配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり62.70円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は50.0％となりました。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。 剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、株主様に対する経営成果の利益還元を極力タイムリーに実現できるよう、将来の四半期配当実施を見越して、定款では四半期配当の旨を定めております。配当の決定機関は、取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円) 平成30年３月17日 定時株主総会決議 103,844 62.70
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) インターネットリサーチ事業 124［４］ 全社(共通) ７［０］ 合計 131［４］ (注) １．従業員数は就業人員(役員を除く正社員数)であります。 ２. 従業員数欄の[ ]内は外数であり、年間の臨時従業員の平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の透明性を高め、実効性のあるコンプライアンス体制を構築し、ゴーイングコンサーンを前提とした企業価値の最大化を目指すというものであります。 なお、当社の主要株主であるGMOインターネット株式会社は当社の親会社に該当しており、当社は、支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、「GMOグループ間取引管理規程」に基づき、他の会社と取引を行う場合と同様に契約条件や市場価格を見ながら合理的に決定し、その可否、条件等につき少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討した上で取引を実施する方針としております。 ①企業統治の体制 イ．会社の機関の基本説明 当社は取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。 取締役会は、社外取締役１名を含む取締役８名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、「取締役会規程」に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。 当社定款に則し「取締役会規程」により、緊急性を要する事案等について、取締役会の書面決議により即日決議することが可能と定めております。書面決議の実施に際しては、取締役全員の事前承認及び監査役全員の実施可否の判定により当該決議を実施する体制としております。 また、当社は経営会議を設置しております。経営会議は、社長の諮問機関として、常勤取締役、常勤監査役及び社長が指名する部門管理者で構成し、経営上の重要な案件について、部署間の調整、情報共有及び意見収集を行い審議しております。経営会議は、原則として週１回開催しております。 当社の監査役会は社内監査役１名及び社外監査役２名の計３名で構成されており、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、毎月１回の定例の監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。 なお、監査役は、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。 ロ．企業統治の体制の概要 本書提出日現在の当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。 ハ．企業統治の体制を採用する理由 当社は上記の様に、監査役会を設置しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 中国合資会社設立に関する契約 相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 北京零点遠景網絡科技有限公司 北京市朝陽区太陽宮中路12号冠城大厦1705室 合弁契約 平成24年12月12日 合資会社(技慕驛動 市場調査(上海) 有限公司)設立 平成24年12月12日から平成49年12月11日まで (2) アンケートシステムに関する契約 相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 Confirmit Ltd. 24 Martin Lane,London EC4R 0DR,UK ライセンス契約 平成21年12月31日 アンケートシステム に係るライセンス契約 平成21年12月31日から 平成22年12月30日まで 以後１年ごとの 自動更新 (注) １．上記は現在も自動更新中の基本契約であり、ライセンス使用料については、年間の使用予定に応じてボリュームディスカウントが享受できるため、１年毎に覚書を締結しております。 ２．当アンケートシステムは、GMO Market Observerの１つの機能であるアンケート機能を実現するためのエンジンとして活用しております。 (3) 資本提携に関する契約 相手先の名称 相手先の所在地 契約品目 契約締結日 契約内容 契約期間 Ignite Vision Holdings Limited British Virgin Island 1598063, TrustNet Chambers, P.O. Box 3444, Road Town, Tortola, British Virgin Islands 株式引受契約 平成27年9月8日 SUBSCRIPTION AGREEMENT 株主間契約 平成27年9月8日 SHAREHOLDERS AGREEMENT 独占購入契約 平成27年9月8日 Exclusive Purchase Agreement 平成27年9月8日から 平成32年9月7日まで
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) ＧＭＯインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 889,500 53.04 細川 慎一 東京都世田谷区 50,300 2.99 みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 35,100 2.09 株式会社ＨＯＳＯＫＡＷＡ 東京都渋谷区道玄坂１丁目19－13－5 Ｆ 33,500 1.99 曾我 健 東京都武蔵野市 30,000 1.78 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 22,400 1.33 ＧＭＯリサーチ株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 20,780 1.23 山下 良久 奈良県奈良市 19,300 1.15 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ140040 ２２５ ＬＩＢＥＲＴＹ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ，Ｕ．Ｓ．Ａ． 15,600 0.93 辻口 実 富山県滑川市 15,000 0.89 1,131,480 67.47