配当政策
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/ 原文長 約279文字
３【配当政策】 当社は財務基盤の強化を目的に内部留保の確保を優先してきたため、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元は重要な課題であると考えています。現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定でありますが、当社は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は原則年１回の期末配当を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約361文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 令和２年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) サイバー・セキュリティ事業 91 合計 91 （注）当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （２）提出会社の状況 令和２年３月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 90 34.3 3.2 5,845 （注）１．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ２．当社はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (３)労働組合の状況 当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20200626145149
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4670文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、長期・継続的な成長を伴う企業価値の向上には、株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーにおける当社に対する信頼性の確保が重要な基本的経営課題であると考えております。当社は信頼性を確保するため、内部牽制機能が有効な組織体制の構築、内部及び外部による監査の実施を通じて当社経営の健全性と透明性の向上に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化を推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会及び監査等委員会を設置しております。取締役会は取締役９名（内、監査等委員である取締役が４名）で構成され、監査等委員会は監査等委員である取締役４名（内、社外取締役が３名）で構成されております。また、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を選任しております。 当社がこの企業統治の体制を採用する理由は、当社は現在比較的小規模な組織となっており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役は組織全体を統制することが可能であり、機動的な業務執行と内部牽制機能を確保できるためであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 （イ）会社の機関 （取締役及び取締役会） 取締役会は、取締役９名（内、監査等委員である取締役４名）で構成され、原則毎月１回定時取締役会を実施するほか、必要に応じて臨時取締役会を実施しております。取締役会は経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項の他、取締役会規程に定める事項の審議・決定を行っております。 また、上記の他、月次の営業報告及び各取締役によりそれぞれ業務執行状況の報告を行うことで相互に監督しております。 また、取締役会において、業務の進捗状況、リスク・課題の検討を行っております。 （監査等委員会） 監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（内、社外取締役が３名）で構成されております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど常に取締役の業務執行を監視出来る体制となっております。 監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。 また、内部監査責任者及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上に取り組んでおります。 （内部監査） 内部監査は、内部監査規程に基づき経営管理室長を監査責任者とし、社長直轄の独立した立場で実施しております。内部監査は監査責任者及び監査責任者が指名する者（１名）が担当しており、経営管理室に対する内部監査は、社長が指名する経営管理室以外の部署に所属する者（１名）が担当しています。…
重要な契約等
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/ 原文長 約276文字
４【経営上の重要な契約等】 重要な契約等 相手方名称 契約締結日 契約内容 契約期間 日本電気株式会社 令和２年３月31日 当社製品「FFRI yarai」のＯＥＭ販売 令和２年３月31日から 令和３年３月30日まで （以後１年毎の自動更新） 合弁契約 契約締結先 契約内容 出資比率 合弁会社名 設立年月 エヌ・ティ・ティ・ コミュニケーションズ 株式会社 サイバーセキュリティに関する研究開発及びその成果を事業展開するための合弁契約 当社 40％ エヌ・ティ・ティ・ コミュニケーションズ 60％ 株式会社エヌ・エフ・ラボラトリーズ 平成31年１月
大株主の状況
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/ 原文長 約1479文字
（６）【大株主の状況】 令和２年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 鵜飼 裕司 東京都渋谷区 1,942,000 23.71 金居 良治 東京都港区 1,626,000 19.85 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－11 262,200 3.20 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286, UNITED STATES 260,924 3.19 BNYMSANV RE BNYMSANV DUB RE BNYMGO UCITS ETF SOLUTIONS PLC （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2 IRELAND 256,341 3.13 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 221,400 2.70 田中 重樹 東京都渋谷区 176,000 2.15 BANQUE ET CAISSE D'EPARGNE DE L'ETAT LUXEMBOURG 46985807 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 2, PLACE DE METZ L-2954, LUXEMBOURG 108,600 1.33 BBH/SUMITOMO MITSUI TRUST (UK) LIMITED FOR SMT TRUSTEES (IRELAND) LIMITED FOR JAPAN SMALL CAP FUND CLT AC （常任代理人 株式会社三井住友銀行） BLOCK5, HARCOURT CENTRE HARCOURT ROAD, DUBLIN 2 103,900 1.27 石山 智祥 東京都杉並区 82,000 1.00 5,039,365 61.53 （注）１．令和元年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴー・イーティーエフ・ソリューションズ・エルエルピーが令和元年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和２年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 株券等保有割合 （％） ゴー・イーティーエフ・ソリューションズ・エルエルピー 英国EC2R 5AA、ロンドン、ワン・コールマン・ストリート 378,283 4.62 ２．…