事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4416文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(GMOリサーチ株式会社)及び、当社の連結子会社であるGMO RESEARCH PTE.LTD.、技慕驛動市場調査(上海)有限公司、GMO RESEARCH PVT. LTD.、GMO RESEARCH SDN. BHD.の計５社で構成されており、インターネットを活用した市場調査活動における調査、集計、分析業務の受託を行うインターネットリサーチ事業を展開しております。 具体的には、一般事業会社、学校、官公庁(以下「一般事業会社」)などは、「自社商品の市場における位置付け」「新商品のニーズ」「広告・キャンペーンの施策やその効果」「商品に対する満足度」など、一般消費者の行動や意識の実態・変化を的確に捉えるために市場調査活動を行っており、その市場調査には、一般消費者と直接お会いしてアンケートやインタビューに回答していただく方法と、インターネット上でアンケートに回答いただく方法があります。 当社グループの強みは、調査を専門とする調査会社に対して、インターネット上で調査のすべてを完結できるプラットフォームを提供していることです。また、当社グループは、調査対象者に対してアンケートへの参加を依頼し、回答者には謝礼としてポイントを付与しております。回答者はまとまったポイントを現金・商品券・商品などに交換することができます。プラットフォームは、調査会社・シンクタンク・コンサルティング会社など、いわゆる調査のプロフェッショナルが多数利用するほか、だれでも手軽に使えるリサーチツールへのニーズがある一般事業会社が利用しております。また、ネット調査用パネル(*１)数は、アジア最大級となっております。 現在の主要なサービスは、日欧米の調査企業から「当社が考えるリサーチ業務のすべて(*２)、もしくは一部を当社でカバーしてほしい」といったニーズに応えるためのアウトソーシングサービスと、調査会社が当社のプラットフォームを利用して自ら調査を実施するD.I.Yサービスの２つです。 当社グループのサービス内容は以下のとおりであります。 サービスの名称 サービスの内容 アウトソーシングサービス Full Service オンラインのアンケート画面作成、アンケート案内配信、アンケートデータの回収、クリーニング、集計といった一連の工程を、一貫して提供するサービスです。「MO Insights byGMO」(*５)はここに含まれます。また、アドテクのプラットフォームと連携した広告業界向けサービス（CPAT）も提供しています。 Sample Supply 顧客が自社内でオンラインのアンケート画面を作成している場合に、当社グループが回収管理(プロジェクトマネージメント)(*３)を行い、顧客のアンケート画面に回答結果を提供するサービスです。 D.I.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「想いを、世界に（Engaging People Around the World）」（～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーにもとづくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。 （２）経営環境及び経営戦略 マーケティングリサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2020」によると、2019年は＄89,903 million（前年比5.9%増）となり、2017年から2018年の成長率が3.3%だったことから、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第45回経営業務実態調査」によると、2019年度の市場規模は2,291億円（前年比4.6％増）となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比8.0％増と上向きな結果となっております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に影響を与えております。具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業活動が抑制され、顧客が行うマーケティングリサーチ案件の凍結や延期の発生が見られました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。 当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社に対して、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、DIY型のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。 （３）目標とする経営指標 当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2113文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「想いを、世界に（Engaging People Around the World）」（～私たちは、生活者と企業の「想い」に向き合い、わくわくするアイディアやテクノロジーで「世界」につなぎ、笑顔・感動の創造に貢献する～）を経営理念として掲げております。世界中の生活者の想いと、世界中の企業の想いを、わくわくするテクノロジーにもとづくプラットフォームでつなぎ、生活者と企業の笑顔と感動を創造することで、日本で、アジアで、そして世界でナンバーワンのインターネットリサーチ提供会社になります。 （２）経営環境及び経営戦略 マーケティングリサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2020」によると、2019年は＄89,903 million（前年比5.9%増）となり、2017年から2018年の成長率が3.3%だったことから、拡大傾向にありました。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「第45回経営業務実態調査」によると、2019年度の市場規模は2,291億円（前年比4.6％増）となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比8.0％増と上向きな結果となっております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に影響を与えております。具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業活動が抑制され、顧客が行うマーケティングリサーチ案件の凍結や延期の発生が見られました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。 当社グループの経営戦略は、国内及び海外の調査のプロフェッショナルである大手調査会社に対して、信頼性と安全性の高いインターネットリサーチのプラットフォームと、国内及びアジア最大級であり回収力と回答品質が確保されたネット調査用パネルを提供し、シェアを拡大することです。また、一般事業会社における手軽で簡素なリサーチニーズに対して、DIY型のアンケート及びインタビューのツールの拡販を図ることです。 （３）目標とする経営指標 当社グループの事業規模拡大において中長期的に重要となる経営指標は、売上高成長率、サービス別売上高成長率、海外売上高成長率であると考えております。特にD.I.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3149文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （経営成績の状況） 当社グループの当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、経済活動が抑制され、先行きが不透明な状況が続いております。また、同様に世界経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による各国の都市封鎖や移動制限などにより、経済活動が抑制され、先行きが不透明な状況が続いております。 前述の通り、マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMAR INDUSTRY REPORT 2020」によると、2019年は＄89,903 million（前年比5.9%増）となり、また、2017年から2018年の成長率が3.3%だったことから、拡大傾向にあります。また、国内市場については、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第45回経営業務実態調査」によると、2019年度の市場規模は2,291億円（前年比4.6％増）となり、そのうちの当社グループの主力事業であるインターネットリサーチの市場規模については、前年比8.0％増と上向きな結果となっております。 このような経済・市場環境のもと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社グループの業績に影響を与えました。具体的には、国内における外出自粛や緊急事態宣言、海外における都市封鎖などにより、経済活動や企業活動が抑制され、顧客が行うマーケティング・リサーチ案件の凍結や延期の発生が見られました。一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による環境変化は、定量・定性リサーチのオンライン化の加速やDIY型のリサーチへのニーズの高まりなど、中長期的には当社グループが強みを発揮できる事業環境の変化をもたらしております。 このような状況の中、当社グループは、「想いを、世界に」の経営理念のもと、インターネットリサーチ事業におけるナンバーワンを目指し、事業にまい進してまいりました。 国内市場に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMO Market Observer）の機能及びサービス体制の強化を進めシェア拡大に努めるほか、オペレーション業務の標準化と顧客対応力の強化による生産性の向上に一定の成果が見えました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約155文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 該当事項はありません。 0105110_honbun_9636100103301.htm
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2742文字
(3) 販売実績 当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。 サービス名称 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) 前年同期比(％) アウトソーシングサービス (千円) 2,391,891 2.2 D.I.Yサービス (千円) 943,605 8.6 その他サービス (千円) 59,433 △27.6 合計 3,394,929 3.2 (注) １. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 株式会社野村総合研究所 429,447 13.0 465,370 13.7 ２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や社会、企業活動に広範な影響が生じており、このような状況下において、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にあります。新型コロナウイルス感染症による影響は継続するものと考えておりますが、当連結会計年度において当社グループに実際に発生した影響の推移などを勘案するとともに、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計などの会計上の見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、新型コロナウイルス感染症により、再び大規模な経済活動の停滞等が起こるなどの重要な影響はないと考えております。 ②財政状態の分析 (1) 資産の部 資産につきましては、2,231,647千円となり、前連結会計年度末に比べて147,663千円増加いたしました。…