研究開発活動
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５【研究開発活動】 研究開発の基本方針 当社グループは、保有している基盤技術の深耕による既存事業の拡大を図るとともに、マーケットイン型R&Dの実行による次世代中核事業の創造を研究開発の基本方針として、既存事業における次世代製品の開発ならびに新規事業の創出にかかる開発に取り組んでおります。 さらに開発過程で得られた知的財産を経営資源化し、研究開発活動の推進強化を行っております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は 413,872 千円、国内で出願された特許は８件、国内で登録された特許は３件となり、研究要員は30名であります。なお、当連結会計年度における品目別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 (1）自動車関連資材分野 エンジン用濾材は、用途として主に吸気用、潤滑油用、燃料用フィルターに使用されております。 天然パルプ、コットンリンター、ポリエステルなどの合成繊維を主原料として、空気中のゴミ、他車から排出されるスス、潤滑油中のカーボン粒子、燃料中のゴミ、水分などを取り除き、エンジンに清浄な空気、燃料を供給すること及び潤滑油の性能を維持することができます。当該分野では小型かつ高効率、ダストの高捕捉量を満たすフィルターが求められており、これらニーズに対応するための研究開発を行っております。 当連結会計年度においては、一部メイン商品の潤滑油用でＶＡを目的とした開発品がお客様から良好な評価結果を得ております。また産業機械向けの油圧用に開発を注力しております。 (2）水処理関連資材分野 ① 分離膜支持体用不織布 分離膜支持体用不織布は、主に世界の水処理用分離膜メーカーが製造する逆浸透膜モジュールに分離膜支持体として使用されております。 当商品は、専用の抄紙機及び加工機で製造されたポリエステル繊維100％の湿式不織布であります。耐水強度が高く、平滑性に優れることから水処理用の支持体として最適です。用途市場としては、海水淡水化や廃水処理などのインフラ用途をはじめ、工業用、家庭用浄水器など高度な水の需要に対応する分離膜に幅広く使用されており、高い伸び率で成長しております。 当連結会計年度においては、お客様により一層安定して使用していただくため、コストダウン対応に加え、品質のさらなる向上を目的とし、設備改良を含めた製品開発に取り組んでおります。 世界トップシェア維持を確実なものとすべく新規顧客に対して積極的にサンプルワークし、受注獲得に至っております。また市場の幅広いニーズに対応するためポリエステル繊維以外を原料とした製品開発も進めており、製品ラインナップを充実し、市場展開を行うべく引き続き注力してまいります。…
設備投資等の概要
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２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメントの名称の記載を省略しております。 (1) 提出会社 2022年３月31日現在 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び 構築物 （千円） 機械装置 及び運搬具 （千円） 土地 （千円） （面積㎡） リース資産 （千円） その他 （千円） 合計 （千円） 徳島工場 （徳島県徳島市） 抄紙設備 184,676 27,034 606,865 (18,330) 17,122 835,699 83 (1) 本社 （徳島県徳島市） 統括業務施設 216,315 6,667 539,822 (7,258) 7,452 21,829 792,087 126 (6) 小松島工場 （徳島県小松島市） 紙加工設備 54,035 1,937 162,188 (16,330) 4,320 7,212 229,694 27 (3) 阿南事業所 （徳島県阿南市） 抄紙設備 紙加工設備 1,894,464 685,834 1,214,411 (52,982) 22,654 164,431 3,981,796 169 (3) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 在外子会社 2022年３月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人） 建物及び 構築物 （千円） 機械装置 及び 運搬具 （千円） 土地 （千円） （面積㎡） リース資産 （千円） その他 （千円） 合計 （千円） Thai United Awa Paper Co.,Ltd. カビンブリ工場 （タイ国プラチンブリ県） 抄紙設備 紙加工設備 710,731 1,296,706 199,516 (89,480) 3,672 279,049 2,489,675 216 (22) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。