配当政策
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/ 原文長 約497文字
３ 【配当政策】 当社は、事業の継続的な拡大発展を目指すため、当面は内部留保による財務体質の強化及び事業活動への再投資を優先する方針であるため、創業以来、配当を実施しておらず、また会社法上、配当可能な状況にありません。従いまして、当期の期末配当及び次期の配当につきましては実施しない方針であります。 しかしながら、当社は株主に対する利益還元も重要な経営課題と認識しているため、今後、配当可能な状態になった場合には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し株主に対して利益還元を行うことを検討しております。一方で、現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保を充実させ事業の継続的な拡大発展に向けた新規投資に充当し、より一層の企業価値の向上を図ることが、現時点では株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 なお、剰余金の配当を行う場合には、当社は期末配当として年１回行うことを基本方針としており、その他年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約217文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループの報告セグメントは「クラウドソーシング事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 平成29年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) クラウドソーシング事業 127 （63） (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマー）は年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3791文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社は、継続企業として収益を拡大し企業価値を向上させ、株主利益を最大化するために、コーポレート・ガバナンスの確立が不可欠なものと認識しております。 具体的には、代表取締役以下、当社の経営を負託された取締役等が自らを律し、その職責に基づいて適切な経営判断を行い、経営の効率と迅速性を高め当社の営む事業を通じて利益を追求すること、財務の健全性を確保してその信頼性を向上させること、事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、適時適切な情報開示を行うこと、実効性ある内部統制システムを構築すること、ならびに監査役が独立性を保ち十分な監査機能を発揮すること等が重要であると考えております。 ②企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。 本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は、原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。また、当社は経営と業務執行機能を明確にする執行役員制度を導入し、原則毎月１回経営会議を開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。経営会議の出席者は取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び代表取締役が会議の進行のために必要と認めた従業員であります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。 ロ．内部統制システムの整備の状況 当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制に関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行うことで規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。 ハ．リスク管理体制の整備の状況 当社は、顧問弁護士等の専門家と連携する一方、代表取締役のもと、コーポレートDiv.のゼネラルマネージャーをリスク管理担当者とし、経営会議構成メンバー、内部監査担当と情報共有を行うことでリスクの早期発見と未然防止に努めております。 また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、コーポレートDiv.ゼネラルマネージャーを責任者として高い倫理観とコンプライアンス精神浸透のための社員教育を実施しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約573文字
(7) 【大株主の状況】 平成29年９月30日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 吉田 浩一郎 東京都渋谷区 4,238,840 31.27 株式会社サイバーエージェント 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番１号 1,514,100 11.17 THE BANK OF NEW YORK 133524 RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM 749,600 5.53 THE BANK OF NEW YORK 133652 RUE MONTOYERSTRAAT 46,1000 BRUSSELS,BELGIUM 402,000 2.97 野村 真一 東京都豊島区 345,000 2.55 合同会社RSPファンド５号 東京都中央区銀座８丁目４番17号 326,160 2.41 松崎 良太 東京都世田谷区 200,000 1.48 サンエイト２号投資事業有限責任組合 東京都千代田区麹町１丁目４番地 190,400 1.40 小澤 隆生 東京都港区 180,000 1.33 青木 拡憲 東京都渋谷区 160,000 1.18 8,306,100 61.28 (注) 株式数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。