事業の内容
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/ 原文長 約4378文字
３【事業の内容】 当社グループは、「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービス、及び関連ハードウェア等を提供しております。ハードウェア技術におけるパラダイムシフトにいち早く対応し、顧客の求める機能やアプリケーションに合わせ、最新ハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積しております。 1990年代まで半導体業界及びコンピュータ業界においては、「デナード則※」や「ムーアの法則※」に従い、半導体微細化技術の進歩とともにクロック周波数向上等による高性能化を享受してきました。 しかしながら、2000年代半ばには「デナード則」に終焉が訪れ、クロック周波数向上等による高性能化から、マルチコア化等による高性能化へとパラダイムシフトが起こりました。「Cell」はそうしたマルチコア時代を切り拓いたプロセッサであり、当社グループは「Cell」向けのソフトウェア開発を進めることで、マルチコア等の革新的なハードウェアの性能を最大限に引き出すソフトウェア技術を蓄積してきました。 また近年においては、「ムーアの法則」の限界がささやかれ、マルチコア化にとどまらないパラダイムシフトが起きようとしています。GPU※やFPGA※といったアクセラレータ※の実用化が進み、加えて、特定の処理に特化した専用チップや、量子コンピュータに代表される、従来型コンピュータアーキテクチャとは全く異なる仕組みを採用したコンピュータの研究開発、実用化が進んでいます。 当社グループは、これら多種多様なハードウェアの性能を引き出す高度なソフトウェア技術を通じて、最先端の技術・研究開発にチャレンジする研究機関、企業様を支援しております。 (1)当社グループの注力分野について 当社グループは、大量データの高速処理が求められる下記の産業分野に注力して事業を推進しております。 ①Semiconductor： モバイル機器やデータセンタ等で利用の進むNAND型フラッシュメモリを対象として、ファームウェア及びデバイスドライバの開発を行っております。また、次世代AIチップ向け開発環境基盤の研究開発や開発支援を進めております。 ②Mobility： 自動車の安全運転を支援する標識認識や歩行者検知警報といった車載機器向けソフトウェア高速化や、自動運転の実現を企図した研究開発向けアルゴリズム開発や高速化支援を行っております。また、次世代パーソナルモビリティに関連する研究開発及び高速化支援を行っております。 ③Industrial： 製造分野の製品製造過程で使われる検査装置や自動化制御装置向けソフトウェア開発や、スマートファクトリーやIndustry4.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1946文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「Speed up your Business」のスローガンの下、 ミッション：高度ソフトウェア技術による人類貢献 ビジョン：フィックスターズコードを世界の人々に バリュー：最先端技術の創造と応用 を掲げ事業を推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを重視しております。 (3)経営環境及び経営戦略 当社グループの属するソフトウェア産業においては、クラウドやAI技術の実用化が進む中で、「Winner takes all」と言うべきビッグトレンドが進行しております。一定分野における世界トップシェアを獲得したプレイヤーにデータ、コスト競争力、顧客、人材が集約され、それらがまた競争力向上の源泉となり、世界シェアの維持・拡大につながっております。 一方、技術動向に目を向けると、マルチコアプロセッサや専用チップ、次世代コンピュータのようなハードウェア技術のパラダイムシフト、AI・機械学習に代表されるアルゴリズムの高度化、日々複雑化する開発プロジェクト、といった動きがみられ、最新ハードウェアとアルゴリズムの知識、高度なソフトウェア技術が求められる時代が到来しています。これはまさに、創業来当社グループが培ってきた、各ハードウェアの性能を最大限に引き出すことのできる低レイヤソフトウェア技術、日々高度化するアルゴリズムを改良、実装する力、各産業・研究分野の知見、に裏付けられたソフトウェア高速化技術の果たす役割が増大していると言えます。 上記のような外部環境に吹く強い追い風を背景に、ソフトウェア開発・高速化サービスを中心とした安定成長の実現に努めてまいります。加えて、一定分野における世界トップシェア獲得をし、「Winner takes all」という脅威を更なる成長実現のためのチャンスに変えられるよう、新規事業開発を推進してまいります。 (4)対処すべき課題及び具体的な取組状況等 当社グループでは、中長期的な成長を図るため、以下６点を主な経営課題として認識し、対応に努めております。 ①新製品の開発と研究開発 AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや、量子コンピュータ関連のソフトウェア・サービス等の研究開発を推進しております。 ②継続型ビジネスの拡大 当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1946文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「Speed up your Business」のスローガンの下、 ミッション：高度ソフトウェア技術による人類貢献 ビジョン：フィックスターズコードを世界の人々に バリュー：最先端技術の創造と応用 を掲げ事業を推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを重視しております。 (3)経営環境及び経営戦略 当社グループの属するソフトウェア産業においては、クラウドやAI技術の実用化が進む中で、「Winner takes all」と言うべきビッグトレンドが進行しております。一定分野における世界トップシェアを獲得したプレイヤーにデータ、コスト競争力、顧客、人材が集約され、それらがまた競争力向上の源泉となり、世界シェアの維持・拡大につながっております。 一方、技術動向に目を向けると、マルチコアプロセッサや専用チップ、次世代コンピュータのようなハードウェア技術のパラダイムシフト、AI・機械学習に代表されるアルゴリズムの高度化、日々複雑化する開発プロジェクト、といった動きがみられ、最新ハードウェアとアルゴリズムの知識、高度なソフトウェア技術が求められる時代が到来しています。これはまさに、創業来当社グループが培ってきた、各ハードウェアの性能を最大限に引き出すことのできる低レイヤソフトウェア技術、日々高度化するアルゴリズムを改良、実装する力、各産業・研究分野の知見、に裏付けられたソフトウェア高速化技術の果たす役割が増大していると言えます。 上記のような外部環境に吹く強い追い風を背景に、ソフトウェア開発・高速化サービスを中心とした安定成長の実現に努めてまいります。加えて、一定分野における世界トップシェア獲得をし、「Winner takes all」という脅威を更なる成長実現のためのチャンスに変えられるよう、新規事業開発を推進してまいります。 (4)対処すべき課題及び具体的な取組状況等 当社グループでは、中長期的な成長を図るため、以下６点を主な経営課題として認識し、対応に努めております。 ①新製品の開発と研究開発 AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや、量子コンピュータ関連のソフトウェア・サービス等の研究開発を推進しております。 ②継続型ビジネスの拡大 当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2533文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)業績等の概要 ①業績 当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産に弱さがみられるものの、雇用・所得環境は改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、通商問題の動向や政策に関する不確実性、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があるものの、全体としては緩やかに回復いたしました。 このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えて、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスの２つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。 主力のソフトウェア・サービス事業では、ソフトウェア開発・高速化サービスにおいて、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が長期安定して継続しております。加えて、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発を行い、SaaS等の新たな収益モデルの確立に取り組んでおります。 当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。 海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 6,966,717 千円（前連結会計年度比 32.1 ％増）、営業利益 1,316,266 千円（前連結会計年度比 19.6 ％増）、経常利益 1,311,078 千円（前連結会計年度比 17.8 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 870,257 千円（前連結会計年度比 5.7 ％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。 （ ソフトウェア・サービス ） ヘルスケア、産業機器及び自動運転分野では、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理等を実現するソリューションを提供しております。フラッシュストレージ分野では、半導体メーカー向けのファームウェア開発を中心にサービスを提供しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約685文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウェア ・サービス ハードウェア 基盤 売上高 外部顧客への売上高 3,949,842 1,325,318 5,275,160 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,949,842 1,325,318 5,275,160 セグメント利益 1,000,092 100,630 1,100,723 その他の項目 減価償却費 36,942 775 37,717 （注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウェア ・サービス ハードウェア 基盤 売上高 外部顧客への売上高 4,554,177 2,412,540 6,966,717 セグメント間の内部売上高 又は振替高 4,554,177 2,412,540 6,966,717 セグメント利益 1,068,807 247,459 1,316,266 その他の項目 減価償却費 51,531 963 52,494 （注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2696文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） 当連結会計年度 （自 2018年10月１日 至 2019年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 東芝メモリ㈱ 1,805,306 34.2 1,884,947 27.1 ㈱日立製作所 963,943 18.3 1,172,764 16.8 キヤノン㈱ 345,000 6.5 1,078,509 15.5 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて546,925千円増加し、4,154,010千円となりました。これは、電子記録債権が296,747千円、敷金及び保証金が178,443千円増加したこと等が主な要因であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて153,153千円増加し、793,939千円となりました。これは、未払法人税等が98,095千円増加したこと等が主な要因であります （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて393,771千円増加し、3,360,071千円となりました。これは、利益剰余金が637,911千円増加した一方で、自己株式が265,400千円増加したこと等が主な要因であります。 ③経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は6,966,717千円（前連結会計年度比32.1％増）となりました。主力のソフトウェア・サービス事業においては旺盛な引き合いが継続し、売上高は4,554,177千円（前連結会計年度比15.3％増）となっております。…