事業の内容
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/ 原文長 約5886文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社Fixstars Solutions, Inc.（米国カリフォルニア州）及び子会社株式会社Fixstars Autonomous Technologies等で構成され、「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、マルチコアプログラミング※やストレージの入出力の高速化など、最先端のソフトウェア技術及び高性能なハードウェアを活用し、ビジネスのスピードアップを図りたいというお客様のニーズに応える、トータルソリューションを提供しております。 当社グループでは、平成16年からPlayStation®３のメインプロセッサ※にも用いられているマルチコア「Cell」を使ったソフトウェアの開発に取り組み、マルチコア向けのソフトウェア開発分野における先駆けとして、必要な技術及び開発実績を蓄積しております。 平成16年当時は「ムーアの法則※」に基づき、半導体業界及びコンピュータ産業ではクロック数の向上等、シングルコアの半導体そのものの性能向上に注力する時代でした。しかしながら、情報化が進む現代社会においては、取り扱うデータ量の増加や処理スピードへの高速化のニーズは留まるところが無く、ムーアの法則の限界を超えた、ポスト・ムーア※の技術が求められております。そういった時代の流れの中で、半導体業界及びコンピュータ産業においては、従来のシングルコアによる技術革新からパラダイムシフトをし、マルチコアによる技術革新が進められる様になりました。 Cellはそうしたマルチコア時代の先駆けとなった、従来の概念を覆す商品であり、Cellの発売以降、続々とマルチコアを搭載する革新的なハードウェア※が開発、販売されております。 また、当社グループは、平成25年３月からは、ストレージの高速処理に着目し、従来から取り組んでいるマルチコアに加え、ビッグデータ※時代を見据えた新たな基盤技術の開発に取り組んでおります。今後は、マルチコアとストレージを両輪として、最先端のソフトウェア技術でお客様の製品やビジネスを高速化する取組みを推進して参ります。なお、当社グループが行うソフトウェア開発に派生して生じるOS※やミドルウェア※、及び基盤となるハードウェアの開発、提供も行っております。 (1)当社グループの注力分野について 当社グループは、マルチコアとストレージの高速化技術が活きる下記の産業分野に注力して事業を推進しております。 ①車載機器：ADAS、自動運転 自動車の安全運転を支援する標識認識や歩行者検知警報といった車載機器向けソフトウェア高速化や、自動運転の実現を企図した研究開発向けアルゴリズム開発や高速化支援を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1925文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、 ソフトウェア技術を通じて 全社員の幸福および すべてのお客様の成功を追求し フィックスターズの技術を活かして 全世界のしあわせ向上に貢献すること を経営理念として事業を推進しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを重視しております。 (3)現状の認識について 当社グループは、巨大なソフトウェア市場の中でも、マルチコア向けのソフトウェア開発とストレージ関連のソフトウェア開発及びその周辺事業に特化して取り組んでおります。組込みシステムやシミュレーションに対する急激なマルチコア化ニーズが進む中で、またストレージにおいてもハードディスクからフラッシュメモリへの転換が進む中で、これらの分野における先駆けとして、必要な技術及び開発実績を蓄積しております。 また、当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、平成30年９月末日現在、従業員数176名中、エンジニアの比率が９割以上を占め、さらなる飛躍のために、優秀なエンジニアの採用活動に継続的に取り組んでおります。 (4)対処すべき課題及び具体的な取組状況等 ①新製品の開発と研究開発 AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータ関連のソフトウェア・サービス等の研究開発を推進しております。 ②品質維持向上と顧客満足度向上 当社グループが提供する、ソフトウェアとハードウェアの高い開発力及び性能と、それに裏付けられたブランド価値は、当社グループにとって一番の強みであります。その高い開発力を維持しさらなる品質向上のための活動を継続しております。 ③販売先数及び販売先分野の拡大 当社グループは、これまでリピートオーダーを中心に、既存販売先及び分野に対して営業活動を行って参りました。当社グループの強みが活かせる販売先及び分野を拡大するために、展示会やセミナー等への出展に積極的に取り組むとともに、パートナー企業との協業及びOEM供給の契約獲得等に取り組んで参ります。 ④グローバル展開 当社グループは、米国カリフォルニア州に子会社Fixstars Solutions, Inc.を持ち、グローバルなビジネス展開による事業拡大を目指しております。 ⑤継続型ビジネスの拡大 当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。 今後は、SaaS型自社プロダクトや量産品への部材提供等の継続型ビジネスの拡大へ取り組んで参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3037文字
(1) 監査役が、代表取締役等と定期的な会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う体制を整備します。 (2) 監査役が、会計監査人、内部監査人及び社外取締役と連携を図り、情報交換を行うとともに監査の効率性及び実効性を確保できる体制を整備します。 ニ．内部監査及び監査役監査の状況 当社の内部監査は、取締役会直轄の内部監査人(１名)が担当しております。内部監査人は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、社長及び取締役会の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面にて社長及び取締役会へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。 内部監査人、監査役会、社外取締役及び監査法人は定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。 当社の常勤監査役及び非常勤監査役である社外監査役３名は取締役会等重要な会議への出席のほか、取締役等から直接業務執行について聴取、重要な決議資料等の閲覧などを行っております。 ホ．会計監査の状況 当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。 当社の財務諸表について７年超にわたり連続して監査関連業務を行っている公認会計士はおりません。 当事業年度において会計監査を受けた公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。 ・業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 秋山 茂盛 指定有限責任社員 経塚 義也 ・監査業務における補助者の構成 公認会計士 ５名 その他 ２名 ヘ．社外取締役及び社外監査役 当社は、本書提出日現在、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。 当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしており、社外取締役３名を 独立役員として同取引所へ届出ております。なお、社外取締役及び社外監査役の選定に際しては、会社との関係、代表取締役その他の取締役や主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを確認しており、一般株主と利益相反のおそれのない社外取締役及び監査役を選任し、独立性を確保していると認識しております。 社外取締役小林永芳、石井真及び遠藤直紀につきましては、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2647文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済につきましても、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行きやアメリカの今後の政策等に関する不確実性による影響、通商問題の動向については留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復いたしました。 このような経営環境下、当社のソフトウェア開発技術を活用し未来社会の構築に貢献すべく「Speed up your Business」をスローガンに掲げ、お客様の高速処理のパートナー企業として、従来からのマルチコア向けソフトウェア開発サービスに加えて、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスの２つを当社の事業の柱として、併せて関連するミドルウェア及びハードウェアの販売を展開しております。 主力のソフトウェア・サービス事業では、マルチコア向けソフトウェア開発サービスにおいて、自動運転を対象としたアルゴリズム開発や高速化案件、医療機器やFA機器向けの組込みソフトウェア案件及び金融分野やディープラーニングを対象とした高速化案件等を中心に継続的に受注しております。また、ストレージ関連ソフトウェア開発サービスにおいては、半導体メーカー向けソフトウェア開発案件が継続しております。加えて、AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや量子コンピュータに関連する研究開発を行い、新たな収益モデルの確立に向け新規事業の育成に取り組んでおります。 当社グループが開発したソフトウェア等が稼働するハードウェア基盤を開発、提供するハードウェア基盤事業では、画像処理プロセッサ搭載演算ボード等の量産納入を中心に、引き続き安定して受注しております。 海外事業では、米国子会社のFixstars Solutions, Inc.が日本のお客様の米国業務の一翼を担う一方、研究機関等を対象とした高速化案件の拡大に取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は 5,275,160 千円（前連結会計年度比 18.5 ％増）、営業利益 1,100,723 千円（前連結会計年度比 31.8 ％増）、経常利益 1,113,155 千円（前連結会計年度比 36.8 ％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 823,542 千円（前連結会計年度比 47.6 ％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、以下の数値はセグメント間の取引消去後となっております。 ①ソフトウェア・サービス ヘルスケア、産業機器及び車載分野では、高精細・高解像度画像のリアルタイム処理等を実現するソリューションを提供しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約683文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウェア ・サービス ハードウェア 基盤 売上高 外部顧客への売上高 3,147,797 1,302,770 4,450,568 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,147,797 1,302,770 4,450,568 セグメント利益 711,178 123,923 835,102 その他の項目 減価償却費 18,810 8,346 27,156 （注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 ソフトウェア ・サービス ハードウェア 基盤 売上高 外部顧客への売上高 3,949,842 1,325,318 5,275,160 セグメント間の内部売上高 又は振替高 3,949,842 1,325,318 5,275,160 セグメント利益 1,000,092 100,630 1,100,723 その他の項目 減価償却費 36,942 775 37,717 （注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2260文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） ㈱日立製作所 1,102,605 24.8 963,943 18.3 ㈱東芝 ※２ 1,043,904 23.5 東芝メモリ㈱ ※２ 879,270 19.8 1,805,306 34.2 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．㈱東芝は、平成29年４月１日に㈱東芝を吸収分割会社とし、東芝メモリ㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行っております。このため、東芝メモリ㈱の売上高には平成29年４月１日以降の売上高を記載しております。 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (2）財政状態の分析 （資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 789,876 千円増加し、 3,607,085 千円となりました。これは、現金及び預金が 334,054 千円、売掛金が 279,758 千円、電子記録債権が 91,208 千円増加した一方で、商品及び製品が 56,588 千円減少したこと等が主な要因であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 98,329 千円増加し、 640,785 千円となりました。これは、買掛金が 16,490 千円、未払法人税等が 17,743 千円増加したこと等が主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 691,546 千円増加し、 2,966,300 千円となりました。これは、利益剰余金が 646,366 千円増加したことが主な要因であります。…