事業の内容
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/ 原文長 約11512文字
３【事業の内容】 当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOL（(注)１）の向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医師に対するインターネットを活用した非常勤医師紹介及び常勤医師紹介を中心とした医療情報プラットフォーム事業を展開しております。 当社グループの事業は、インターネットを活用した医療情報プラットフォームの提供の単一事業であります。 なお、売上高の構成は次のとおりであります。 (1）医療人材サービス（医療人材情報のプラットフォーム） ① 医師紹介サイトを利用した医師向けの非常勤医師紹介（サービス名称：Gaikin(注)２）及び常勤医師紹介（サービス名称：career） ② コメディカルといわれる看護師、薬剤師、臨床検査技師、臨床工学技士及び放射線技師向けのアルバイト紹介、転職紹介及び紹介予定派遣等 (2）その他 ① 医局（(注)３）業務をサポートするグループウェア（サービス名称：ネット医局®）の提供 ② オンライン診療・健康相談サービス（サービス名称：Door.into健康医療相談、ポケットドクター）の提供 ③ 医師によるマーケティング、商品開発（サービス名称：女医プラス、医師プラス）の提供 ④ 出版サービス ⑤ 医療機関運営支援サービスの提供 ⑥ 医師向けの医薬品プロモーション支援 ⑦ 登録・受付センター等の運営（自治体・企業向けＢＰＯ） ⑧ Well-beingサービス ⑨ 医療機器プラットフォームサービス (注)１. Quality of life（QOL）とは、人々の生活を物質的な面から量的にのみとらえるのではなく、精神的な豊かさや満足度も含めて、質的にとらえる考え方をいいます。 ２. 大学病院で勤務している医師が、大学病院系列市中病院を含む大学病院以外の関連医療機関に勤務することがあります。こうしたなかで、大学病院以外での勤務は医師間では「外勤」と呼ばれており、医師は大学医局の指示/紹介のもと外勤を行っております。 当社グループは、医師の間で呼ばれている「外勤（Gaikin）」を非常勤医師紹介のサービス名称に用いております。 ３. 医局とは、大学の研究室ごと、もしくは大学病院の診療科ごとに主任教授を組織の頂点とした医師の人事、研究、教育等を担う非営利の組織のことであり、その規模は数十人から大きいところで百数十人の医師から構成されており、多くの医師はいずれかの医局に所属しております。 （医療人材サービス） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約940文字
１．経営方針及び経営戦略等 当社グループは、「医療を想い、社会に貢献する。」を企業理念とし、医療現場の主役である医師と医師との繋がり、そしてその医師のQOLの向上が豊かな医療の創造を実現させるという信念のもと、医師の互助組織を母体として発足いたしました。以来、経験・ノウハウの蓄積により確立した医療分野の人材ネットワークを強みとして医療情報のプラットフォームを提供することで、豊かな医療の創造の実現を目指しております。 上記の目的を実現する上で、経営方針を下記のとおり定めております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 医療を想い、社会に貢献する。 (2）ビジョン 医療・ヘルスケアの革新的なマーケットプレイスを創る 大切に受け継いできた相互扶助精神に基づき、患者様のために医療現場の問題をともに解決し、医療環境の未来をつなぐプラットフォームをつくります。 更なる企業価値向上のために、医師会員登録数及び医療機関登録数の増加に取り組みます。現在、主に口コミを中心に関東圏の会員を増やしておりますが、下記方針により、当社グループ及び当社サービスの知名度及び認知度向上を図ってまいります。 (1）医局向けサービスの拡充 大学医局向けのサービスを拡充することにより、大学附属病院を中心に、その関連の市中病院、開業医にいたるまで医局単位での医師及び医療機関にアプローチを実施。 (2）地方へのビジネスの拡大 自治体との連携及び関東圏以外の拠点を設けることにより、地方の医師及び医療機関との距離を縮小。 (3）グループ共有プラットフォームの活用 グループ共有プラットフォームを活用して、医師会員及び医療機関に更なる付加価値サービスを提供。 また、当社グループの持続的な成長を目指して、医療人材紹介サービスに加えて、①医師同士が必要とする情報を交換する場を提供することにより医師と医師とをつなぐサービス、②医療情報を必要とする企業と医師をつなぐサービス、そして、③医療を必要とする患者に医師をつなぐサービスを提供することにより、サービスの多様化を実現し、付加価値の高い新たなサービスの拡充に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3072文字
２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は強みとしている医師の互助組織として発足以来の経験・ノウハウの蓄積で確立した医療情報プラットフォームをさらに強化し、以下の事項を対処すべき課題と認識して、「医療を想い、社会に貢献する。」という企業理念に沿って永続的な成長を実現するため、各課題に取り組んでまいります。 (1）医療人材紹介の取り組み 当社グループには累計200万件以上の非常勤医師紹介実績を誇る医療人材プラットフォームを強みとしております。現時点においては、MRTブランドは非常勤において優位性が有ると認知されておりますが、常勤に関しての認知は十分ではなく、今後非常勤紹介と同水準での認知度向上が必須と考えております。そのため、常勤および非常勤の紹介事業に係る経営資源が分散されるといった課題解決に向け完全子会社である日本メディカルキャリア（現：ＭＲＴメディアパートナーズ株式会社）の常勤紹介事業を当社が承継し、非常勤から常勤まで包括的な紹介ができる体制の構築に取り組みました。 今後は、医療従事者および医療機関に対して、常勤紹介サービスの周知および販促活動を拡大するとともに、営業組織体制も強化し、より良いサービス提供ができるよう努めてまいります。 当社グループの医療人材サービスにおいて、特に非常勤医師の人材紹介では、反復継続的に当社グループを利用している医師が数多く存在しているという事実があり、当社グループの強みになっていると考えております。しかしながら、当連結会計年度末日現在、当社グループに登録している医師会員数は10万名程度（過去に登録されている医師の累計数（退会者を除く））であり、日本全国の医師数が約34万人（厚生労働省「令和４年（2022）医師・歯科医師・薬剤師統 計」）であることを考えると、医療人材プラットフォームとして会員数の多さという視点ではまだ十分とはいえません。 このため、当社グループでは、会員向けサービスの拡充、営業体制・人員の強化を進めるとともにSNS等の各種媒体を有効活用する等、時流に併せたアプローチにより、医療従事者会員数及び登録医療機関数の増加を目指しております。 医師以外の看護師をはじめとする医療従事者においても日本全国の人数に比すると医師同様の課題があります。当社グループが医師以外の医療従事者の非常勤・常勤人材紹介を提供していることに関する訴求はまだ十分ではないと考えており、医療従事者に対しても医療機関をはじめとする紹介先に対しても知名度の向上に取り組んでおります。 以上の取り組みを踏まえ、当社グループは、当社グループが有する医療人材プラットフォームを活用し、医療従事者の地域偏在、診療科偏在といった自治体の抱える地域医療課題解決を目指しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、2023年10月１日に行われたMedikiki.com株式会社（現 Medikiki株式会社）の株式取得による企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループを取り巻く医療・ヘルスケア業界においては、高齢化社会の進行とともに医療の担い手不足や地域偏在、診療科偏在が課題に挙げられてきました。2025年には約800万人の「団塊の世代」（1947～1949年生まれ）がすべて75歳以上の後期高齢者になり、国民の５人に１人が後期高齢者という超高齢化社会に突入し、ますます充実し、かつ持続可能な医療サービスの実現が求められています。日本の医療費は40兆円を超え2040年度には約66兆円を見込み、医療費の削減が課題とされる一方で、医師の長時間労働により支えられている危機的な状況の改善に向け、2024年４月より医師の働き方改革が施行され、医療現場では、医療DXなどを活用した業務効率化や医療人材の確保、他職種へのタスク・シフト/タスク・シェアといった体制変更が求められています。また、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震では、災害医療、救急医療をはじめとした地域医療課題が浮き彫りになりました。人口減少および高齢化が著しい地域においては、そもそもの医療人材の絶対数の底上げをはじめとする医療資源の確保ひいては医療体制の維持が喫緊の課題となっています。 こうした全国的な医療課題を受け、当社は行政機関と連携し医療従事者確保や医療DX活用など医療体制構築の取り組みを進めてまいりました。自治体の実施する早期発見、早期治療を目的とした検査会場の運営支援、夜間・休日における救急医療のひっ迫回避に向けた体制構築と運営、山間地域等における医療アクセス向上を目的とした医療MaaS、医療人材確保を目的とした医療版ワーケーション、メディアや他業種企業とタイアップした地域住民への啓発活動など、医療プラットフォームを活用し、さまざまなかたちでそれぞれの自治体のもつ医療課題の解決に寄与しております。 いずれも、それぞれの地域で医療機関、医療従事者、自治体、企業が守り続けてきた地域医療を下支えする一環として行っており、主幹事業である医療人材紹介および職場定着のご支援と一気通貫の取り組みとして位置づけております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約32854文字
５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 なお、当社グループは、医療情報プラットフォームの提供事業の単一セグメントであります。 (2）サービスごとの情報 当社グループは、主に非常勤、常勤医師紹介を中心として医療人材サービス及びその他のサービスを行っております。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、以下の通りであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） サービスの種類別 医療人材サービス 3,159,968 3,025,319 その他 2,247,119 1,140,200 合計 5,407,087 4,165,519 (3）地域ごとの情報 ① 売上収益 本邦以外の外部顧客への売上収益はありません。 ② 非流動資産 本邦以外に所在している重要な非流動資産はありません。 (4）主要な顧客ごとの情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は東京都であります。当該顧客からの売上収益の合計は620,021千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先はありません。 ６．企業結合 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 株式取得による企業結合 (Medikiki.com株式会社の株式取得) (1）企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 Medikiki.com株式会社(現 Medikiki株式会社） 事業の内容 医療機器情報サイトの運営 医療従事者向け情報サイトの制作支援 クラウド型医療機器管理システムの運営 医療従事者職業紹介事業 ② 企業結合を行った主な理由 Medikiki.com株式会社は、医療機器サイト「情報」、医療従事者ネットワーク「繋がり」、医療機器管理業務「削減」、を提供し、新しい医療業界の構築を目指しています。医療機器情報サイトである「Medikiki.com」は医療従事者・医療機器販売代理店・医療機器メーカーの情報連携がスムーズにできるプラットフォームを構築し、医療機器業界の業務効率化を図ってまいりました。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4601文字
２．当連結会計年度における東京都への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．当社グループの当連結会計年度末における財政状態及び経営成績の状況は、次のとおりであります。 （資産） 当連結会計年度末における資産合計につきましては、6,745,562千円となり、前連結会計年度末に対して272,025千円増加しました。これは、主に未収法人所得税が317,511千円減少、Docquity株式の取得に係る支払等により現金及び現金同等物が1,178,259千円減少しましたが、その他の金融資産（非流動資産）が1,766,639千円増加したことによります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計につきましては、2,117,957千円となり、前連結会計年度末に対して361,059千円増加しました。これは、主にその他の流動負債が69,194千円減少しましたが、リース負債が328,925千円及び金融機関からの借入金により社債及び借入金が76,736千円増加したことによります。 （純資産） 当連結会計年度末における資本合計につきましては、4,627,605千円となり、前連結会計年度末に対して89,034千円減少しました。これは、主に第三者割当増資等により資本金及び資本剰余金が216,645千円増加しましたが、親会社の所有者に帰属する当期損失309,159千円計上したことによります。 ｂ．当社グループの当連結会計年度における経営成績の状況は、次のとおりであります。 （売上収益） 当連結会計年度における売上収益は、常勤医師紹介に係る売上収益は伸長しましたが、新型コロナウイルスワクチンに関連する大規模接種に係る医療従事者紹介や自宅療養者向けフォローアップセンターなどの自治体ＢＰＯ業務が終了又は縮小したため売上収益が減少しました。 この結果、当連結会計年度における売上収益は、医療人材サービス（医師、その他の医療従事者）3,025,319千円（前年同期比4.3％減）、その他1,140,200千円（同49.3％減）の4,165,519千円（同23.0％減）となりました。…