事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社（sMedio Technology (Shanghai) Inc.、sMedio America Inc.、㈱情報スペース、タオソフトウエア㈱）の計５社より構成されております。 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティを中心としたソフトウエア技術によりデジタル家電、携帯電話およびコンピュータの分野で魅力ある高性能のソフトウエア製品とそれに付随するサービス事業を展開することを目的として設立されております。 現在、当社は、AIを活用した画像処理技術をもとに、事業領域をAI,IoT分野に拡大しております。 (2) 関係会社の事業内容及び位置付けについて 当社の完全子会社であるsMedio Technology (Shanghai)Inc.は、当社の重要なマルチメディア、ネットワーク製品の開発拠点であり、ワイヤレスコネクティビティ、ブルーレイソフトウエアの収益の柱となるソフトウエア開発を行っております。当社の完全子会社であるsMedio America Inc.は、北米における販売およびマーケティング活動を行っております。 当社の完全子会社である㈱情報スペースは、データバックアップサービス（商品名：JS Backup）を軸にモバイル分野で開発および販売活動を行っております。 当社の子会社であるタオソフトウエア㈱は、Androidソフトウエアのセキュリティ関連サービス・製品の開発および販売を行っております。 ［事業系統図］ (3) 売上構成について 当社グループは、マルチメディア、ネットワークおよび関連するセキュリティ技術を中核とした製品開発と販売を中心とした事業活動を行い、AI、IoT関連事業が加わっております。 従来から売上に継続的に寄与しているブルーレイ再生ソフト「Valution BD」「WinDVD」「TrueBD」に加えてワイヤレスコネクティビティ製品である「sMedio Truelink+」、「pConnect!」、「sConnect!」および「sMedio TV Suite」を市場に投入し当社のワイヤレスコネクティビティ製品群を拡張いたしました。売上の主力はロイヤリティ収入ですが、これらの基本製品を中心とした顧客要望を取り入れて受託開発および保守サービス・サポート収入を売上構成において展開しております。 ① ライセンス・ロイヤリティ 当社製ソフトウエアの組み込みや搭載を終えたメーカー等は、当社製ソフトウエアを搭載した情報家電や携帯端末を販売いたしますが、その出荷数に応じて当社は、ロイヤリティ収入を受け取っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(6) 販売先の業績や経営方針の変更等について 当社グループは特定の国内外大手企業にソフトウエア製品を販売しております。平成30年12月期の実績では上位３社で売上の65.5％を占めております。顧客との関係は良好でありますが、主要販売先である顧客の業績不振、経営方針の変更、自然災害や事故を含む事業活動の停止や減速化、取巻く市場環境の変化等により将来の売上見込が大きく変動する可能性があります。 (7) 開発拠点における人材確保について 現在、ソフトウエア産業では、ソフトウエア開発・技術者の不足が課題となっており、その影響は、直接・間接を問わず、当社グループにも及ぶものと考えております。開発拠点の複数化、優秀な人材確保のための開発拠点の選定を継続して行っていく考えではありますが、開発拠点における優秀な人材の流出や採用難が製品・サービスの納品、品質または競争力維持に影響を及ぼす可能性は否定できません。これら開発拠点の人材確保が当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新株予約権について 当社は、企業価値の向上を目的に掲げつつも、これを達成するために必要な優秀な人材の確保および定着を目的として子会社を含めた役員および従業員に新株予約権を付与しております。平成30年12月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は80千株であり、潜在株式を含む株式総数 2,112千株に対し、3.8％にあたります。発行された新株予約権の行使により発行される新株は、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 小規模組織であること 当社の役職員は、平成30年12月末時点において、取締役５名、従業員19名（当社単体）と少なく、個々の役職員への依存度が高い傾向にあります。 今後、事業拡大に伴い業務遂行体制の充実を図る予定でありますが、役職員の業務遂行に支障が生じたり、社外に流出した場合には、当社の業務に影響を与える可能性があります。 (10) 人材の確保・育成について 当社グループは、今後の事業の拡大に伴い、優秀な人材を確保することおよび社内において育成することが必要不可欠と考えております。このため、優秀な人材の獲得及び定着を図るためストックオプション制度を導入しておりますが、当該目的達成を保証するものではなく、適切な人材の確保及び定着が達成できなかった場合には、当社の業務に影響を与える可能性があります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1166文字
(4) 対処すべき課題 ① 収益モデルの移行 当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯から、PCなどの電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源にしております。しかしながら、IoT、AI分野の製品群では、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。 ② 製品構成の充実 サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要になります。従来の製品・サービスに収益の基盤を置きながらも、顧客確に捉えた製品・サービスを適宜、市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。 ③ 開発管理体制 当社は、自社開発の製品・サービスを販売することを主として行ってきておりましたが、IoT、AIの事業領域に進出するにつれ、また、買収により増えた国内子会社が受託開発事業を中心としているため、当社グループとしては、受託開発収入の割合が増えてきております。 開発拠点は、日本国内と中国・上海をあわせて、計５ヶ所となっており、開発エンジニアが地理的に分散していることもあり、開発管理体制の強化が必要であります。 ④ 知的財産管理体制 当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。 また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。 ⑤ 個人情報保護 当社グループが注力しようとしているIoT、AI分野では、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。 主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。 ⑥ 優秀な人材の確保 ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。 ⑦ 内部管理体制の強化 コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャ―ルールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業 績 当連結会計年度における我が国経済は、国内の人手不足を背景に雇用環境の改善が続いていることなどで、緩やかな回復が続いております。 米国の貿易政策による影響が本格化してくる兆しも見え、我が国経済の先行きには不透明感があります。 当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。 当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けられます。 （ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・当社が主体 Blu-ray再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-rayレコーダー、PCなど）の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。 当事業においては、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)も取り扱っており、建設業や流通業等での商用化を見据えた実証実験を複数実施しております。 （セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体 Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。 ① 売上高の分析 このような状況において、グループ全体としては、国内PC出荷台数が低調であったことや前年同期の子会社での開発受託案の反動減があり、売上高は 985百万円 （前期比6.7%減）となりました。 売上形態別の売上高は、下表のとおりであります。…
セグメント関連
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【セグメント情報】 前連結会計年度（自平成29年１月１日 至平成29年12月31日） 当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度（自平成30年１月１日 至平成30年12月31日） 当社グループは、ソフトウエア事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。 販売形態 販売高（千円） 前年同期比(％) ライセンス・ロイヤリティ 684,810 △5.2 保守サービス・サポート 73,345 6.4 受託開発 227,249 △14.3 985,405 △6.7 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) 当連結会計年度 (自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日) 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Microsoft Corp. 401,033 38.0 387,886 39.4 株式会社 NTTドコモ 222,715 21.1 163,414 16.6 東芝クライアントソリューション株式会社 130,516 12.4 94,526 9.6 ２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当連結会計年度の経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる各種の要因に関して仮定設定、情報収集を行い、見積金額を算出しておりますが、実際の結果は見積り自体に不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。 (2) 財政状態の分析 ① 流動資産 当連結会計年度末の流動資産は、 1,293百万円 であり、前連結会計年度末と比べ263百万円減少しました。これは、主に現金及び預金が135百万円、前払いしたライセンス費用の払い出しにより原材料及び貯蔵品が137百万円減少したことなどによります。 ② 固定資産 当連結会計年度末の固定資産は、 156百万円 であり、前連結会計年度末と比べ52百万円減少しました。これは、償却によりのれんが32百万円減少したことなどによります。 ③ 流動負債 当連結会計年度末の流動負債は、 265百万円 であり、前連結会計年度末と比べ68百万円減少しました。…