事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3282文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ブイキューブ）、アジアを中心とした海外の連結子会社５社、国内の連結子会社１社の計６社で構成されており、「アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」を目指して、主に企業・教育機関・官公庁等に対して、「クラウド」型を中心としたビジュアルコミュニケーションサービスの提供を行っております。 当社グループの提供するビジュアルコミュニケーションサービスは、「いつでも」・「どこでも」・『だれでも』使える、をコンセプトに、ユーザーのPCあるいはスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末から、インターネットを通じて、遠くの相手とお互いの顔や資料を共有しながら遠隔会議を行うWeb会議サービス、あるいはオンラインセミナー等に代表される、文字や音声だけでなく映像も含めたコミュニケーションサービスです。 当社グループが提供するサービスの概要は以下の通りです。 なお、 当連結会計年度より、経営資源のより最適な配分を実施する目的で経営管理体制を整備したことにより、ビジュアルコミュニケーションサービス事業の単一セグメントから「ビジュアルコミュニケーション事業」、「ラーニングマネジメントシステム事業」、「アプライアンス事業」の３区分に変更しております (1) 販売形態 ① ビジュアルコミュニケーション事業 ・「クラウド」型サービス 当社グループで管理している世界各国に展開されたサーバーにインターネットを通じてアクセスし、必要な時に、必要な分だけサービスを利用する販売形態です。顧客は月々の定額利用料等を負担します。 「クラウド」型サービス提供により得られる収入は主に月々の定額利用料により構成されており、売上の増加に対してデータセンターや回線費用等の直接原価の増加影響の少ない収益逓増型モデルであることが特徴です。 ・「オンプレミス」型サービス サーバーごとライセンスを販売し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティーポリシーの影響で「クラウド」型サービスを導入することが難しい等のニーズに対応するため、「クラウド」型サービスとしてサービス展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。 ② ラーニングマネジメントシステム事業 ・期間契約型 契約期間に応じてラーニングマネジメントシステムを提供する定額制サービスを提供しております。 ・受注販売型 顧客ニーズに応じて、サービスのカスタマイズやラーニングコンテンツの開発を受注しております。 ③ アプライアンス事業 ・「アプライアンス」 官公庁や企業を中心にディスカッションテーブル、企業を中心にテレビ会議システム、 防音型スマートワークブース 等の販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3745文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 日本国内の「働き方改革」の機運が高まる中、テレワークは東京オリンピック・パラリンピック開催時の混雑緩和の一手段として注目され、また、テレワークによって長時間の通勤から解放されることで新しい働き方が生まれる等、テレワークが浸透していくことが期待されております。またテレワークは、災害発生時や感染症流行時のような出社が困難な状況においても企業活動を継続できるなど、企業の危機管理対策に欠かせないことから、日本社会全体においてテレワーク制度の導入と定着を目指す風土が醸成されつつあります。 当社グループではこのようなワークスタイル変革期にある現状を踏まえて、「テレワークで日本を変える、映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー」であることを目標とし、「Evenな社会の実現」をミッションとして、映像コミュニケーションを通じた社会課題の解決を目指しております。また、テレワークに関する積極的な情報発信及びその普及に必要なツールや場所に関するサービスを提供することで、テレワーク市場の拡大と社会インフラ化を促し、当社グループの事業成長につなげていくことに取り組んでおります。 当社グループの経営を取り巻く環境については、テレワークのツールとしてWeb会議の需要が急速に高まり、市場が拡大しつつある一方、Web会議市場では各社が提供しているサービスの機能に遜色がなくなってきたこと等により競争が激化しております。これに対し当社は、主力サービスによって国内におけるシェアを維持するとともに、次頁の表「シーン別利用方法」のようなサービス利用シーンにおけるソリューション提案や、顧客要望に応じたカスタマイズを必要とするため海外大手企業では対応できない、用途特化型の映像コミュニケーションサービス市場の開拓を行うとともに、テレワークを行う場所となる、防音型スマートワークブース「テレキューブ」といったユニークなサービス提供を強みとして取り組んでまいります。 他方、アジアでは、人口増加を背景とした経済成長によりWeb会議市場は着実に成長していくと見込まれますが、日本と異なり、東南アジアでは有線の通信手段よりもスマートフォン等のモバイル端末を活用したコミュニケーションが発達してきております。これに対し当社は、当社サービスの強みの一つであるマルチデバイス対応を”売り”としてアジア市場の開拓に取り組んでまいります。また、シンガポールでは、子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltd.…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3745文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 日本国内の「働き方改革」の機運が高まる中、テレワークは東京オリンピック・パラリンピック開催時の混雑緩和の一手段として注目され、また、テレワークによって長時間の通勤から解放されることで新しい働き方が生まれる等、テレワークが浸透していくことが期待されております。またテレワークは、災害発生時や感染症流行時のような出社が困難な状況においても企業活動を継続できるなど、企業の危機管理対策に欠かせないことから、日本社会全体においてテレワーク制度の導入と定着を目指す風土が醸成されつつあります。 当社グループではこのようなワークスタイル変革期にある現状を踏まえて、「テレワークで日本を変える、映像コミュニケーションの総合ソリューションプロバイダー」であることを目標とし、「Evenな社会の実現」をミッションとして、映像コミュニケーションを通じた社会課題の解決を目指しております。また、テレワークに関する積極的な情報発信及びその普及に必要なツールや場所に関するサービスを提供することで、テレワーク市場の拡大と社会インフラ化を促し、当社グループの事業成長につなげていくことに取り組んでおります。 当社グループの経営を取り巻く環境については、テレワークのツールとしてWeb会議の需要が急速に高まり、市場が拡大しつつある一方、Web会議市場では各社が提供しているサービスの機能に遜色がなくなってきたこと等により競争が激化しております。これに対し当社は、主力サービスによって国内におけるシェアを維持するとともに、次頁の表「シーン別利用方法」のようなサービス利用シーンにおけるソリューション提案や、顧客要望に応じたカスタマイズを必要とするため海外大手企業では対応できない、用途特化型の映像コミュニケーションサービス市場の開拓を行うとともに、テレワークを行う場所となる、防音型スマートワークブース「テレキューブ」といったユニークなサービス提供を強みとして取り組んでまいります。 他方、アジアでは、人口増加を背景とした経済成長によりWeb会議市場は着実に成長していくと見込まれますが、日本と異なり、東南アジアでは有線の通信手段よりもスマートフォン等のモバイル端末を活用したコミュニケーションが発達してきております。これに対し当社は、当社サービスの強みの一つであるマルチデバイス対応を”売り”としてアジア市場の開拓に取り組んでまいります。また、シンガポールでは、子会社のWizlearn Technologies Pte. Ltd.…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約8904文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。 ① 経営成績 の状況 当連結会計年度における我が国経済は、設備投資に増加が見られ、企業収益、雇用情勢についても改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復が続いております。 当社グループが注力するクラウドサービスを取り巻く環境につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催が迫ったことで、開催時期の交通機関混雑を回避する手段として改めてテレワークやサテライトオフィスが注目された年でありました。オリンピック・パラリンピック開催時期にあたる7月から9月にかけて実施された「テレワーク・デイズ」では2,887団体、約68万人が参加するなど企業のテレワーク推進の機運が高まりました。 また、災害発生時や感染症流行時に対する危機管理の一環としてテレワーク導入の必要性も広く認知された年でもあり、テレワークに対するニーズは急速に上昇しております。 このような環境の下、当社グループではテレワーク文化の浸透と定着を目指し、従来から提供してきたWeb会議などのツールのみならず、テレワークをするための場所となる防音型スマートワークブース「テレキューブ」の拡大の他、従来のテレビ会議システムに代替する「V-CUBE BOX」を中心とした様々な商材を提供することで、映像コミュニケーションのソリューション提供を展開して参りました。なお、上述のテレワークのニーズや働き方改革の機運が高まる中、当社の認知度向上を図るべく、テレビやタクシーなどを媒体としたマス広告を実施いたしました。 当連結会計年度の業績は以下のとおりです。 （単位：千円） 前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率 （％） 売上高 7,960,678 6,369,887 △1,590,791 △19.9% 営業利益 345,536 △284,953 △630,489 経常利益 259,522 △341,846 △601,368 親会社帰属当期純利益 456,121 34,386 △421,735 △92.5% 当連結会計年度において、売上高は、前年同期比で 19.9％ 減少いたしました。これは、前連結会計年度の電子黒板サービス事業の売却及び、連結子会社であったアイスタディ株式会社（以下「アイスタディ」という）の株式売却により、同社を第２四半期連結会計期間より連結範囲から除外したことが主な要因です。なお、これら売却事業等の影響を除いた場合の売上高は、前年同期比で 10.6％ の増加となります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1155文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 （関連当事者情報） 関連当事者との取引 (1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 該当事項はありません。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） １株当たり純資産額 153.23円 125.67円 １株当たり当期純利益 18.95円 1.43円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 18.58円 1.41円 （注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 （自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） 当連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 456,121 34,386 普通株主に帰属しない金額（千円） 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 456,121 34,386 普通株式の期中平均株式数（株） 24,076,061 24,093,785 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） 普通株式増加数（株） 469,892 339,552 （うち新株予約権） (469,892) (339,552) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 2015年12月10日開催取締役会決議による第14回新株予約権（株式の数1,005,000株）等 （注） 従業員持株会信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度16,600株、当連結会計年度4,300株）。 また、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度22,298株、当連結会計年度9,877株）。 （重要な後発事象） 該当事項はありません。