事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5109文字
３【事業の内容】 １．当社グループのミッション 当社グループは、「Change the Frame 〜テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる〜」というミッションを掲げています。これは、データセクション株式会社の強みはその名のとおりデータ分析の「技術力」であり、その技術を世の中にしっかりと実装することを最重要視しているためです。創業から今日に至るまでデータ分析の領域をテキスト、画像・動画、音声データへと広げて参りました。 創業当初から当社は「自然言語処理」というテキスト解析の技術をベースにビッグデータ（※１）、特にソーシャルメディア（※２）から得られる情報の分析サービスを提供してまいりました。具体的には、消費者のクチコミを把握し、広報・プロモーション業務や世の中の風評リスク対策業務へ活用すべくSaaS（※３）による分析ツールの提供や、これらの分析を人的に行うコンサルティングサービス、更には個別企業向けにカスタマイズ開発を行うソリューションサービスを展開しております。 また、近年ではテキスト解析技術のみならずDeep Learning（※４）による「画像・動画解析」をAI技術にて開発しております。この画像・動画解析技術を活用して様々な新規事業開発を行い、後述の「(１)SaaS」に記載されている店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールである「FollowUP」は現在当社グループの中核サービスとして位置づけられております。 また、AI技術という手段は様々な業界・業務に活用できる可能性を秘めております。そのためには、しっかりと業界毎、もしくは業務毎の課題を理解した上で技術を実装する必要があります。こうした業界毎の課題や知識・ノウハウを深く把握するための手段として、その業界に強みを持つ企業との資本業務提携やM&Aを視野に入れた事業展開を行ってまいります。 ２．具体的なサービスの内容 当社グループは、当社と連結子会社５社及び関連会社１社により構成されております。当社はソーシャルメディアから得られる情報分析についての「SaaS」及び「リサーチコンサルティング」と、AI技術やソーシャルメディアのデータ分析に関するシステム開発を行う「ソリューション」を担っております。また、連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社は海外特化型の「リサーチコンサルティング」、連結子会社である株式会社ディーエスエスは基幹システムの保守運用受託、システム受託開発に関する「ソリューション」、連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.、Inteligenxia S.Aは「SaaS」の主力である「FollowUP」の海外展開をそれぞれ担っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2644文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。 このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを豊かにするために『データ分析を必要としている企業をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （２）経営環境 当社グループの主要セグメントであるリテールマーケティングが属するリテールテック（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス）の市場規模は、国内においては5,627億円、グローバルでは9兆5,457億円（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望2019」）とされ、アフターコロナによる新たな生活様 式へのシフトも踏まえ、グローバルに市場成長が見込まれる状況であります。 また、当社グループの所属するITサービス市場におきましては、好調な市場環境が継続しているほか、人工知能（AI）関連のビジネスは、その目覚ましい技術進歩とともに、国内外で市場拡大を続けています。 （３）対処すべき課題 当社グループのグローバル展開や、AI技術・ビッグデータ分析を活用した更なる成長及び、経営体制の一層の強化を図っていくうえで、対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①事業ポートフォリオの再構築とグローバルな成長継続 当社グループの事業ポートフォリオは、国内におけるデータ分析ソリューション事業と、南米を中心とするリテールマーケティング事業で構成される、ユニーク性のある事業ポートフォリオとなっております。 南米においては、フォーマルなマーケットへの発展が進行しており、小売業を中心とする顧客企業のDX化をサポートすることで、当社グループのリテールマーケティング事業を、更に当社グループの成長ドライバーとして加速すべく、今後もⅰプロダクト強化、ⅱターゲット市場拡大、ⅲ進出国の拡大の3つの施策を推進する方針としております。このため、施策推進に必要な資金調達を行い、必要な投資を厳選して、着実な実行と成長を実現する必要があります。 国内のデータ分析ソリューション事業においては、当社グループの中核となってきたFintech事業の安定的な成長に加え、受託開発事業の高付加価値化により、SaaS型ではないビジネスモデルにおけるマネタイズと、事業基盤を再拡大することが課題であり、エンジニア人材やグループ内のインフラの強化と合わせ、事業領域を拡大して参ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2644文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。 このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを豊かにするために『データ分析を必要としている企業をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （２）経営環境 当社グループの主要セグメントであるリテールマーケティングが属するリテールテック（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス）の市場規模は、国内においては5,627億円、グローバルでは9兆5,457億円（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望2019」）とされ、アフターコロナによる新たな生活様 式へのシフトも踏まえ、グローバルに市場成長が見込まれる状況であります。 また、当社グループの所属するITサービス市場におきましては、好調な市場環境が継続しているほか、人工知能（AI）関連のビジネスは、その目覚ましい技術進歩とともに、国内外で市場拡大を続けています。 （３）対処すべき課題 当社グループのグローバル展開や、AI技術・ビッグデータ分析を活用した更なる成長及び、経営体制の一層の強化を図っていくうえで、対処すべき課題は以下のとおりであります。 ①事業ポートフォリオの再構築とグローバルな成長継続 当社グループの事業ポートフォリオは、国内におけるデータ分析ソリューション事業と、南米を中心とするリテールマーケティング事業で構成される、ユニーク性のある事業ポートフォリオとなっております。 南米においては、フォーマルなマーケットへの発展が進行しており、小売業を中心とする顧客企業のDX化をサポートすることで、当社グループのリテールマーケティング事業を、更に当社グループの成長ドライバーとして加速すべく、今後もⅰプロダクト強化、ⅱターゲット市場拡大、ⅲ進出国の拡大の3つの施策を推進する方針としております。このため、施策推進に必要な資金調達を行い、必要な投資を厳選して、着実な実行と成長を実現する必要があります。 国内のデータ分析ソリューション事業においては、当社グループの中核となってきたFintech事業の安定的な成長に加え、受託開発事業の高付加価値化により、SaaS型ではないビジネスモデルにおけるマネタイズと、事業基盤を再拡大することが課題であり、エンジニア人材やグループ内のインフラの強化と合わせ、事業領域を拡大して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10155文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策としての活動制限が緩和されることにより経済活動が順次再開されている一方、為替相場の変動やロシアのウクライナ侵攻に起因した資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状態が継続しています。 当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（決済端末・セルフ操作端末、次世代ファシリティ、次世代オペレーション）の国内においては、コロナ禍でも事業を維持するために、フルセルフレジや遠隔接客システムなど、非接触対応や少人数のスタッフで業務を行うための投資が進み、従来、データ化できていなかった消費者の属性や店内行動などの可視化、およびデータ利活用に関する品目が伸びており、今後は、レジレス決済システムやスマートエントランスなど、次世代ソリューションが伸びるほか、ＲＦＩＤソリューションや需要予測システムなど、サプライチェーン全体の最適化に関連する品目が伸長することから、2030年の市場は2021年比2.2倍の5,553億円が予測されています（富士経済「2022年版次世代ストア＆リテールテック市場の現状と将来展望」）。 デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、スーパーなどの小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online Merges with Offline）が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a Service）ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の2,455億円と予測されています（富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。 また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2027年度には2021年度比1.7倍の1兆9,787億円が予測されています（富士キメラ総研「2022 人工知能ビジネス総調査」）。 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、グローバル展開加速のための事業投資、体制強化のための積極的な人材採用やリテンション強化施策等を実行しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1690文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） リテール マーケティング データ分析 ソリューション 売上高 一時点で移転される財又は サービス 78,708 500,062 578,770 578,770 一定の期間にわたり移転さ れる財又はサービス 477,415 636,327 1,113,743 1,113,743 顧客との契約から生じる収益 556,123 1,136,390 1,692,513 1,692,513 その他の収益 外部顧客への売上高 556,123 1,136,390 1,692,513 1,692,513 セグメント間の内部売上高又は振替高 50,115 50,115 △ 50,115 556,123 1,186,505 1,742,628 △ 50,115 1,692,513 セグメント利益又は損失（△） △ 18,323 275,369 257,045 △ 179,733 77,311 セグメント資産 1,650,883 822,575 2,473,458 1,927,443 4,400,902 その他の項目 減価償却費 93,295 20,672 113,967 4,080 118,048 のれん償却額 73,949 22,662 96,612 96,612 （注）１．調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△179,733千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (２)セグメント資産の調整額1,927,443千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…