アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 年度比較

2017年度

事業環境（景気、人口動態等）の影響、優秀な建築家の確保困難、加盟建設会社の経営悪化に伴う債権回収や保証義務の発生、第4四項期への売上集中、専門人材（SV）の不足、創業者への過度な依存、特定ITベンダーへの高い依存、個人情報の漏洩リスク等が挙げられています。これに対し、同社はノウハウの共有や権限委譲による組織体制の構築、情報セキュリティ対策等の対応策を講じています。

2026年度

継続企業の前提に関する重要な疑義があり、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナス、かつ債務超過の状態にある。また、上場維持基準（流通株式比率および純資産の額）を満たさない可能性があり、上場廃止のリスクがある。事業面では、加盟建設会社の経営状況や離脱による影響、創業者への過度な依存、システム障害や個人情報の漏洩といったリスクが挙げられており、これらに対し、リクルート活動の継続、権限委譲、セキュリティ対策等の対応策を講じている。

2017年度

建築家と建設会社を繋ぐプラットフォーム事業を展開。独自のIT基盤と強固なネットワークにより、設計から施工まで一貫した価値提供を行う。新規施策による成約率向上やロイヤリティの改善が見られるが、創業者の影響力や特定ベンダーへの依存など、組織的なリスク管理体制の構築が今後の課題。

2026年度

同社は建築家と建設会社を繋ぐ独自プラットフォームを展開。現在、経営体制刷新と事業再編の過渡期にあり、赤字および債務超過という厳しい財務状況を、環境・IT分野への参入とコア事業の強化による収益構造の変革によって打開しようとしている。

2017年度

同社は建築家と建設会社を繋ぐプラットフォームを提供しており、独自開発のITシステムを活用した運営効率化とロイヤリティ向上により成長を目指す。少子高齢化や特定人物への依存といったリスクはあるものの、独自のネットワークとブランド力を武器にニッチな市場で差別化を図る戦略をとっている。

2026年度

同社は、独自の建築家ネットワークを核としたプラットフォームビジネスを展開しており、現在は構造改革を通じて「環境」や「IT・海外」分野への投資を加速させています。財務状況は極めて厳しい（債務超過）ものの、AI技術の導入やグリーンテクノロジーへの参画など、成長性の高い領域への戦略的なシフトによる事業再生を目指しています。