事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3573文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社セレス）、連結子会社３社(株式会社ゆめみ、株式会社マーキュリー、株式会社バッカス）及び持分法適用関連会社１社（ビットバンク株式会社）によって構成されております。 当社グループの報告セグメントにつきましては、ポイントメディア、コンテンツメディア、アフィリエイトプログラム、及び連結子会社である株式会社ゆめみから成る「モバイルサービス事業」と投資育成事業、スマートフォン決済事業、暗号資産（仮想通貨）関連事業等から成る「フィナンシャルサービス事業」の２事業に区分しております。 当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次の通りであります。 (1)モバイルサービス事業 当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスそのものや日々の運営業務に継続的な改良を加えております。 ①ポイントメディア ポイントメディアは、スマートフォン端末をメインデバイスとして、日本最大級のポイントサイトである「モッピー」の運営を行っております。 ポイントサイトとは、掲載した広告の閲覧、スマートフォンアプリのダウンロード、提携サイトでの買物といった登録会員のアクションに応じてポイントが付与され、そのポイントを現金や電子マネー等に交換できるというサービスを提供するサイトです。広告主から受け取る広告料の一部を原資にポイントを付与しており、登録会員はポイントサイトに会員登録料などを支払うことなく利用することができます。 ポイントメディアの主な収益源はアフィリエイト広告売上であり、登録会員の訪問頻度向上や広告への接触頻度向上を目的とした各種施策を継続的に実施することにより登録会員のアクティブ化を図る一方、ASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）との関係を構築・強化することにより取引条件の改善に取り組むこと等で売上規模の拡大を図っております。また、広告の掲載順位やサイト内での表示位置、インセンティブとして付与するポイントの売上に対する付与率等をどのようにコントロールするかといったメディア運営に関するノウハウが当事業の収益性を大きく左右する要因であり、当該運営能力が当事業における強みとなっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約559文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、特段の記載が無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、企業ビジョンとして「モバイルから生活を豊かに」を掲げております。 これらの目的を達成するために、当社グループの事業は、スマートフォンメディアを中心としたモバイルサービスの企画・開発・運営等を行う「モバイルサービス事業」と、仮想通貨・ブロックチェーン関連事業、スマートフォン決済事業及び投資育成事業からなる「フィナンシャルサービス事業」で構成されております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、連結売上高、EBITDAであり、2021年を最終年度とする中期経営計画を策定しております。本計画にて、連結売上高225億円、EBITDA30億円を最終年度に達成すべき数値目標として定めております。なお、当社グループのEBITDAは税金等調整前当期純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費（持分法による投資損益に含まれるのれん償却に相当する額も加算）＋のれん等減損損失で算出しております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3117文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主力事業であるモバイルサービス事業は、スマートフォン端末の普及に伴う広告市場の拡大とインターネット技術の進化に伴って、今後も高い成長が期待される領域であります。このような市場環境において当社が継続的な成長を続けるためには、現在運営している複数のメディアの利用者満足度を高めることに加え、集客力のある新しいメディアを立ち上げ収益化する必要があると認識しております。 他方、フィナンシャルサービス事業は、ブロックチェーンビジネスに対する社会的関心の高まりやO2O（Online-to-Offline）サービスの拡大等もあり、今後の成長が期待できる領域であります。当社では、100%子会社での暗号資産（仮想通貨）交換業の登録審査完了及び開業を目指すとともに、引き続き新たなブロックチェーン事業の立ち上げにも積極的に取り組んでまいります。また、将来を見据えO2Oビジネス等を展開する企業への積極的な投資を続けていく所存であります。 これらを実現するため、以下の７点を主な経営課題と認識しております。 ①既存メディアの一層の強化と新規メディアの立ち上げ 当社の主要サービスであるポイントサイトの競争力を強化するためには、会員数の拡大や収益性向上を図ることが必要であると考えております。多様な集客方法による会員数の増加や、ポイント獲得手段の増加といった継続的なサイトの改良に取り組むとともに、ポイント費用のコントロールや表示アルゴリズムの精度向上により利用者の属性に適した広告表示を実現する等の収益性向上に向けた各種施策にも取り組んでまいりました。今後もこれらの取組みをより充実したものとすると同時に、利便性や収益性向上に向けた新たな施策を展開してまいります。 他方で、中長期的な事業拡大を目指し、当社の強みである「インセンティブを用いた成功報酬型ビジネスモデル」を取り入れた新規メディア（コンテンツメディア）を複数立ち上げております。なお、新規メディアについては、自社での企画・開発だけでなく事業譲受等も積極的に活用してメディアポートフォリオの充実を図っていく方針であります。 ②モバイルサービス事業における事業間シナジーの追求と収益多角化 当社グループの中長期的な成長のためには、メディアビジネスの成長だけでなく、モバイルサービス事業における事業間シナジーの追求や収益多角化が重要になると考えております。「モッピー」や各種コンテンツメディアの収益だけでなく、これら自社メディアの媒体力を活かしたアフィリエイトプログラムの拡大やモバイル分野において有数のシステム開発力を持つ連結子会社ゆめみとの連携が不可欠であると考えております。これらの施策を実現するために、グループのリソースを最大限活用していく方針であります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6057文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）及び「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、経営成績及び財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a．経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移致しました。一方、景気の先行きについては、米中通商問題の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題の動向といった懸念すべき事項も多いことから、依然として不透明な状況が続いております。携帯電話市場においては、2019年の総出荷台数に占めるスマートフォンの割合が88.8％と高い割合を維持しております（注）。スマートフォン端末の普及に伴い、スマートフォン広告市場についても継続的に拡大しております。 このような環境の中、当社グループは「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という企業理念のもと、「自社の運営するメディアの利用価値を最大化する」というミッションを実現することを目指しております。 当連結会計年度は、当社グループが運営するポイントサイト「モッピー」の会員数や掲載広告数の増加、アフィリエイトプログラムにおけるD2C（Direct-to-Consumer）クライアントとの取引拡大、継続投資の成果によるコンテンツメディアの成長などを背景としてモバイルサービス事業が大幅に伸長したことや、連結子会社であるゆめみの業績貢献により、売上高は16,510,742千円（前年同期比54.2％増）となりました。一方で前年同期には営業投資有価証券の売却益があったため、営業利益は880,466千円（同27.9％減）となり、暗号資産（仮想通貨）の評価方法に関する会計方針等の変更があったことにより、経常利益は792,158千円（前年同期は2,554千円の経常損失）となりました。また、当社が運営するポイントサイトである「お財布.com」を「モッピー」に統合することを決定したこと等に伴う減損損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は74,916千円（前年同期は313,808千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （注）株式会社MM総研の発表資料によっております。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2364文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ モバイル サービス事業 フィナンシャルサービス事業 売上高 外部顧客への売上高 10,175,062 531,397 10,706,460 10,706,460 セグメント間の内部売上高 又は振替高 10,175,062 531,397 10,706,460 10,706,460 セグメント利益 1,443,355 302,132 1,745,487 △ 524,020 1,221,466 セグメント資産 5,442,828 1,664,406 7,107,235 4,810,165 11,917,400 その他の項目 減価償却費 49,567 2,196 51,764 33,372 85,136 のれんの償却額 143,462 143,462 143,462 持分法投資利益 又は損失(△) 29,550 △ 719,901 △ 690,350 △ 690,350 段階取得に係る差益 244,799 244,799 244,799 特別損失 88,419 89,789 178,208 178,208 (減損損失) 84,308 4,950 89,259 89,259 (持分変動損失) 84,838 84,838 84,838 持分法適用会社への投資額 633,689 633,689 633,689 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 117,826 4,801 122,628 21,370 143,998 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (１)セグメント利益の調整額△524,020千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (２)セグメント資産の調整額4,810,165千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の資産であります。 (３)「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号 2018年３月14日）を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント情報については、当該会計基準等を遡って適用した後の情報となっております。この結果、前連結会計年度のフィナンシャルサービス事業は、遡及処理を行う前と比べてセグメント利益が8,521千円、持分法投資利益が452,519千円減少しております。 (４)減価償却費の調整額33,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。…