配当政策
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３【配当政策】 当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題として位置付けております。将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保し、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、配当性向については概ね20％を目処としております。 また、当社は株主への利益還元機会の充実を図るため、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。なお、株主に対する利益還元を柔軟に行うため、 取締役会決議によって、「期末配当については毎年12月31日最終、中間配当については毎年６月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、金銭による剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当につきましては、株主総会決議事項としております。 内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために充当する予定であります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １ 株当たり配当額 （円） 2018年８月３日 取締役会決議 500,663 5.5 2019年３月28日 定時株主総会決議 591,719 6.5
従業員の状況
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/ 原文長 約553文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2018年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） ITサービス事業 921 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、ITサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2018年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 770 42.2 9.4 5,925,545 （注）１． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、従業員数の10％未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数は、2010年１月１日に当社との合併により消滅した旧株式会社ブロードリーフにおける勤続年数を通算しております。 (3）労働組合の状況 労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。 有価証券報告書（通常方式）_20190328173452
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社グループは企業活動を支えるすべてのステークホルダーの利益を重視しており、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の重要課題として位置付けております。そのために、当社の経営理念である「感謝と喜び」を実現し、企業価値の永続的な増大を図るとともに、経営の健全性及び透明性の確保に努めております。 ① 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の模式図は以下のとおりであります。 取締役会については、社外取締役３名を含む取締役５名で構成し、意思決定機関としての透明性、公平性を確保しております。当社は、取締役会を原則月１回開催しており、さらに必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、会社法及び取締役会規程に定められた取締役会決議事項以外についても、稟議書において機動的に意思決定することにより、経営における情報・判断・決定・実行の共有化を図るとともに、経営の迅速性を確保しております。 当社は、経営の監督機能と執行機能の分離を行うことを目的とし、業務執行担当として執行役員制度を導入しており、 14 名 の執行役員を任命しております。執行役員制度を導入することにより意思決定を迅速に行い、同時に経営責任を明確にしております。また、担当執行役員の業務執行の諮問機関として、毎月定例の経営会議を実施しており、必要に応じて執行役員間での情報共有を図ることで経営監督機能及び業務執行機能の両面を強化し、経営の透明性、効率性並びに健全性を向上させております。 さらに、当社のリスク管理体制といたしましては、「リスク・コンプライアンス委員会」、「個人情報保護委員会」を設置・運営しております。今後、その他業務執行上必要な特定事項につきましても、必要に応じ委員会を設置してまいります。 なお、職務権限規程及び業務分掌規程において、決裁権限及び職務分掌を明確化し、重要な意思決定については、毎月の取締役会にて決定しております。また、業務執行上疑義が生じた場合は、必要に応じて適宜、弁護士、社会保険労務士等の第三者に対して、助言を仰いでおります。 ② その他企業統治に関する事項 (a) 取締役候補者の選任、報酬等に関する基本的な考え方 取締役については、当社事業に関連する業界を含む幅広い分野について専門的知識や豊富な経験を有する人材、又はコンプライアンス機能及び経営者に対する監督機能の強化に資する適切な人材を登用するという考え方に基づき、候補者を選任しております。…
重要な契約等
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４【経営上の重要な契約等】 会社名 契約締結先 契約内容 契約締結日 契約期間 当社 一般社団法人日本自動車整備振興会連合会 自動車整備標準作業点数表等の入手 2013年４月１日 2013年４月１日から１年間 以後１年毎自動更新 当社 コグニビジョン株式会社 自動車部品情報の入手 2010年11月１日 2010年11月１日から１年間 以後１年毎自動更新 当社 コグニビジョン株式会社 自動車修理工数情報の入手 2013年１月１日 2013年１月１日から１年間 以後１年毎自動更新 株式会社タジマ（連結子会社） 株式会社プロトリオス 自動車部品情報等の入手 2015年１月１日 2015年１月１日から１年間 以後１年毎自動更新（注） （注）2015年１月１日から2015年12月31日までで、以後１年毎の自動更新でありましたが、2018年２月16日付で新たな契約書を締結したことに伴い、契約期間が2018年１月１日から2020年12月31日までの３年間で、以後１年間自動更新に変更されております。
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2018年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ザ バンク オブ ニューヨークメロン 140051 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A. （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） 6,535,200 7.18 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 5,353,200 5.88 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） 東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 3,725,200 4.09 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 2,354,800 2.59 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３－11－１） 2,100,000 2.31 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－11 1,907,100 2.09 ザ バンク オブ ニューヨーク 133652 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） 1,721,100 1.89 ザ バンク オブ ニューヨーク 133612 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） 1,660,000 1.82 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505004 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） VICTRIA CROSS NORTH SYDNEY 2060 AUSTRALIA （東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟） 1,564,700 1.…