事業の内容
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/ 原文長 約3428文字
３【事業の内容】 （１）事業の特徴 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社とその他の関係会社１社により構成され、電子カルテシステム・オーダリングシステム・医事会計システム等の総合医療情報システムの開発・販売及び保守サポートを中心とするシステム事業を行っております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、販売区分は「システムソフトウェア」、「ハードウェア」、「保守サービス等」としております。 システムソフトウェアでは、医療機関向けに、患者の診療情報の記録、検査及び投薬等の指示、医事会計など一連の院内業務効率化のための各種医療情報システムの提供を行っております。自社開発システムとしては電子カルテシステム、オーダリングシステム、医事会計システム、その他として健診システム、リハビリシステム等の部門支援システムがあります。また、複数のシステムを組み合わせることで、総合病院からクリニックに至る医療機関向けに総合医療情報システム「PlusUs」を提供しています。 このほか、システムの稼動に必要なサーバやＰＣ等のハードウェアの販売、導入後のユーザーサポート、メンテナンスサービスの提供及び消耗品の販売にかかる保守サービス等を行っております。 さらに最近では、医療機関内にサーバを設置するオンプレミスに加え、データセンターを利用したクラウド型医療情報システムをサブスクリプションモデルで提供しており、サーバ投資の初期コストや運用管理コストを低減するとともに、高レベルのセキュリティと耐災害性を備えたサービスを提供しています。 当社の製品開発については、システム開発部署に資源を集約することにより、ノウハウの集積度を高め、開発対象を中小規模の病院をターゲットとした製品群に集中することで生産性を向上させ、製造原価の低減に努めております。また、製品導入については、作業工程の標準化、効率化等により、導入期間の短縮に努めております。 当社の総合医療情報システムの中核をなすWeb型電子カルテシステムは、従来のクライアントサーバ型電子カルテシステムと異なり、端末への専用プログラムのインストールや管理にあたるシステム管理者の常駐を必要とせず、納期の短縮、初期導入コスト・ランニングコストの低減につながります。こうしたWeb型の特徴を生かし、複数の医療施設を持つグループ医療機関に対して、システムの共有を行うプライベートクラウド型の導入を推奨したアプローチを行っています。また、当社は、サポートセンターからリモート技術を活用して、24時間のサポート体制でサービスを提供しています。 （２）主な製品 Ａ．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2048文字
(1) 経営方針 ＜経営理念＞顧客の成功と利益 情報技術を駆使し、高品質かつ柔軟性・拡張性のあるシステム構築を通して、お客様に最適なソリューション を提供するトータルなシステムインテグレーションサービスを実現します。 ＜基本方針＞ ①品質及びサービスの向上 当社は、提供するシステムを安心してご利用いただくため、国際品質保証規格「ISO9001」、情報セキュリティの認証規格「ISO27001」を取得しております。また、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報保護方針を定め適切かつ的確な個人情報保護の管理を実施し、お客様の信用と信頼にお応えしております。当社は、これからも、より高品質なシステム開発とサービス提供の維持向上に取り組んでまいります。 ②お客様と共にさらなる成長 当社は1974年１月の設立以来、「顧客第一主義」をモットーに事業の運営を行ってまいりました。2001年１月に現社名へ商号変更、2013年３月には東京証券取引所マザーズに上場（2022年４月グロース市場へ移行）いたしました。お客様と共にさらなる成長を続ける為に、お客様のニーズに適応できる体制づくりを行い、これからも迅速な意思決定・業務執行を図ってまいります。 ③社会変革への対応及び貢献 社会は常に変化し、その変化の中でＩＴ技術は極めて重要な役割を担っています。社会に貢献し、企業価値を高め、存在意義のある企業をあるべき姿として捉え、これからも、積極的に社会変革に対応した新分野にチャレンジしてまいります。 (2) 経営環境 わが国の医療分野のＩＣＴ化が進展していく中、当社は、医療情報システムに特化し、市場の成長をとらえた事業の推進を図ってまいりました。近年、医療機関の経営は、より一層の効率化と質の高い医療サービスの提供が求められており、医療情報システムの役割も、診療データの記録という一次利用から、医療情報の共有化によるデータの統計・分析など、二次利用（データの利活用）への要求が高まっております。また、昨今では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応した備えとしてデジタル化が喫緊の課題となっており、当社の非接触型の医療情報システムは、オンライン資格確認・電子処方箋等医療ＤＸ推進施策の基盤となるシステムとして注目が集まっております。さらには、医療情報の共有化は地域医療連携による質の高い医療の提供につながることから、Web型電子カルテシステムの特徴を活かし、クラウドをベースとした、広域、グループでの医療情報の連携を推進してまいります。加えて、次期バージョンの開発、システムの標準化・多機能化、ビッグデータの利活用などにも今後取り組んでいき、医療情報システムを通してわが国の医療に貢献してまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約64文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2655文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から社会・経済活動が正常化に向けて動き出したものの、米欧を中心としたインフレ抑制策としての金融引き締めの影響で世界経済の減速の懸念が高まっています。 当社が事業展開している医療機関におきましても、新型コロナウイルス感染症第８波の影響により医療従事者の負荷が高まる状況は継続し、経営環境は依然として流動的です。 そのような環境で、2022年10月に内閣総理大臣を本部長とする「医療ＤＸ推進本部」が設置され、医療ＤＸに関する施策をスピード感をもって推進するために、2023年春を目途に工程表が策定されることとなりました。施策としては、１月からの電子処方箋の運用開始や、４月からの医療機関や薬局におけるオンライン資格確認の原則義務化等が実施され、医療分野におけるIT活用のニーズが益々高まっています。 加えて、電子カルテシステム等のソリューションやクラウド技術、ＡＩなどのテクノロジーは、社会的課題である社会保障費の抑制や医療サービスの地域格差解消、医師を始めとした医療従事者の働き方改革の支援等においても、一層重要性が増しています。 このような状況の下、複数の医療機関を展開する医療法人へのプライベートクラウド（※１）型システムの導入、既存顧客のリプレイス需要と新規顧客のパブリッククラウド（※２）需要の取り込みに注力し、医療ＤＸ関連のシステムの開発、販売、導入を継続してまいりました。また、開発・技術部門では、顧客のニーズに沿ったシステム機能の充実と信頼性の向上という方針を継続し、システムの機能強化とバージョンアップを促進するとともに、先進的なテクノロジーの研究、顧客医療機関に対するサポート体制の強化、顧客満足度の向上に努めてまいりました。 以上の結果、当事業年度の業績は、売上高 5,050,266 千円（前期比12.5％増）、営業利益 547,571 千円（前期比7.1%減）、経常利益 592,852 千円（前期比6.0%減）、当期純利益 419,387 千円（前期比0.7％減）となり、売上高は上場以来過去最高となりましたが、ハードウェア等仕入の材料費、開発エンジニア等の人材確保による労務費の増加により、増収減益となりました。また、受注高は過去最高の3,541,549千円（前期比9.3%増）となり、引き続き堅調に推移しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約117文字
【セグメント情報】 前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ）及び当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ） 当社の事業は、システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3275文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 （自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日） 当事業年度 （自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 鹿児島県 684,371 13.6 ※ 前事業年度の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 （資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ、流動資産が813,316千円増加し、固定資産が27,302千円減少した結果、786,014千円増加し、 6,549,505 千円となりました。流動資産の増加は、主に受取手形が29,699千円減少したものの、現金及び預金が90,065千円、売掛金が673,807千円、仕掛品が64,864千円それぞれ増加したことによるものです。一方、固定資産の減少は、主に有形固定資産が11,241千円、投資その他の資産が15,265千円それぞれ減少したことによるものです。 （負債） 当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ、流動負債が478,521千円増加し、固定負債が7,724千円減少した結果、470,796千円増加し、 3,613,380 千円となりました。流動負債の増加は、主に未払法人税等が64,107千円、未払消費税等が75,510千円それぞれ減少したものの、支払手形が399,505千円、買掛金が161,462千円それぞれ増加したことによるものです。また、固定負債の減少は、主に長期借入金が17,520千円減少したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ、315,217千円増加し 2,936,124 千円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が7,594千円、資本剰余金が7,594千円それぞれ増加したことに加え、当期純利益の計上 419,387 千円、配当による利益剰余金の減少 119,358 千円によるものです。なお、自己資本比率は44.8％となりました。 b. 経営成績の分析 （売上高） 売上高は、医療ＤＸ関連のシステム需要の高まりや大型案件の受注売上に加え、導入件数の増加に伴う保守を含めた売上の伸長の結果、前事業年度に比べ561,020千円増加し 5,050,266 千円（前期比12.…