配当政策
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/ 原文長 約823文字
(10) 配当政策に関して 当社は、設立間もないため、株主に対する利益還元を重要課題とすると同時に、経営体質の強化および将来の事業規模の拡大に備えて財務体質を強化することを重要課題として位置づけております。このため、設立以来、配当を実施しておりません。 今後、事業規模を拡大するためおよび研究開発のため内部留保の充実を図り、将来の成長戦略と業績を勘案しつつ、配当の実施時期を定めたいと考えております。現時点においては、配当実施の可能性およびその時期に関しましては未定であります。 (11) 新規事業について 新規参入に当たっては、開発体制や営業体制の構築・強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。 また、新規参入した事業の市場の成長速度や競合相手の台頭などにより、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、そのような場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 業務提携、M&A等について 当社グループは、業務・資本提携、合弁事業、M&A等を事業拡大の有効な手段として活用する方針であります。 当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことを目指しております。しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携が解消された場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&A等は、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画通りに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年12月31日現在 事業部門の名称 従業員数（人） ソフトウエア事業 57 全社（共通） 合計 60 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、コーポレートコントロール本部に所属しているものであります。 ３．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3179文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。 ② 企業統治の体制 当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。 イ. 取締役会について 当社の取締役会は６名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。 ロ．監査役会 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち２名は社外監査役）により構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。 ハ．内部統制システムの整備状況 当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。 ニ．内部監査及び監査役監査 a．内部監査 内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループの組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言を行います。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い改善状況を継続的に確認しております。 b．監査役監査 当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で監査役会を毎月開催するとともに、取締役会には原則として３名の監査役が出席し、議事の内容に対して、必要に応じて意見を述べております。また、監査計画に基づき、経営の意思決定に係る重要書類の閲覧及び業務監査・会計監査を通じて、取締役会及び取締役の業務執行に関して監査を実施しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により基づき解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (1) 当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約 当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。 相手先 契約名 契約内容 契約期間 Oracle America, Inc. (米国) THE SUN COMMUNITY SOURCE LICENSE 等 JAVAテクノロジーであるCDC Software モジュールの使用許諾契約 主な契約は平成21年2月27日より3年ごとの自動更新 Advanced Access Content System Licensing Administrator (AACS LA) (米国) Advanced Access Content System Adopter Agreement Advanced Access Content System Licensing Administrator (AACS LA) がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 平成22年10月29日より1年ごとの自動更新 The Digital Transmission Licensing Administrator (DTLA) (米国) Digital Transmission Protection License Agreement The Digital Transmission Licensing Administrator (DTLA) がライセンスする技術仕様の使用許諾契約を 平成22年 7月21日より1年ごとの自動更新 DTS Corporation (米国) DTS-HD Manufacturer Software License Agreement DTS Corporation がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 平成22年11月12日より1年ごとの自動更新 VIA Licensing (米国) AAC Patent License Agreement VIA Licensing がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 平成22年 9月10日より1年ごとの自動更新 4C Entity (米国) 4C CPRM/CPPM License Agreement 4C Entity がライセンスする技術仕様の使用許諾契約 平成22年12月 6日より1年ごとの自動更新 Blu-ray Disc Association (米国) Blu-ray Disc™ Read Only Format 2.…
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) LI-CHUN LO （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） Taipei City, ROC （東京都江東区木場１丁目５－55 深川ギャザリア ウェスト１棟） 368,600 18.16 SEN-CHOU LO （常任代理人 SMBC日興証券株式会社） Taipei City, ROC （東京都江東区木場１丁目５－55 深川ギャザリア ウェスト１棟） 162,000 7.98 株式会社sMedio 東京都中央区二丁目３番１号 125,092 6.16 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 55,300 2.72 谷口 岳 東京都江戸川区 40,509 2.00 田中 美苗 神奈川県鎌倉市 40,000 1.97 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号 38,300 1.89 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 34,500 1.70 大谷 雄一郎 東京都港区 31,000 1.53 森井 弘之 石川県金沢市 30,900 1.52 926,201 45.64