配当政策
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３【配当政策】 当社は、当期純利益を計上しているものの、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含めて配当は実施しておりません。 しかし、株主利益の最大化は重要な経営目標の一つとして認識しておりますので、将来的には、財務状態・業績推移、及び事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、剰余金の配当を実施することを基本方針としております。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化、及び事業の継続的な拡大発展を充実させるための資金として、有効に活用していく所存でございます。 将来的に剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、その配当の決定機関は株主総会であります。なお、中間配当を行う場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2020年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 79 ( 11 ) 34.2 3.6 5,569 事業部門の名称 従業員数（人） 編集部 48 (7) Web企画開発部 23 (1) 全社(共通) (3) 合計 79 ( 11 ) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢及び平均勤続年数は、 臨時雇用者数（パートタイマーを含む。） を含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。 ３． 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社の企業価値を継続的に高めていくには、株主や投資家の皆様や当社サービスを利用するユーザーの方から高い信頼を得ることが必要と考えております。 当該認識のもと、当社では迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性、透明性、及び客観性を確保するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社では、 経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。 当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。 ［コーポレート・ガバナンス図表］ イ． 取締役会 取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長の梶本雄介を議長とし、取締役の加藤綾子、取締役の大久保明道、社外取締役の冨永博之の計４名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。 また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。 ロ．監査役、監査役会 当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、常勤社外監査役の落藤隆夫を議長とし、社外監査役の池田信彦、社外監査役の天野良明の計３名で構成されております。監査役はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。 監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、原則として月１回定例で監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会も開催しております。 また、内部監査担当者、及び会計監査人と随時会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。 ③ 企業統治 に 関するその他の事項 イ．内部統制システムの整備状況 当社は企業経営の透明性及び客観性を確保するため、内部統制に関する基本方針、及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査担当者による内部監査を実施しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 当社は、紙書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。 また、当社は、電子書籍の配信業務に関して、取次との配信契約を締結しております。 相手会社の名称 契約の名称 契約期間 契約内容 株式会社星雲社 出版物販売流通 業務委託契約 2002年７月29日から２年間 （以後１年ごとの自動更新） 書籍の販売・流通 業務の委託 株式会社星雲社 債権譲渡担保契約 2018年12月20日から 2023年12月31日まで 債権譲渡登記 株式会社出版デジタル機構 (現、株式会社メディアドゥ) 取次基本契約 2010年11月１日から 2012年10月31日まで （以後１年ごとの自動更新） 書籍の配信業務の基本契約 株式会社出版デジタル機構 (現、株式会社メディアドゥ) 電子書籍配信契約 2010年11月１日から 2012年10月31日まで （以後１年ごとの自動更新） 書籍の配信業務の委託 株式会社メディアドゥ 電子書籍取次契約 2016年２月１日から 2017年１月31日まで （以後１年ごとの自動更新） 書籍の配信業務の委託 (注)株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥは2019年３月１日をもって合併し、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに社名を変更しております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2020年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社オフィス梶本 東京都渋谷区桜丘町23番17号 3,200,000 33.03 梶本 雄介 東京都渋谷区 2,800,000 28.90 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 624,500 6.45 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 355,292 3.67 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 東京都中央区晴海一丁目８番11号 353,100 3.64 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 331,000 3.42 梶本 幸世 東京都渋谷区 330,800 3.41 梶本 翔太朗 東京都渋谷区 240,000 2.48 梶本 遼次朗 東京都渋谷区 240,000 2.48 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 184,300 1.90 8,658,992 89.39