事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約5187文字
３【事業の内容】 当社グループは当社（株式会社リプロセル）及び米国子会社のREPROCELL USA Inc.、英国子会社のREPROCELL Europe Ltd.などの連結子会社６社、さらに関連会社３社の合計９社により構成されております。 当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。 最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性及びパーキンソン病に関する臨床研究及び治験が行われております。 当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。「研究支援事業」を短中期的な収益の柱として、「メディカル事業」を中長期的な成長事業として組み合わせることで、短期→中期→長期と、継続的な成長を目指します。 事業内容 内容 研究支援事業 iPS細胞の研究に必要な試薬を大学や公的研究機関、製薬企業等に製造・販売しています。現在は研究用試薬だけではなく、再生医療にも応用できる臨床研究用試薬としてiPS細胞培養液「ReproMed iPSC Medium」や、細胞凍結保存液「ReproCryo RM」もラインナップしています。 さらに、当社グループが持つヒト細胞調達能力を活かし、ヒト細胞の提供及び創薬支援受託サービスを製薬企業やバイオテック企業へ提供しています。 受託サービスのひとつであるヒトiPS細胞の作製では、当社が保有する次世代RNAリプログラミング技術を使用し、皮膚や血液だけでなく尿からも、高品質なiPS細胞を作製しています。さらに、iPS細胞から心筋細胞や神経細胞、肝細胞を作製するサービスを組み合わせることにより、顧客の要望に応じたモデル細胞の提供も行っています。 また、欧州のREPROCELL Europe Ltd.内にはGLP（Good Laboratory Practice: 医薬品の非臨床試験の安全性に関する信頼性を確保するための基準）に準拠した施設「Centre for Predictive Drug Discovery」を保有しており、信頼性の高い受託サービスを実施しております。 新規事業として、2018年10月、遺伝子改変サービスを当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で開始いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社はiPS細胞及び体細胞に関する世界最先端の研究成果を広く一般的に利用できる形で事業化することで、研究開発をより促進し、さらに、再生医療など次世代医療を通じて人々の健康福祉に貢献することを目指しています。 短中期的な事業の柱としてiPS細胞に関連した研究試薬や創薬支援サービスを提供する「研究支援事業」を推進し、中長期的な成長戦略として巨大市場が見込める「メディカル事業」へ積極的に投資することにより、当分野のマーケットリーダーを目指します。 また、真のグローバル企業として成長していくことも当社の大きな基本方針としています。病気や医療ニーズに国境はなく、再生医療を含む次世代医療は全世界中の人々から求められています。現時点で、市場の大きい米国、欧州、日本、また将来大きな成長が見込めるインドにそれぞれ拠点を有しており、事業展開を進めております。 さらに、再生医療分野において持続的な成長を可能にするために顧客、社員、事業パートナー、株主といった重要なステークホルダーのバランスの取れた関係を重視し、これらのステークホルダーと長期的にWin-Winの関係となれる体制を構築してまいります。また、我々は社会の一員であるという自覚を持ち、社会全体への貢献についても重視してまいります。 (2）目標とする経営指標 研究支援事業とメディカル事業では、ビジネスモデル及び法規制が大きく異なるため、それぞれ経営指標を個別に設定しております。 研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができます。このため、研究支援事業に関しては売上高及びセグメント別収益を経営指標としています。 一方、メディカル事業では、再生医療及び臨床検査を実施しておりますが、今後大きな収益を見込んでいる再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があります。現在、ステムカイマルとiPS神経グリア細胞の２つの再生医療製品の研究開発を進めておりますが、これらの再生医療製品の前臨床及び臨床試験における開発の進捗を経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。 最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5787文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社はiPS細胞及び体細胞に関する世界最先端の研究成果を広く一般的に利用できる形で事業化することで、研究開発をより促進し、さらに、再生医療など次世代医療を通じて人々の健康福祉に貢献することを目指しています。 短中期的な事業の柱としてiPS細胞に関連した研究試薬や創薬支援サービスを提供する「研究支援事業」を推進し、中長期的な成長戦略として巨大市場が見込める「メディカル事業」へ積極的に投資することにより、当分野のマーケットリーダーを目指します。 また、真のグローバル企業として成長していくことも当社の大きな基本方針としています。病気や医療ニーズに国境はなく、再生医療を含む次世代医療は全世界中の人々から求められています。現時点で、市場の大きい米国、欧州、日本、また将来大きな成長が見込めるインドにそれぞれ拠点を有しており、事業展開を進めております。 さらに、再生医療分野において持続的な成長を可能にするために顧客、社員、事業パートナー、株主といった重要なステークホルダーのバランスの取れた関係を重視し、これらのステークホルダーと長期的にWin-Winの関係となれる体制を構築してまいります。また、我々は社会の一員であるという自覚を持ち、社会全体への貢献についても重視してまいります。 (2）目標とする経営指標 研究支援事業とメディカル事業では、ビジネスモデル及び法規制が大きく異なるため、それぞれ経営指標を個別に設定しております。 研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができます。このため、研究支援事業に関しては売上高及びセグメント別収益を経営指標としています。 一方、メディカル事業では、再生医療及び臨床検査を実施しておりますが、今後大きな収益を見込んでいる再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があります。現在、ステムカイマルとiPS神経グリア細胞の２つの再生医療製品の研究開発を進めておりますが、これらの再生医療製品の前臨床及び臨床試験における開発の進捗を経営指標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。 最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6125文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当社の中核事業領域であるiPS細胞は、山中伸弥教授によるヒトiPS細胞の発明以降、世界中で研究が盛んに行われております。 最近では、iPS細胞を活用した病態解明や再生医療への応用など、実用的な研究開発が多く行われるようになりました。2017年には、希少難病の患者から作製したiPS細胞を活用して病態を解明し、新薬候補の治験へつなげた事例が報告され、さらに、再生医療に関しても、iPS細胞を使った加齢黄斑変性及びパーキンソン病に関する臨床研究及び治験が行われております。 当社では、前者のようにiPS細胞を病態解明や創薬研究に使用する事業を「研究支援事業」、後者の再生医療を「メディカル事業」と位置づけ、２つのセグメントに分け、推進しております。 研究支援事業では、大学/公的研究機関及び製薬企業等を顧客として、研究試薬や細胞などの研究用製品及びiPS細胞作製受託などのサービスを提供しております。研究用途であるため、医薬品のような製造販売承認は必要とされず、新しい技術を比較的短期間で事業化し収益を上げることができる特長があり、現時点では、研究支援事業の売上が80％以上を占めております。当社では、iPS細胞を中心とした幅広い「ヒト細胞ビジネスプラットフォーム」を保有しており、競争優位性の高い製品やサービスを世界中で展開し、短中期の収益の柱として推進しております。 一方、メディカル事業では、現在、脊髄小脳変性症を対象とした再生医療製品Stemchymal®（以下、ステムカイマル）及び、横断性脊髄炎及び筋萎縮性側索硬化症（ALS）等の中枢神経系疾患を対象としたiPS神経グリア細胞の研究開発を進めております。これら再生医療製品は中長期的な成長事業として、積極的な投資を行い、早期の製造販売承認の取得を目指します。 再生医療に関しては、上市までに臨床試験を行い製造販売承認を取得する必要があるため、研究支援事業より事業化に時間が必要とされますが、日本では2014年の法改正により、世界で最も再生医療の産業化に適した環境が整いつつあります。「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（通称 薬機法）」では、治験において安全性が確認され、有効性が推定された再生医療等製品に対して早期承認（条件・期限付き承認）を与えることが可能になりました。これにより、患者様に対して新たな治療機会を早期に提供すると共に、治験期間の短縮や治験費用の削減が期待できます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約580文字
(3) 減価償却費の調整額18,817千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 研究支援事業 メディカル事業 売上高 外部顧客への売上高 934,211 154,316 1,088,527 1,088,527 セグメント間の内部売上高又は振替高 934,211 154,316 1,088,527 1,088,527 セグメント利益又は損失(△) 85,177 △ 23,078 62,099 △ 689,190 △ 627,091 セグメント資産 610,955 159,375 770,331 6,719,667 7,489,998 その他の項目 減価償却費 14,066 3,777 17,843 22,751 40,595 のれん償却額 9,122 2,713 11,835 11,835 補助金収入 43,632 43,632 43,632 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 77,218 14,783 92,002 5,340 97,342 （注）１ 調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1611文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（千円） 前年同期比（％） 研究支援事業（千円） 934,211 107.1 メディカル事業（千円） 154,316 287.7 合計（千円） 1,088,527 117.5 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の分析 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べて222百万円増加し、6,202百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加539百万円、有価証券の減少399百万円であります。固定資産は前連結会計年度末に比べて669百万円増加し、1,287百万円となりました。主な内訳は、のれんの増加107百万円、投資有価証券の増加394百万円であります。 セグメント別に示すと、研究支援事業におけるセグメント資産は前連結会計年度末に比べて20百万円増加し、610百万円となりました。また、メディカル事業におけるセグメント資産は前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、159百万円となりました。なお、各報告セグメントに配分していない全社資産については、前連結会計年度末に比べて854百万円増加し、6,719百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、330百万円となりました。主な内訳は、買掛金の増加22百万円であります。固定負債は前連結会計年度末に比べて著増減なく、88百万円となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末に比べて822百万円増加し、7,071百万円となりました。主な内訳は、資本金の増加708百万円、資本剰余金の増加708百万円、利益剰余金の減少601百万円であります。 (2) 経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績」をご参照ください。 (3) キャッシュ・フローの状況 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。…