事業の内容
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/ 原文長 約3616文字
３【事業の内容】 コンピュータ・システムは今や社会に深く根付き、そのシステムが果たす機能が奪われると私たちの生活に大きく影響するようになっており、サイバー・セキュリティ ※１ の重要性がますます高まっております。近年、技術革新に伴ってコンピュータ・システムに対する脅威は多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。増え続ける標的型攻撃 ※２ などに起因する機密情報漏洩やシステム破壊は、従来のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（株式会社ＦＦＲＩ）及び子会社１社により構成されており、サイバー・セキュリティの基盤となる技術とリサーチ能力をバックグラウンドに、IT社会を取り巻く様々な外部脅威からコンピュータ・システムを守る、サイバー・セキュリティの研究開発企業です。当社グループではサイバー・セキュリティのシーズ型研究開発 ※３ を行っており、研究開発活動から得た技術・知見を元に様々な形態でユーザーにサイバー・セキュリティ対策を提供しています。 また、当社グループは特にセキュリティ脆弱性 ※４ 分野、マルウェア ※５ 関連分野、情報家電やスマートフォン等をはじめとした組み込み機器分野に係るセキュリティにおける技術力を強みとしているほか、車載システムのセキュリティを始めとするIoTセキュリティ分野の研究開発を行っており、Black Hat ※６ 等の国際的に権威のあるセキュリティカンファレンスで研究成果の発表実績があります。 なお、当社グループの事業はサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。当社グループの主要な管理区分である「セキュリティ・プロダクト」及び「セキュリティ・サービス」の内容は以下のとおりです。 （セキュリティ・プロダクトについて） セキュリティ・プロダクトでは、各種セキュリティ対策製品をサブスクリプションライセンス（期限付きの使用権）又はパーペチュアルライセンス（無期限の使用権）により販売しています。サブスクリプションライセンスではユーザーは契約した期間、製品を使用でき、契約には製品のアップデートや保守サポートを含んでいます。契約期間終了後、引き続き使用する際は再度契約の更新をすることとなります。パーペチュアルライセンスは販売後、ユーザーは製品を永続的に使用することができますが、最新のプログラムへのアップデート及び保守サポートサービスは別途保守サービスを有償で提供しています。 また、サイバー・セキュリティ対策の仕組みを販売用製品として開発し、主にITセキュリティベンダー ※７ やSIer ※８ を対象にそれらプログラム著作物の権利販売を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2842文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社グループは「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早く、多くのユーザーにお届けすべきと考えています。また、究極的にはすべてのコンピュータ・システムへ当社製品を導入し、ユーザーは安心して利用できる環境とすることを目標としています。上記より、当社グループではセキュリティ・プロダクトの契約ライセンス数及びPC稼働台数に対する当社製品の導入割合を重視しています。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。このような状況を踏まえ、当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 （研究開発戦略） 当社グループは、サイバー・セキュリティ領域での技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。 （セキュリティ・プロダクト戦略） 研究開発により獲得した新技術及び脅威情報、蓄積したノウハウを製品開発に反映してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2842文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 近年、コンピュータ・システムを取り巻く脅威はさらに多様化・複雑化し、かつ急速に変化しています。多様化する情報漏えい、増え続ける標的型攻撃などにより、既存のリスク管理プロセスだけでは十分な対応を取る事が難しくなりつつあります。的確なリスク管理を実現するためには、日々発生する新たなセキュリティ脅威に対抗するための迅速かつ正確な情報収集能力、分析能力、問題解決能力といった、強力かつ包括的なセキュリティリサーチ能力が求められます。当社グループは「世界トップレベルのセキュリティ・リサーチ・チームを作り、コンピュータ社会の健全な運営に寄与する」を経営理念とし、広範なセキュリティコア技術とリサーチ能力のバックグラウンドを軸に、さまざまな角度でお客様のセキュリティリスク管理を強力に支援します。 （２）目標とする経営指標 当社グループは従来の技術では防御が難しい脅威が増大している状況で、これに有効に作用する当社製品を早く、多くのユーザーにお届けすべきと考えています。また、究極的にはすべてのコンピュータ・システムへ当社製品を導入し、ユーザーは安心して利用できる環境とすることを目標としています。上記より、当社グループではセキュリティ・プロダクトの契約ライセンス数及びPC稼働台数に対する当社製品の導入割合を重視しています。 （３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 社会システムのネットワーク化が進む近年において、コンピュータ・システムを取り巻く脅威は多様化しており、システムを攻撃されることにより甚大な被害を及ぼす傾向が強まっております。これらの脅威からコンピュータ・システムを守り、安定した運用を実現するためには、常に最新かつ最適なセキュリティ体制を構築することが望まれます。このような状況を踏まえ、当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 （研究開発戦略） 当社グループは、サイバー・セキュリティ領域での技術研究から生まれる新しい研究成果により、他に類を見ない高い付加価値と高い市場競争力を持つ製品・サービスを開発・提供してまいります。また、サイバー攻撃技術の研究をベースにトレンドを予測し、プロアクティブな対策技術の開発に取り組むことで、将来予想される脅威に先回りする形で対策製品・サービスを提供できる体制を構築していきます。 （セキュリティ・プロダクト戦略） 研究開発により獲得した新技術及び脅威情報、蓄積したノウハウを製品開発に反映してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3044文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるサイバー・セキュリティ業界は、企業や個人、政府機関を狙った標的型攻撃や、金銭搾取を目的としたランサムウェア、セキュリティシステムを回避することを目的としたファイルレスマルウェアなど、サイバー脅威により多くの社会的損失が生じています。近年のIT技術の進歩によってあらゆるものがネットワークで接続されている社会となりました。この結果誰もが被害にあう可能性があるだけでなく、踏み台攻撃やサプライチェーン攻撃など、意図せず加害者に加担するリスクも生じており、組織規模に関わらず、一個人であってもサイバー脅威に対する対策を講じることが求められています。日本国内においても、防衛大綱を始め、サイバーセキュリティ基本法の改正など、急激に変化しているサイバー脅威に対する対策を強化する方針です。また、欧州においてもＥＵ一般データ保護規則（GDPR）が発効されるなど、世界中でサイバーセキュリティの重要性が高まっています。セキュリティベンダーにおいても、こうした脅威に対して様々なセキュリティ製品やサービスを市場に供給しております。しかし、これらのなかには脅威対策として効果が限定的であるために複数製品の組み合わせが求められたり、選択肢の増加によって製品選定が複雑化し、ユーザー組織における製品選定期間の長期化が生じています。また、セキュリティ担当者を持たない組織では正しい判断が難しく、政府や大企業に対して新しい脅威への対策が遅れている状況です。 このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 （セキュリティ・プロダクト） 国内法人向けにつきましては、各セキュリティベンダーより様々な製品やサービスが市場に提供され競争が過熱しています。これにより、ユーザーの製品選定段階における検討期間が長期化し、案件の進行が停滞したことなどの影響によって期初の販売計画に対して下振れしました。このような環境の中、当社グループの提供する「FFRI yarai」では検出精度の向上のほか、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（政府統一基準）」の改正及びサイバー脅威のレポーティングに関するニーズの高まりを受けて、サイバー脅威を可視化するEDR機能追加やユーザーにおける「FFRI yarai」の導入と運用コストを軽減する管理コンソールのCloud提供を開始するなど、商品力のさらなる向上と、幅広いニーズへの訴求を可能としました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約56文字
【セグメント情報】 当社グループはサイバー・セキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3615文字
２． 最近２ 連結会計 年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社ソリトンシステムズ 186,196 11.1 205,120 12.4 株式会社インフォセック 179,400 10.7 173,590 10.5 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる当社グループの会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれらの見積りと異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は2,075,446千円となり、前連結会計年度末に比べ75,107千円減少いたしました。主な減少要因は関連会社への出資等による現金及び預金の減少94,564千円等であり、主な増加要因は売上債権の計上による売掛金の増加14,234千円、年間費用の前払いなどによる前払費用の増加5,246千円等であります。固定資産は287,296千円となり、前連結会計年度末に比べ155,618千円増加いたしました。主な増加要因は投資その他の資産の増加159,901千円であり、主な減少要因は有形固定資産の減少1,592千円、無形固定資産の減少2,690千円であります。 この結果、総資産は、2,362,743千円となり、前連結会計年度末に比べ80,511千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は739,217千円となり、前連結会計年度末に比べ20,749千円増加いたしました。主な増加要因は未払法人税等の増加31,467千円等であり、主な減少要因は未払消費税等の減少10,593千円等であります。…