事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社、関連会社２社の合計９社で構成されており、世界的にも成長が続いているＥＣ市場において、市場の変化に対応しつつ進化成長してまいりました。自らのクリエイティブ魂に火をつけ、プロダクト及びサービスを通じて顧客体験価値を最大化し、クリエイティブな炎を燃え上がらせることを体現することを目指し、Mission「クリエイティブ魂に火をつける」を掲げております。 主要な事業は、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーの商品企画・開発・製造、それら商品についてインターネット通信販売及び大手雑貨量販店等への卸販売を行う「コマース事業」と、主にＥＣ事業者向けクラウド（SaaS）型ＥＣ Attractions「ネクストエンジン」の開発・提供を行う「プラットフォーム事業」を展開しております。それぞれの事業の内容は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分は「第５ 経理の状況 １．(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) コマース事業 当事業においては、スマートフォンケースや携帯機器用充電器、イヤホン等モバイルアクセサリーを主とした雑貨等の商品企画・開発・製造、仕入を行い、それら商品につき、主に一般消費者へのインターネット通信販売並びに大手雑貨量販店、大手家電量販店等への卸販売を行っております。なお、当事業は国内だけでなく、韓国、米国、中国の連結子会社３社を通じてインターネット通信販売及び小売り事業者向けの卸販売を行っており、インターネット通信販売においては自社サイトの運営だけでなく、国内及び海外の有力ＥＣショッピングモール等へ出店しております。 ① 国内インターネット通信販売について インターネット通信販売においては、自社ドメインサイト１店舗、楽天市場で２店舗、Yahoo!ショッピングモールで２店舗、Amazon.co.jpで１店舗、ZOZOTOWNで１店舗、その他小規模店舗を含め日本国内で11店舗のＥＣ店舗を運営し、一般消費者に向けてモバイルアクセサリー等を販売しております。店舗運営に当たっては、ＵＸ(注１)を重視し、専門チームがＵＸの向上に努め様々な施策を行っております。またコールセンター業務についても外部に依存することなく、全て自社で行っており、顧客満足度の向上、業務の効率化に努めております。 ② 卸販売について 大手雑貨量販店、大手家電量販店向けに、モバイルアクセサリーの卸販売を行っているほか、ＥＣ事業者向けにインターネット卸販売サイトの運営を行っております。小田原本社のほか、東京、大阪に拠点を設け、ラウンダーと呼ばれる実店舗の売場構築支援を行う人員を配置し、顧客満足度向上に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略 ① コマース事業 コマース事業においては、自社リソースを活用した、独自デザイン及びキャラクターライセンスを活用したユニークな自社企画商品の開発を一層強化することで収益力とブランド力を向上させると同時に、業務ＤＸによる効率化の徹底、多ブランド・多店舗展開、販路におけるポートフォリオの充実（卸販売と小売販売のバランス）及び海外展開強化による収益機会の増大に取り組んでまいります。 ② プラットフォーム事業 プラットフォーム事業においては、ネクストエンジンのメイン機能強化による更なる自動化の追求と顧客の利便性向上、アプリストアのラインナップ充実、ＢｔｏＢ対応、越境ＥＣ進出支援等の各施策により、新規顧客の獲得と顧客単価の上昇を図ると同時に、ＡＩとビッグデータとを活用して開発する様々なアプリケーションを、プラットフォーム事業の新たな付加価値と位置付けて、収益機会の増大に取り組んでまいります。 ③ その他 2018年12月に策定した中期経営計画「Hamee Infinity Strategy」に基づいて、既存事業で獲得した経営資源（ケイパビリティ）をダイナミックに活用し顧客体験価値追求のためのビジネスモデル転換（フローからストックへ）にチャレンジしており、当該セグメントにおいて開発投資を積極化しております。開発の成果として「ふるさと納税支援サービス」「RUKAMO」「Hamic POCKET」等のサービスをリリースしております。
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定させるために、以下の課題を認識しております。当社グループは、これらの課題に迅速に対処してまいります。 ① 全社的な課題 ａ．ブランド力の強化 当社の属するＥＣ市場、モバイルアクセサリー市場は今後も大きく変化し、競争も激化することが予想されます。そのような環境の中で、顧客から選ばれる商品、選ばれるサービスを提供することでブランド価値の向上を図るため、次のような施策を継続して実施してまいります。 (a) 商品及びサービスの一層のブランディング強化 コマース事業について、デザインやクオリティを重視し、ブランド力の向上を意識した商品企画に注力することで「iFace」に代表されるオリジナル商品の認知度が高まり、モバイルアクセサリー市場において一定のブランド力を発揮しております。今後「iFace」を始めとする自社ブランドを一層強化し、例えば「iFace」においてはブランドコンセプトである「By Your Side いつだって、あなたのそばに」をより追求していくなど、各ブランド戦略に則り、他社商品との差別化を図ることで、激化する競争に対処してまいります。 また、プラットフォーム事業について、プラットフォーム化のメリットを最大限に活用して様々な外部サービスとの連携を可能とすることで、「ネクストエンジン」の契約数は順調に増加し、市場において一定の評価を得ております。今後においても持続可能な成長性を維持するため、ＥＣ事業者の省力化・効率化に資するサービスのみならず、顧客となるＥＣ事業者の成長に資するサービスを開発するなど、一層のブランディング強化に取り組み、確固たる地位を築いてまいります。 (b) ＵＩ・ＵＸの重視 ネクストエンジンを始めとしたサービスの開発、ＷＥＢサイトの運営、商品の企画を行うにあたり、顧客に対してのＵＩ（注）、ＵＸ（User Experience：顧客の体験の総体）を引き続き重視し、常に改善に取り組んでまいります。 ｂ．優秀な人材が働きやすい環境の整備 継続的な成長の原資である人材は、当社グループにとって最も重要な経営資源と認識しております。当社グループの商品開発力やその他業務の遂行能力を維持し、継続的に発展、強化していくためには、優秀な人材を継続的に雇用し、その成長機会を提供していく必要があります。当社グループにおいては、デザイナー、開発エンジニア等のクリエイティブ人材を継続的に採用し、商品クオリティの向上、開発スピードの向上等によって、ユーザーのニーズに対応していくことが重要であります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済およびわが国経済は、昨年度以降引き続き継続する新型コロナウイルスの感染症拡大により経済活動が大きく制限され、消費需要の低下、生産活動の停滞という未曾有の事態が長期化いたしました。また、緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。 当社グループとしては、同感染症への対応として、従業員の安全確保および事業を継続させるべく在宅勤務制度導入等、ニューノーマルの働き方に沿った取り組みを早期より実施してきました。在宅勤務制度導入後も滞りなく業務が遂行され、同感染症拡大前と同程度以上の業績を出せることが確認できましたが、一方、新規事業を生み出すスピードにおいては課題があったと認識しています。同感染症の影響は長期化する可能性も考えられることから、この課題に対応するべく大規模なオフィスリノベーションを実施しました。これからのテレワーク時代、オフィスの役割は「職場」ではなく、社員が集まるための「集場」へと変化していくと考えています。当社はそこでしか生まれないリアルなコミュニケーションが、より一体感のある組織づくりに必要な要素であると同時に、新規事業の創出に必要な要素でもあると考えています。今後も継続的な事業成長を実現する上で、在宅勤務とリアルなコミュニケーションを融合させることで、既存業務を推進しつつ、積極的に新規事業に挑戦し、更なる成長を目指していきたいと思います。 さらに、事業展開のスピードを加速させ、企業価値の最大化を目指すべく、これまで代表取締役社長であった樋口敦士が代表取締役会長に、取締役であった水島育大が代表取締役社長に就任する、経営体制の変更を行いました。今後、新しい時代に合わせたＣＸ（Corporate Transformation）を進め、経営者を多数輩出していくことで、Missionである“クリエイティブ魂に火をつける”を追求していきます。 セグメントごとの状況は次のとおりであります。 ａ．コマース事業 (a) 国内事業 卸売においては、１年を振り返ると同感染症の影響を絶えず受け、地合いが弱い年度となりました。当期首における通期業績予想の前提として、2021年４月期夏に同感染症が収束され、その後は回復へ向かうと仮定していましたが、実際は繰り返される緊急事態宣言の発令と解除により実店舗の消費は想定した以上に回復せず、卸売先への出荷は前連結会計年度比13.6％減と、通期業績予想をも下回る結果となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年５月１日 至 2020年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注)２ コマース事業 プラット フォーム事業 売上高 外部顧客への 売上高 9,208,911 1,848,050 11,056,961 268,236 11,325,198 11,325,198 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 7,407 7,407 7,407 △ 7,407 9,208,911 1,855,457 11,064,368 268,236 11,332,605 △ 7,407 11,325,198 セグメント利益 又は損失(△) 2,198,200 585,726 2,783,927 △ 179,200 2,604,726 △ 859,775 1,744,951 その他の項目 減価償却費 158,971 141,772 300,743 116 300,860 31,476 332,336 のれんの償却額 89,546 59,992 149,539 149,539 149,539 (注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2020年５月１日 至 2021年４月30日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 合計 調整額 連結財務諸表計上額 (注)２ コマース事業 プラット フォーム事業 売上高 外部顧客への 売上高 9,726,740 2,307,370 12,034,110 329,577 12,363,688 12,363,688 セグメント間 の内部売上高 又は振替高 680 680 680 △ 680 9,726,740 2,308,050 12,034,791 329,577 12,364,368 △ 680 12,363,688 セグメント利益 又は損失(△) 2,498,624 954,876 3,453,501 △ 273,208 3,180,292 △ 1,000,584 2,179,708 その他の項目 減価償却費 150,954 136,457 287,411 287,411 29,135 316,546 のれんの償却額 137,562 59,992 197,554 197,554 197,554 (注) １．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、記載を省略しております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。