配当政策
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３ 【配当政策】 当社グループは、株主に対する利益還元と同時に、財務基盤を強固にするとともに競争力を確保し、積極的に事業拡大を図っていくことが重要な経営課題であると認識しており、毎期の業績に応じて適切な利益還元を行っていくことを基本方針としております。この基本方針に従って、配当につきましては連結配当性向20％を目途としておりますが、当期の剰余金の配当につきましては、連結純損失を計上することから無配とさせて頂きました。 次期(2024年９月期)以降の配当につきましては、現時点では具体的な配当実施方法及びその実施時期などの詳細は決定しておりませんが、上記方針に従って、内部留保の充実を図りつつ、安定的に収益を獲得できる事業体制を構築することにより、復配を目指してまいります。なお、当社は剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約128文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2023年９月30日 現在 従業員数(人) 231 ( 5 ) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 当社グループは、当社サービスの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を重視し、長期的、継続的に企業価値を最大化させるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題であると認識しております。当該認識のもと、当社の取締役、監査等委員、従業員は、それぞれの役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、企業規模の拡大に合わせて、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は2022年12月22日開催の第13回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員に取締役会における議決権を付与することでその管理・監督機能を強化し、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と企業価値の向上が期待できる体制であると考えております。 また、当社は、執行役員制度を採用しており、取締役会で決定された業務執行は代表取締役の指揮命令のもと各部門担当執行役員が責任と権限を委譲され、各々の担当業務を遂行しております。 本書提出日現在における、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下の通りであります。 ａ．取締役及び取締役会 取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名（うち独立社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（全員が独立社外取締役）の７名で構成されております。取締役会は原則として、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。 なお、取締役会の議長は代表取締役CEOである石井武が務めており、その他の構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 ｂ．監査等委員及び監査等委員会 監査等委員会は、独立社外取締役３名で構成されており、原則として、毎月１回の監査等委員会を開催し、当社の経営に対する監視並びに取締役の業務執行の適法性について監査を行うとともに、取締役会に出席し、取締役の職務執行に対して厳正な監視を行っております。また、会計監査人及び内部監査担当部署とも緊密な連携を保つために、定期的な情報・意見交換を実施し、監査の有効性及び効率性を高めております。 なお、監査等委員会の委員長は、社外取締役（監査等委員）佐藤秀樹が務めており、その他の構成員は「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 ｃ．経営会議 当社では、代表取締役の諮問機関として経営会議を設置しております。…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 １．XPEC Entertainment Inc.との業務資本提携契約 当社は、2016年４月25日開催の取締役会において、XPEC Entertainment Inc.（以下、「XPEC社」といいます。）との間で業務資本提携契約を決議し、XPEC社を割当先とした第１回無担保転換社債型新株予約付社債を発行するとともに、XPEC社の既存株主であるEminent Global Limited（以下、「EGL社」といいます。）との間で、本業務資本提携契約に関連して行う当社によるEGL社が保有するXPEC社の株式の相対取得による取得を行うことによる株式譲渡契約を決議いたしました。 (1) 契約の相手会社の名称 XPEC Entertainment Inc. (2) 契約締結時期 2016年４月25日 (3) 契約の内容 ① 業務提携 a. 両社が持つ事業上の強みを最適化し、重複するリソースを最小化するための相互協力 b. 中華圏地域及び東南アジア向けマーケットに比較優位性を持つXPEC 社に対し、当社がゲームを提供 c. 日本のマーケットに比較優位性を持つ当社に対し、XPEC社がゲームを提供 d. 当社のグラフィック製作業務に際し、XPEC Art Center Inc.と相互協力 e. 当社の台湾及び韓国の開発拠点を縮小し、ゲーム開発に際し、XPEC社の有する開発リソースを経済合理性の範囲内において利用 ② 資本提携 当社は本契約に基づきXPEC社の株式1,680,000株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。また、XPEC社は本契約に基づき、当社が発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（額面855,000千円）を取得するとともに、新株予約権の一部権利行使により当社の普通株式1,094,240株（2016年９月30日現在）を取得いたしました。 （注） 当社は、XPEC社の上場廃止並びに前董事長である許金龍氏が台湾の証券取引法違反等の疑いで起訴されたこと等を踏まえ、業務資本提携契約の解消と、XPEC社が保有する当社株式及び転換社債型新株予約権付社債の取扱に関する協議をXPEC社との間で進めるとともに、本件に関する対応方針及び当社が被った損失を回復させるための法的手段について、台湾及び日本の法律専門家と検討を重ねておりました。そのような状況下において、2018年２月２日付の一審判決で許氏を含む関係者に対して有罪判決が下されたことを踏まえ、同年７月２日付にて台湾においてXPEC社並びに許氏に対する損害賠償請求訴訟の提起を行いました。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2023年９月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 石井 武 東京都世田谷区 1,810 9.23 ＮＨＮテコラス株式会社 東京都港区西新橋３丁目１番８号 1,111 5.66 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 889 4.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 847 4.32 XPEC Entertainment Inc. （常任代理人 みずほ証券株式会社） 7F.,NO.225,SEC3,BEIXIN RD.,XINDIAN DIST.,NEW TAIPEI CITY 23143,TAIWAN（R.O.C.） （東京都千代田区大手町１丁目５番１号） 510 2.60 寺岡 聖剛 東京都渋谷区 371 1.89 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 371 1.89 ポールトゥウィン株式会社 愛知県名古屋市千種区今池１丁目５番９号 370 1.89 JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 188 0.96 宗教法人妙宣寺 広島県尾道市長江１丁目４番３号 171 0.87 6,642 33.84 （注）1．前事業年度末現在主要株主であった石井武は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。 ２．2023年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エボ ファンド（Evo Fund）が2023年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株式等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） エボ ファンド （Evo Fund） ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方 3,592 15.50