事業の内容
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/ 原文長 約1442文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチームホールディングス）及び連結子会社12社によって構成されております。当社グループは、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供、様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「デジタルマーケティング事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しており、報告セグメントにつきましては、「デジタルマーケティング事業」のサブセグメントである「メディア・ソリューション」、「D2C」、及び「エンターテインメント」の３つとしております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当社は純粋持株会社であるため、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 会社名 セグメント 主な事業内容 当社との関係 株式会社エイチームホールディングス グループ会社の経営管理 株式会社エイチームエンターテインメント エンターテインメント ゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営 連結子会社 株式会社エイチームライフデザイン メディア・ソリューション 比較サイトの運営、デジタル集客支援事業の運営 連結子会社 株式会社エイチームウェルネス D2C 化粧品・スキンケアブランド「lujo」、ヘアケアブランド「レチスパ」の企画・開発及び運営 連結子会社 株式会社エイチームフィナジー メディア・ソリューション 保険代理店事業の運営 連結子会社 Qiita株式会社 メディア・ソリューション エンジニアコミュニティ「Qiita」の運営 連結子会社 株式会社エイチームコマーステック D2C ドッグフードブランド「OBREMO」の企画・開発及び運営 連結子会社 株式会社microCMS メディア・ソリューション ヘッドレスCMS「microCMS」の開発及び販売 連結子会社 株式会社Paddle（注１） メディア・ソリューション 暗号資産に交換可能なポイントアプリの企画・開発及び運営 連結子会社 株式会社WCA（注２） メディア・ソリューション WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行 連結子会社 株式会社ストレイナー（注３） メディア・ソリューション 経済ニュース…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3622文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」という経営理念のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現に向け、中長期的な成長戦略を掲げております。以下11点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 (1）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化 当社グループは、自社サービス開始以降、経営の安定性と高い成長性のバランスを実現するために、事業の転換・拡大を継続して行ってまいりました。現在はデジタルマーケティング事業、エンターテインメント事業を展開しております。今後は、これまで培ってきたデジタルマーケティングノウハウ、ビジネス展開戦略及び技術力を活かし、法人向けに集客支援コンサルティングや業務支援ツールを提供し、クライアント企業の売上向上を支援する「売上向上支援カンパニー」として変革していくことを基本方針とし、新たな事業ポートフォリオの構築を行ってまいります。 今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、新たな事業の創出や他の企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。 (2）デジタルマーケティング事業における既存サービスの強化及びM&Aによる新規ソリューションの拡充 「メディア・ソリューション」「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」では、日常生活に密着した比較サイト・情報サイトの企画・開発・運営や法人向けにデジタル集客など売上向上に繋がる各種支援サービスの提供、複数の商材を取り扱うECサイトの運営を行っております。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。 今後は、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションをM&Aにより取り込むことで、拡充を図ってまいります。 (3）エンターテインメント事業におけるグローバル市場での成長 グローバル全体のモバイルゲーム市場（App Store及びGoogle Playにおける収益）規模は12兆円を超え、市場成長率は前年から２桁成長を遂げています（『ファミ通モバイルゲーム白書2025』）。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3622文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」という経営理念のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現に向け、中長期的な成長戦略を掲げております。以下11点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 (1）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化 当社グループは、自社サービス開始以降、経営の安定性と高い成長性のバランスを実現するために、事業の転換・拡大を継続して行ってまいりました。現在はデジタルマーケティング事業、エンターテインメント事業を展開しております。今後は、これまで培ってきたデジタルマーケティングノウハウ、ビジネス展開戦略及び技術力を活かし、法人向けに集客支援コンサルティングや業務支援ツールを提供し、クライアント企業の売上向上を支援する「売上向上支援カンパニー」として変革していくことを基本方針とし、新たな事業ポートフォリオの構築を行ってまいります。 今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、新たな事業の創出や他の企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。 (2）デジタルマーケティング事業における既存サービスの強化及びM&Aによる新規ソリューションの拡充 「メディア・ソリューション」「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」では、日常生活に密着した比較サイト・情報サイトの企画・開発・運営や法人向けにデジタル集客など売上向上に繋がる各種支援サービスの提供、複数の商材を取り扱うECサイトの運営を行っております。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。 今後は、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションをM&Aにより取り込むことで、拡充を図ってまいります。 (3）エンターテインメント事業におけるグローバル市場での成長 グローバル全体のモバイルゲーム市場（App Store及びGoogle Playにおける収益）規模は12兆円を超え、市場成長率は前年から２桁成長を遂げています（『ファミ通モバイルゲーム白書2025』）。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6679文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 2024年６月３日に行われた株式会社microCMSとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績 当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域においてサービスを提供しております。具体的には、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を行う「メディア・ソリューション」と様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」、及び「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しております。 当連結会計年度の連結売上高につきましては、デジタルマーケティング事業においてM&Aにより取得した企業が新たに連結の対象となったことに加え、デジタルマーケティング事業の自動車関連事業が増収となり好調に推移したものの、エンターテインメント事業においてゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、全体としては横ばいとなりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額、株主優待に関する費用、M&Aに伴うのれん償却額など、各種費用が前連結会計年度と比較して増加したものの、デジタルマーケティング事業及びエンターテインメント事業の利益確保を優先した事業運営により、ともに増益となったことに加え営業外収益として暗号資産評価益及び特別利益として投資有価証券売却益並びに2025年６月に「ライフドット（Life.）」事業を譲渡したことによる事業譲渡益を計上したことにより、増益となりました。 具体的には、当連結会計年度の売上高は23,917百万円（前連結会計年度比0.0％減）、営業利益は845百万円（前連結会計年度比50.3％増）、経常利益は1,585百万円（前連結会計年度比160.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,036百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1781文字
３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称 メディア・ソリューション （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） 当連結会計年度 （自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） 期首残高 499 百万円 315 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 △186 その他増減額（△は減少） 期末残高 315 318 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年８月１日 至 2024年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 メディア・ソリューション D2C エンターテインメント 売上高 BtoBサービス 17,165 230 17,395 BtoCサービス 2,351 4,170 6,521 外部顧客への売上高 17,165 2,351 4,400 23,917 当連結会計年度（自 2024年８月１日 至 2025年７月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 メディア・ソリューション D2C エンターテインメント 売上高 BtoBサービス 17,469 692 18,162 BtoCサービス 2,248 3,506 5,755 外部顧客への売上高 17,469 2,248 4,199 23,917 （注）１．当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．当連結会計年度より、「エイチーム中期経営計画（FY2025-FY2028）」に沿った表示にするため「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の区分を「ゲームサービス収入」、「プラットフォームサービス収入」、「デジタルマーケティングサービス収入」、「イーコマースサービス収入」、「その他」から、「BtoBサービス」、「BtoCサービス」へ変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．…