事業の内容
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/ 原文長 約5138文字
３【事業の内容】 １．当社グループのミッション 当社グループは、「Change the Frame 〜テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる〜」というミッションを掲げています。これは、データセクション株式会社の強みはその名のとおりデータ分析の「技術力」であり、その技術を世の中にしっかりと実装することを最重要視しているためです。創業から今日に至るまでデータ分析の領域をテキスト、画像・動画、音声データへと広げて参りました。 創業当初から当社は「自然言語処理」というテキスト解析の技術をベースにビッグデータ（※１）、特にソーシャルメディア（※２）から得られる情報の分析サービスを提供してまいりました。具体的には、消費者のクチコミを把握し、広報・プロモーション業務や世の中の風評リスク対策業務へ活用すべくSaaS（※３）による分析ツールの提供や、これらの分析を人的に行うコンサルティングサービス、更には個別企業向けにカスタマイズ開発を行うソリューションサービスを展開しております。 また、近年ではテキスト解析技術のみならずDeep Learning（※４）による「画像・動画解析」をAI技術にて開発しております。この画像・動画解析技術を活用して様々な新規事業開発を行い、後述の「(１)SaaS」に記載されている店舗内カメラデバイスによる小売店支援ツールである「FollowUP」は現在当社グループの中核サービスとして位置づけられております。 また、AI技術という手段は様々な業界・業務に活用できる可能性を秘めております。そのためには、しっかりと業界毎、もしくは業務毎の課題を理解した上で技術を実装する必要があります。こうした業界毎の課題や知識・ノウハウを深く把握するための手段として、その業界に強みを持つ企業との資本業務提携やM&Aを視野に入れた事業展開を行ってまいります。 ２．具体的なサービスの内容 当社グループは、当社と連結子会社５社及び関連会社１社により構成されております。当社はソーシャルメディアから得られる情報分析についての「SaaS」及び「リサーチコンサルティング」と、AI技術やソーシャルメディアのデータ分析に関するシステム開発を行う「ソリューション」を担っております。また、連結子会社であるソリッドインテリジェンス株式会社は海外特化型の「リサーチコンサルティング」、連結子会社である株式会社ディーエスエスは基幹システムの保守運用受託、システム受託開発に関する「ソリューション」、連結子会社であるJach Technology SpA、Alianza FollowUP S.A.S.、Inteligenxia S.Aは「SaaS」の主力である「FollowUP」の海外展開をそれぞれ担っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。 このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを豊かにするために『データ分析を必要としている企業をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （２）経営環境 当社グループの主要セグメントであるリテールマーケティングが属するリテールテック（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス）の市場規模は、国内においては5,627億円、グローバルでは9兆5,457億円（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望2019」）とされ、アフターコロナによる新たな生活様 式へのシフトも踏まえ、グローバルに市場成長が見込まれる状況であります。 また、当社グループの所属するITサービス市場におきましては、好調な市場環境が継続しているほか、人工知能（AI）関連のビジネスは、その目覚ましい技術進歩とともに、国内外で市場拡大を続けています。 （３）対処すべき課題 ①リテールマーケティング事業のグローバル展開加速 当社グループの主力事業であるリテールマーケティング事業は、今後も当社の成長ドライバーであり、その成長を一層加速する観点から、更なるグローバル展開が必要と認識しております。 このため、ⅰプロダクト強化、ⅱターゲット市場拡大、ⅲ進出国の拡大の3つの施策を推進するとともに、これらに必要な資金調達と投資を着実に実行することで、更なる成長を図ります。 ②人材ポートフォリオ強化によるAIイノベーションへのスピーディーな対応 AI技術の日進月歩に加え、様々なIoTサービスが浸透していることで、市場には従来以上に多種多様なデータが生成をされております。これに伴う顧客ニーズの多様化や変化を踏まえ、当該データにAI技術を活用することにより、今後もスピーディーに新規プロダクト・サービスを市場投入することが必要不可欠と認識しております。 このような認識のもと、当社グループでは従来より、優秀なエンジニアの採用と体制強化を図っておりますが、今後は更に、プロダクト開発、デジタルマーケティング効果による受注増への対応、案件ごとの効率的な稼働体制維持といった多面的課題に対応すべく、より多彩な人材の採用・育成に注力してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1616文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、『Change The Frame ～テクノロジーで実社会に変革をもたらし、新しい暮らしをつくりあげる～』をミッションとし、その実現を通じて、『人々の暮らしを世界中でバージョンアップし続ける』ことをビジョンとしております。 このビジョンに基づいて当社グループは、世界のデータ部（セクション）として、人々の暮らしを豊かにするために『データ分析を必要としている企業をグローバルで支える』会社を目指し、事業を推進しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （２）経営環境 当社グループの主要セグメントであるリテールマーケティングが属するリテールテック（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス）の市場規模は、国内においては5,627億円、グローバルでは9兆5,457億円（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望2019」）とされ、アフターコロナによる新たな生活様 式へのシフトも踏まえ、グローバルに市場成長が見込まれる状況であります。 また、当社グループの所属するITサービス市場におきましては、好調な市場環境が継続しているほか、人工知能（AI）関連のビジネスは、その目覚ましい技術進歩とともに、国内外で市場拡大を続けています。 （３）対処すべき課題 ①リテールマーケティング事業のグローバル展開加速 当社グループの主力事業であるリテールマーケティング事業は、今後も当社の成長ドライバーであり、その成長を一層加速する観点から、更なるグローバル展開が必要と認識しております。 このため、ⅰプロダクト強化、ⅱターゲット市場拡大、ⅲ進出国の拡大の3つの施策を推進するとともに、これらに必要な資金調達と投資を着実に実行することで、更なる成長を図ります。 ②人材ポートフォリオ強化によるAIイノベーションへのスピーディーな対応 AI技術の日進月歩に加え、様々なIoTサービスが浸透していることで、市場には従来以上に多種多様なデータが生成をされております。これに伴う顧客ニーズの多様化や変化を踏まえ、当該データにAI技術を活用することにより、今後もスピーディーに新規プロダクト・サービスを市場投入することが必要不可欠と認識しております。 このような認識のもと、当社グループでは従来より、優秀なエンジニアの採用と体制強化を図っておりますが、今後は更に、プロダクト開発、デジタルマーケティング効果による受注増への対応、案件ごとの効率的な稼働体制維持といった多面的課題に対応すべく、より多彩な人材の採用・育成に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9073文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことで経済の持ち直しが期待されますが、ロシア・ウクライナ情勢によって生じる地政学的リスクの懸念等もあり依然として国内外において経済の先行き不透明な状態が継続しています。 当社の主要セグメントの属するリテールテック市場（小売・外食・宿泊業向け機器・システム＆サービス市場）においては、小売などが人手不足などに直面する中、顧客満足度の向上を目的とした業務効率化を目指し、店舗業務やスタッフの省力化だけでなく無人化まで視野に入れて機器・システム＆サービスを導入する動きは加速していくとみられ、2030年には67.7％増の8,737億円が予測されています（富士経済「リテールテック関連機器・システム市場の将来展望 2019」）。 デジタルトランスフォーメーションに係る流通／小売業界の国内市場（投資金額）については、スーパーなどの小売店舗における現場担当者の経験知がシステム化され、需要予測・発注業務が自動化されるほか、OMO（Online Merges with Offline）が進展し、実店舗とECの顧客購買データと行動データを活用したRaaS（Retail as a Service）ビジネスが普及するとみられること、販売業務の省人化と顧客行動データの取得・活用、購買体験の向上に向けてデジタル店舗技術が浸透し、市場が拡大するとみられることから、2030年度予測は2020年度比5.6倍の2,455億円と予測されています（富士キメラ総研「2022 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編、ベンター戦略編」）。 また、AIビジネスの国内市場においては、2021年度以降は、企業がデジタルトランスフォーメーションを実現するための要素技術の一つとしてAIの利用がさらに増加していき、2025年度には2019年度比2.0倍の1兆9,357億円が予測されています（富士キメラ総研「2020 人工知能ビジネス総調査」）。 このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度において、当社グループが柱としているリテールマーケティング事業や新規事業における競争力強化のためのM&A施策、急成長に備えた組織体制及び人員の強化を行い、中長期に非連続的な成長を目指し積極的な事業投資を実行しております。 当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度の売上高は1,692百万円（前年同期比21.8％増）となりました。この主な要因は、グループ各社の売上増加施策が奏功したこと、Inteligenxia S.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1454文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額 （注２） リテール マーケティング データ分析 ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 379,722 1,009,742 1,389,465 1,389,465 セグメント間の内部売上高又は振替高 62,492 62,492 △ 62,492 379,722 1,072,234 1,451,957 △ 62,492 1,389,465 セグメント利益又は損失（△） △ 5,036 178,489 173,453 △ 155,403 18,049 セグメント資産 1,486,577 717,168 2,203,745 2,064,571 4,268,316 その他の項目 減価償却費 69,402 46,165 115,567 3,939 119,507 のれん償却額 74,325 22,662 96,988 96,988 （注）１．調整額は以下の通りであります。 (１)セグメント利益又は損失（△）の調整額は△155,403千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (２)セグメント資産の調整額2,064,571千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…