者への研修プログラムやアプローチ方法の見直しを図り、これまで以上に 食品メーカー等と の接点の拡大・関係強化を図ってまいります。 (2) 経営環境 当社が属する食事宅配市場は、国内の食関連市場が縮小傾向にある反面、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。 当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、事業者の積極的な参入による業種業態を超える競争の激化が進んでおります。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 ① 「栄養士おまかせ定期便」顧客数の拡大 当社は、お客様の健康状態の改善、特に血液検査の数値を改善していただくことを目指しており、そのためには当社の健康食を継続的にご利用いただくことが効果的であると考えております。 当社では、ご注文の電話に必ず栄養士が対応し、お客様一人ひとりの身体に合った商品を当社の栄養士が選んでお届けしており、さらには栄養士が直接電話でのカウンセリングも随時受け付けている点で競合他社との差別化を図っております。 当社では、電話による注文受付とは別に、お客様に手間なく当社の商品を継続購入していただくことで健康改善につなげていただけるよう、「栄養士おまかせ定期便」という定期購入サービスを提供しております。 定期購入を利用するお客様を増加させること及び離脱率を低下させることで、当社商品の購入数の増加が見込まれます。定期購入をしていただくことで、お客様の健康改善に貢献できるとともに、当社の売上・利益が増加し、業績にも大きく影響いたします。当社は従来どおり定期購入顧客数の拡大を目指しております。 ② 紹介ネットワークの拡大・深耕 当社は、紹介ネットワークを通じて健康食通販カタログ『ミールタイム』を配布しており、お客様を獲得するための主たる手段となっております。紹介ネットワークにおいて、いかに当社のカタログを患者様に配布いただくかによって、当社の新規顧客数が大きく左右され、業績にも大きく影響いたします。当社は従来どおり紹介ネットワークを拡大していくとともに、各紹介ネットワークにおいてカタログを配布いただくような働きかけを強化してまいります。 ③ 顧客層の拡大 当社は、健康改善したい方を主要な顧客ターゲットとしております。それゆえ、顧客層は必然的に健康状態に疑義がある方が多いと推測される高齢のお客様に偏っているのが現状であります。 会社規模を拡大していくには、現状手薄となっている若年層のお客様を取り込んでいく必要があると考えております。また、健康状態に疑義がある方のみでなく、疾病予防の観点から、健康な方もお客様として取り込んでいく必要があると考えております。今後、これらに対する施策に取り組み、更なる収益獲得機会の拡大を図ってまいります。 ④ 商品開発の充実 当社は、糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボの方向けの「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」、腎臓病・糖尿病性腎症・透析の方向けの「たんぱく質調整食」、咀嚼・嚥下が困難な方向けの「ケア食」を大きな分類として、商品を販売しております。 しかしながら、商品分類によっては商品の品揃えが充実していないこと、商品に使用されている食材の多様性・美味しさについて改善の余地があることなど商品価値を向上すべき点は少なくありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2842文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが見られたものの、堅調な企業収益を背景とした雇用・所得環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、国内における、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、消費増税の個人消費への影響などに加え、感染が拡大している新型コロナウイルス感染症により、国内外において経済活動への影響が懸念され、景気の先行き不透明感は一層強まる状況となりました。 当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。 当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。 このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めてまいりました。 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ． 財政状態 当 事業年度における財政状態は、総資産は8,713,303千円（前事業年度末比4,433,834千円増）となりました。負債は5,616,624千円（前事業年度末比4,071,531千円増）となりました。純資産は3,096,679千円（前事業年度末比362,302千円増）となりました。 ｂ．経営成績 当 事業年度における経営成績は、 売上高は3,348,269千円(前年同期比1.4％減)、営業利益は539,883千円(前年同期比24.3％減)、経常利益は536,749千円(前年同期比23.2％減)、当期純利益は345,375千円(前年同期比21.8％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1346文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり純資産額 426.85円 477.13円 １株当たり当期純利益 69.20円 53.81円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 68.33円 53.40円 （注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） １株当たり当期純利益 当期純利益（千円） 441,694 345,375 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る当期純利益（千円） 441,694 345,375 普通株式の期中平均株式数（株） 6,382,631 6,418,238 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 81,190 49,052 （うち新株予約権（株）） (81,190) (49,052) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第５回新株予約権 （新株予約権の数360個（普通株式36,000株））及び第６回新株予約権（新株予約権の数336個（普通株式33,600株））。第５回新株予約権及び第６回新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 第５回新株予約権 （新株予約権の数360個（普通株式36,000株））及び第６回新株予約権（新株予約権の数300個（普通株式30,000株））。第５回新株予約権及び第６回新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3175文字
２．総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております が、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 （たな卸資産） たな卸資産の貸借対照表計上額につきましては、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により計上しており、顧客の将来需要の減少等に伴う陳腐化が生じた場合、たな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績は、ＭＦＤ事業において、 従来より実施している季節ごとの商品入れ替え、糖尿病、高血圧など食事療法を必要とされる方に向けた新商品の開発、全国の医療機関等へ当社及びサービス認知度の向上にむけた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通じた新規顧客の獲得、及び 「栄養士おまかせ定期便」利用者獲得の推進 、 さらに、マーケティング事業において、紹介ネットワークを活用した業務受託の案件獲得に向けた提案営業に注力した結果、売上高が 3,348,269 千円（前年同期比 1.4％減 ）、売上総利益 が2,015,940千円（前年同期比1.7％減）となりました。 当社では、下記のとおり、 大きく２点が減収の要因と認識をしております。 a.ニーズの高まりを受け、2019年３月に『ミールタイム』の発行部数を75万部から80万部へ５万部増やしたり、紹介ネットワークの拡大を図ったものの、新規会員獲得ペースが鈍化するなど当初の想定を下回った。さらに、MFD事業のチャネル別売上比率の約６割を占める定期コース（「栄養士おまかせ定期便」）において、第１四半期に会員数が2019年第４四半期と比較し、657名（同8.0%）増加したものの、第２四半期以降３四半期連続で会員数が減少した。 b.…