事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3719文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社５社、国内の連結子会社１社の計７社で構成されており、リモートを活用したコミュニケーションDX実現のためのビジュアルコミュニケーションツールやサービスの提供、及び、テレワーク定着実現をサポートする製品及び関連サービスの提供を行っております。 当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1） 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．エンタープライズDX事業 (1） 主な提供サービス 当社のほか、Wizlearn Technologies Pte. Ltd.（シンガポール）、V-cube (Thailand) Co., Ltd.（タイ）の子会社２社において、主に企業や官公庁等を対象に、社内外のコミュニケーションにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援するため、汎用ウェブ等、SDK、緊急対策、LMSの4つのカテゴリにおいてサービス提供を行っております。 サービスの名称 サービスの概要 ① 汎用ウェブ等 V-CUBE ミーティング 企業内及び企業外部とのリモートでのコミュニケーションを支援するツールであり、インターネット上でWeb会議を開催することができるサービスです。参加者は、インターネット環境があれば簡単にWeb会議を世界中にいる相手と開催することができます。相手の顔を見て話ができるだけでなく、資料やPCの画面を全員で共有する機能や、Web会議を録画して議事録として利用することができる録画機能、テレビ会議システムと連携するテレビ会議連携機能等を備えています。 Zoom Zoom Video Communications Inc の代理店として、同社サービスであるWeb会議「Zoom ミーティング」の他、会議室専用の「Zoom Rooms」、「Zoom ビデオウェビナー」などを取り扱っております。 ②SDK V-CUBE Video SDK 自社内及び自社サービスにおけるコミュニケーションDXを推進する企業向けに提供するツールであり、自社サービスのスマホアプリやWebサイトに、ビデオ通話やライブ配信を追加できるSDK（ソフトウェア開発キット）です。導入企業は自社構築をするよりも短い期間で安価に、安定した大規模配信を導入することが可能です。 ③緊急対策 V-CUBE コラボレーション 映像と音声だけでなく、PCデスクトップ画面を高精細に再現性高くリアルタイムに共有することができるWeb会議サービスです。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約832文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 中期経営計画(2020年11月公表、2022年１月修正)の振り返り ＜定性目標＞ １．テレワーク定着とコミュニケーションDXによる生産性・生活の質向上の実現 テレワークやコミュニケーションDX等によるコミュニケーションのリモート化は、場所の制約からの解放をもたらすことで、機会均等や情報格差の是正、地方移住促進による地方創生等の社会課題解決につながります。また、リモート化は同時に時間的制約からの解放をもたらし、通勤時間や移動時間の削減による生産性や生活の質の向上の実現にもつながります。 当社グループは、テレワークの定着実現とコミュニケーションDX実現のサポートをすることで、このような社会課題解決と社会の生産性・生活の質向上を目指します。 具体的には、以下の施策に取り組んでまいります。 ・リモート化ツールの１つである汎用Web会議サービスについて、高品質かつ安定的に提供できるよう機能開発や品質改善活動を継続してまいります。 ・業界/用途ごとの商習慣や業務に合わせたプロダクトのカスタマイズや開発サポートを提供することで顧客企業のコミュニケーションDXに貢献します。 ・業界知見と豊富な経験・実績に基づく、低コストながら高品質の配信及び運用サポートを提供することにより、セミナーや講演会のリモート化を推進します。 ・公共エリアにおけるテレキューブ設置を積極的に展開することで、リモートワークや在宅勤務者の利便性向上に努め、テレワークの定着に貢献します。 ２．新規事業領域の創出によるグループ全体の持続的な成長の実現 IT技術は日々進歩を遂げており、当社のコミュニケーションDXもまた技術の陳腐化が早い分野であります。そのような環境の中で当社が持続的成長を続けていくために、新規事業の開拓及び創造に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約832文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 中期経営計画(2020年11月公表、2022年１月修正)の振り返り ＜定性目標＞ １．テレワーク定着とコミュニケーションDXによる生産性・生活の質向上の実現 テレワークやコミュニケーションDX等によるコミュニケーションのリモート化は、場所の制約からの解放をもたらすことで、機会均等や情報格差の是正、地方移住促進による地方創生等の社会課題解決につながります。また、リモート化は同時に時間的制約からの解放をもたらし、通勤時間や移動時間の削減による生産性や生活の質の向上の実現にもつながります。 当社グループは、テレワークの定着実現とコミュニケーションDX実現のサポートをすることで、このような社会課題解決と社会の生産性・生活の質向上を目指します。 具体的には、以下の施策に取り組んでまいります。 ・リモート化ツールの１つである汎用Web会議サービスについて、高品質かつ安定的に提供できるよう機能開発や品質改善活動を継続してまいります。 ・業界/用途ごとの商習慣や業務に合わせたプロダクトのカスタマイズや開発サポートを提供することで顧客企業のコミュニケーションDXに貢献します。 ・業界知見と豊富な経験・実績に基づく、低コストながら高品質の配信及び運用サポートを提供することにより、セミナーや講演会のリモート化を推進します。 ・公共エリアにおけるテレキューブ設置を積極的に展開することで、リモートワークや在宅勤務者の利便性向上に努め、テレワークの定着に貢献します。 ２．新規事業領域の創出によるグループ全体の持続的な成長の実現 IT技術は日々進歩を遂げており、当社のコミュニケーションDXもまた技術の陳腐化が早い分野であります。そのような環境の中で当社が持続的成長を続けていくために、新規事業の開拓及び創造に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10896文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の効果及びウイルス自体の弱毒化により、それまで行われていた行動制限が解除されることとなり、経済活動は新型コロナウイルス発生前の状態に近づいた年でした。一方で、ウクライナ侵攻に伴う世界的なエネルギー・物資不足や急激に進んだ円安により物価が上昇し、我が国の経済活動に影響を与えた年でもありました。 行動制限の緩和と経済活動の正常化により、米国では急激なリアル回帰が進み、オンラインイベントからリアルイベントへの揺り戻しが生じました。他方、日本ではリアル回帰が生じたものの、米国ほどの急激な揺り戻しは起こらず、リアルとオンラインの両方を組み合わせたハイブリッド形態が標準になりつつあります。 当社グループにおいては、急速なリアル回帰が生じた米国地域では苦戦を強いられたものの、日本においてはセミナーなどのイベントのオンライン化需要やオフィスや公共空間におけるWeb会議を実施できるセキュアな空間に対するニーズは底堅く、事業規模は緩やかに拡大いたしました。一方で、オンライン型セミナーが急速に普及したことから、顧客企業の内製化への切り替えが当初の想定よりも早く進み、中期経営計画において見込んでいた成長率を見直すこととなりました。今後はWeb配信専用スタジオを有する当社の強みを生かし、内製化が難しい大規模の配信案件の獲得や、Webセミナーの更なる普及によって需要の拡大が見込まれる付加価値の高いイベント案件の推進によって差別化を図り、事業の拡大を目指してまいります。 また、テレワ―クの定着及びリモートを活用したコミュニケーションDXによる生産性・生活の質の向上の実現に向けて、当連結会計年度において以下の項目を実施いたしました。 （ⅰ）Web会議ツールの継続的提供と市場拡大への貢献 緊急事態宣言下における必須ツールとしてWeb会議ツールを導入する企業が増加し、当社のWeb会議サービスである「V-CUBEミーティング」のほか、当社が代理店として販売する「Zoom」も堅調に推移しました。新型コロナウイルスの感染が拡大した前年度のような大幅な増収はないものの、テレワークの定着によりサービス利用数や利用時間は依然としてコロナ禍以前よりも高水準で推移しております。Web会議ツールは今や企業活動に欠かせない社会インフラとなったため、今後も提供サービスの安定運用ができるよう機能開発・品質改善活動を継続してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約710文字
３．資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。なお、減価償却費及びのれん償却額につきましては合理的な基準に従い、各報告セグメントに配分しております。 Ⅱ 当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）1 連結損益計 算書計上額 （注）2 エンタープライズDX事業 イベントDX事業 サードプレイスDX事業 売上高 外部顧客への売上高 4,331,141 5,008,155 2,889,838 12,229,135 12,229,135 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,331,141 5,008,155 2,889,838 12,229,135 12,229,135 セグメント利益 593,166 140,516 646,787 1,380,470 △ 705,376 675,093 その他の項目 減価償却費 474,083 386,680 50,100 910,864 9,713 920,577 のれん償却額 96,180 247,622 343,803 343,803 （注） １．セグメント利益の調整額△705,376千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。また、減価償却費の調整額9,713千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。