事業の内容
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/ 原文長 約2366文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社２社により構成されており「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」の経営理念のもと、「次のあたりまえを創る。何度でも」をミッションとして掲げ、スマートフォン向けアプリの企画・開発・運営事業を主軸に、様々なサービスを展開しております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは主にネイティブアプリをApp StoreやGoogle Play等のプラットフォームを通じてスマートフォンユーザーに提供しております。当社グループは2012年、いち早くツール系アプリに着目し事業化に成功し、この分野のパイオニアとして市場をリードするとともに、自ら市場を創造しながら成長してきました。スマートフォンネイティブアプリサービスの収益構造は主に課金収入で構成されております。当社グループは、収益モデル別に以下の３つのジャンルの事業を展開しております。 （１）コミュニティ（課金収入モデル（注１）及び広告収入モデル（注２）） （２）ネイティブゲーム（主に課金収入モデル） （３）その他 （注）１．課金収入モデルとは、ユーザーが無料でダウンロードしたアプリに、サービスの追加機能やゲームで使えるアイテムなどを課金することで収益を得るビジネスモデルであります。 ２．広告収入モデルとは、無料ダウンロードができるアプリ内に広告を表示させて、ユーザーがその広告をタップ（画面を軽く叩く）した時や、リンク先のアプリをダウンロードするなどのアクションを完了した時点で広告主から収益を得るビジネスモデルであります。 １．当社グループの事業について （１）コミュニティ 株式会社アイビー及びALTR THINK株式会社が提供するコミュニティサービスは、主に、継続会員となることによる月額課金の課金収入を収益源とするビジネスモデルと、無料提供するサービス内に広告を掲載し、その広告収入を収益源とするビジネスモデルにより成り立っています。 主要サービスは、「with」であり、メンタリストDaiGo氏監修の下で心理学や統計学を活用して最適な男女のマッチングを目指した婚活サービスを2015年９月より提供しております。課金収入をビジネスモデルとしており、オンラインでの出会いが国内において徐々に浸透する中、サービス提供開始以来、有料会員数の増加を継続しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 収益基盤の確立及び安定化 スマートフォンの登場により、IT業界では大きな市場変化が起きており、当社グループでは、既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが、経営上重要な課題であると認識しております。当社グループでは、スマートフォン市場を上回る成長を目標とし、成長戦略として以下の２つの大きな柱を掲げております。 (1) 既存ジャンルの収益基盤の安定化 (a) 「コミュニティ」ジャンルの収益力向上 コミュニティについては、心理学を活用した機能拡充等によって更なるユーザビリティの強化を行うことにより、サービスの高度化と事業領域の拡大に努め、業績の向上・安定化を目指します。 (b) 「ネイティブゲーム」ジャンルの開発・運営体制の強化 ネイティブゲームについては、当社グループにおける収益盤石化を目指し、既存タイトルのプロモーションを中心とした的確なコストコントロールにより、プロジェクト利益を高水準に維持し、また、新規タイトルのリリースに向けて開発・運営体制の強化をすべく、クリエイターの採用と育成を進めます。また、海外市場の開拓についても引き続き、進めてまいります。 (2) 潜在的ニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルの創造 企業ミッション「次のあたりまえを創る。何度でも」を実現すべく、今後もニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルを創造すべくチャレンジしてまいります。 上記、各成長戦略を推進することにより、収益基盤の確立及び安定化に努めていく方針であります。 ② 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化 当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。 ③ システム基盤の強化 当社グループは、スマートフォンアプリをApple Inc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、及びGoogle Inc.のAndroid搭載端末向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1662文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ① 収益基盤の確立及び安定化 スマートフォンの登場により、IT業界では大きな市場変化が起きており、当社グループでは、既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが、経営上重要な課題であると認識しております。当社グループでは、スマートフォン市場を上回る成長を目標とし、成長戦略として以下の２つの大きな柱を掲げております。 (1) 既存ジャンルの収益基盤の安定化 (a) 「コミュニティ」ジャンルの収益力向上 コミュニティについては、心理学を活用した機能拡充等によって更なるユーザビリティの強化を行うことにより、サービスの高度化と事業領域の拡大に努め、業績の向上・安定化を目指します。 (b) 「ネイティブゲーム」ジャンルの開発・運営体制の強化 ネイティブゲームについては、当社グループにおける収益盤石化を目指し、既存タイトルのプロモーションを中心とした的確なコストコントロールにより、プロジェクト利益を高水準に維持し、また、新規タイトルのリリースに向けて開発・運営体制の強化をすべく、クリエイターの採用と育成を進めます。また、海外市場の開拓についても引き続き、進めてまいります。 (2) 潜在的ニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルの創造 企業ミッション「次のあたりまえを創る。何度でも」を実現すべく、今後もニーズを掘り起こした新たな市場・新たなビジネスモデルを創造すべくチャレンジしてまいります。 上記、各成長戦略を推進することにより、収益基盤の確立及び安定化に努めていく方針であります。 ② 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化 当社グループは、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、グローバルに活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持するなど、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります。また、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図ってまいります。 ③ システム基盤の強化 当社グループは、スマートフォンアプリをApple Inc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、及びGoogle Inc.のAndroid搭載端末向けに展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12070文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は「世界にインパクトを与えなければ、気がすまない」という経営理念及び「次のあたりまえを創る。何度でも」というミッションのもと、インターネット、スマートフォン等を通じたさまざまなビジネス領域において、多くのユーザーに支持されるサービスの企画・制作・運営を行っております。 当社グループが展開する主なビジネスとして、「運命より、確実。」をキャッチコピーとしたオンライン恋愛・婚活サービス『with』等の（コミュニティ）、１日３回のド迫力リアルタイム協力バトルが楽しめるスマホRPG『ぼくとドラゴン』等の（ネイティブゲーム）を展開し、それら2つのジャンルに属さないビジネスを（その他）とした、３ジャンルを基盤収益事業と位置付けて展開しております。さらに、新規ジャンルへのチャレンジとして、今後、サービスの普及拡大と急成長が見込まれる分野であるVR（Virtual Reality：仮想現実）やAI（Artificial Intelligence：人工知能）、IoT（Internet of Things:モノのインターネット）等の最先端技術の商業化を目指しており、特にVRとAIを活用したビジネスを積極的投資事業と位置付け、早期収益化に向けて積極的に経営資源を投入してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,874,367千円（前連結会計年度比12.6％減）、積極的な先行投資に伴い、主に広告宣伝費1,287,897千円や研究開発費657,822千円等が増加するとともに、VR並びに医療機関向けSaaS（Sotfware as a Service）（注１）を中心とした新規事業領域等にかかる債権に対する 貸倒引当金繰入額1,509,568千円の計上により販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は2,532,902千円（前連結会計年度は営業利益83,986千円）、経常損失は2,571,755千円（前連結会計年度は経常利益71,262千円）、また、固定資産の減損損失103,268千円等特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失2,651,080千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失35,763千円）となりました。 なお、当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は省略しております。各ジャンルの取り組みと業績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約198文字
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） 当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため 、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当社グループは、スマートフォンアプリ事業の単一セグメントであるため 、記載を省略しております。