事業の内容
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/ 原文長 約2755文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社５社及び関連会社１社で構成されております。 当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、産業プラットフォーム上での各種ネットワークサービスを行っており、当該事業はシステム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野の３分野で構成されております。なお、当社グループはITサービス事業の単一セグメントであるため、関連情報として上記分野別での区分を行っております。 分 野 サービス内容 システム販売 ・業種特化型業務アプリケーションの開発・販売 ・作業分析・最適化ソフトウェアの開発・販売 ・PC本体やプリンタ等の仕入・販売 他 システムサポート ・システム販売顧客への保守サービスの提供 ・帳票類やOAサプライ品等の仕入・販売 ネットワークサービス ・システム販売顧客へのデータベース提供サービス ・システム販売顧客へのサーバー提供サービス ・自動車リサイクル部品の決済代行サービス ・自動車部品の電子受発注機能の提供 ・タブレット型業務支援ツールの提供 ・eコマース、データ分析サービス 他 (1) システム販売分野 当社グループは、自動車アフターマーケット業界に従事している事業者のほか、旅行取扱い事業者、携帯電話販売代理店事業者、機械工具取扱い事業者等に対して、 経営効率の向上及び 事業創造を支援する業務アプリケーションを提供しております。当社グループの業種特化型業務アプリケーションは、特定業種固有の業務フローに則した見積及び請求管理等の汎用的な機能を具備しております。また、当社グループは、パソコンに当該業務アプリケーションを搭載して顧客に販売する場合に、併せて液晶ディスプレイ、プリンタ、周辺機器等のハードウェアを販売しております。さらに、顧客ニーズに応じて受託型のシステム開発も行っております。 システムの販売に際しては、アプリケーションの使用権を当社グループがリース会社に販売し、リース会社が顧客へ主に６年でリース販売する契約形態となっております。 また、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェアを提供しております。当該ソフトウェアは、IE(Industrial Engineering)手法に準拠し、生産現場における人・モノ・機械の動きを動画分析・時間分析することにより、ムリ・ムダ・ムラを可視化し、作業時間の短縮・省力化・コスト削減を実現する現場改善機能を具備しております。作業分析は作業現場に留まらず、伝統芸能の匠の技の伝承、介護スタッフの教育並びにサービス業のベストプラクティスの共有等により幅広い市場への展開が進んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2677文字
２．経営戦略の策定・決定並びに中期経営計画等の業績達成に対して、自己の知見及び見識を反映させることができること。 ３．経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証及び評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営陣に経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明できること。 ＜当社の社外取締役及び監査役（以下、「社外役員」という。）の独立性基準＞ 当社の社外役員及び社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。なお、対象期間は、以下１については現在及び期限の定めのない過去とし、２～５については現在及び過去５年間とする。 １．当社グループの取締役等に関する独立性基準 当社及び当社の関係会社(注１)（以下、併せて「当社グループ」という。）の取締役（社外取締役は除く）、監査役（社外監査役は除く）、会計参与、執行役、執行役員又は使用人（以下「取締役等」という）でないこと。 ２．株式保有に関する独立性基準 （１）当社の議決権の10％以上を直接または間接的に保有する株主又はその取締役等でないこと。 （２）当社グループが議決権の10％以上を直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。 （３）当社グループが政策保有株式として直接または間接的に保有する会社の取締役等でないこと。 ３．主要取引先等に関する独立性基準 （１）当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高１％以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。 （２）当社グループの主要な借入先（当社の連結総資産の１％以上に相当する金額の借入先）である金融機関の取締役等でないこと。 （３）当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。 （４）当社から年間２百万以上の寄付金を受けている個人又は法人・組合等の団体に所属する者でないこと。 ４．専門的サービス提供者に関する独立性基準 （１）当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の、社員、パートナー又は従業員でないこと。 （２）弁護士、公認会計士、税理士又はその他コンサルタントとして、当社グループから取締役又は監査役報酬以外に、個人の場合は年間５百万円以上、個人が所属する事務所等の場合は年間12百万円以上又はその事務所等の年間売上総額の１％以上の報酬を受領している者でないこと。 ５．その他 （１）上記１～４に掲げる者（重要な者（注２）に限る）の二親等以内の親族でないこと。 （２）当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。 （３）上記１～５（２）に掲げる事項のほか、社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。 注１．「関係会社」とは、会社計算規則（第２条第３項第22号）に定める関係会社をいう。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1501文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車アフターマーケットは、近年カーオーナーのニーズやライフスタイルの多様化、顧客間の競争激化、情報技術の進化に伴う大手ＩＴ企業による自動車関連産業への参入等、外部環境が大きく変化しております。当社グループはこれらに迅速かつ柔軟に対応すべく、当社グループサービスのエンドユーザーであるカーオーナーの視点に基づく戦略が必要と考え、顧客と共にカーオーナーへ常に新たなサービスを提供し、「産業プラットフォーム」の更なる拡大を推進してまいります。更に当社グループは国内自動車アフターマーケット向けシステム販売からの事業ドメイン拡大を掲げ、先端技術を取り入れた革新的な事業を創出する企業への進化を目指します。また、引き続き次の重点戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (1) システム販売分野 ① 業種特化型業務アプリケーションの販売強化 当社グループは、顧客の業務を改善する業種特化型業務アプリケーションを提供しており、業界で高いシェアを獲得しております。当社グループは今後可用性と拡張性を高め、リアルタイムでの処理が可能なクラウド・データ基盤のシステムの開発を行い、各種施策を通じて蓄積される大規模データを活用したアプリケーションを順次開発してまいります。 ② 作業分析・最適化ソフトウェアの普及推進 当社グループは、整備工場や製造工場における改善活動を支援する作業分析・最適化ソフトウェアを提供しており、今後は作業現場のみならず事業継承、伝統工芸及びサービス業への展開を本格化してまいります。国内では団塊世代である熟練者の退職、外国人就労者の増加、派遣社員の正社員化及び多能工の育成等への対応が求められており、各現場での全体最適実現に貢献してまいります。 (2) ネットワークサービス分野 ① 自動車部品流通・eコマースビジネスの展開 当社グループは、これまで取り組んでまいりましたネットワークサービスのさらなる拡大のため部品流通事業を推進する新たなサービスを立ち上げを行ってまいります。具体的には、当社グループの強みである自動車アフターマーケットの顧客基盤とデータベースを活用することで、自動車補修部品の受発注基盤と物流基盤を合わせたサービスを自動車アフターマーケット事業者に提供いたします。業界の課題である部品の取引や物流における非効率の緩和につながり、流通の効率化及び業界の活性化に寄与します。 ② データ分析サービスの創出 当社グループは、自動車関連の大規模データを活用したカーオーナー向けサービスの研究・開発等、新たなサービス事業を立ち上げを行ってまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約30744文字
５．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループは、主に自動車アフターマーケット業界をはじめとする市場に、ネットワークを介した業種特化型の業務アプリケーションの提供、当社顧客に対する保守サービスやサプライ品の提供に加え、「産業プラットフォーム」上での各種ネットワークサービスを行っており、システム販売分野、システムサポート分野及びネットワークサービス分野に対するITサービス事業の単一セグメントで事業を展開しております。 (2）セグメント収益及び業績 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3）主要な商品及びサービスからの売上収益 主要な商品及びサービスからの売上収益は、以下のとおりであります。 商品及びサービスごとの売上収益 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） 当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） システム販売 10,893,660 11,737,167 システムサポート 1,243,245 1,263,728 ネットワークサービス 4,623,262 5,194,096 合計 16,760,167 18,194,991 (4）地域別に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。 ① 外部顧客からの売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 ② 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (5）主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名 前連結会計年度 （自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） 当連結会計年度 （自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） リコーリース株式会社 3,370,378 3,317,356 シャープファイナンス株式会社 1,151,419 2,071,410 ６．企業結合 前連結会計年度（自 2016年１月１日 至 2016年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） 株式会社タジマの株式取得（子会社化） 当社は、2017年５月12日に株式会社タジマ（以下「タジマ」という。）の全株式を取得して子会社化する株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日に株式譲渡契約書を締結いたしました。これにともない2017年７月25日付で株式を取得し、同社を子会社化いたしました。…