配当政策
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３【配当政策】 当社は年１回の期末配当の実施及び利益に応じて中間配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社は、いまだ主力製品である止血材の営業体制確立や今後の医療製品の開発に向けた研究開発活動へ資金を充当する段階であり、設立以来配当を実施しておらず、また、第20期事業年度末においても配当可能な状況にありません。今後も当面は営業体制確立や研究開発活動へ資金を優先的に充当していく予定であり、株主に対する利益還元については重要な経営課題と認識しておりますが、累積損失が処理された段階において、財務状態及び経営成績を勘案しつつ配当の実施について検討する所存であります。 また、当社の配当決定機関は株主総会でありますが、中間配当につきましては会社法第454条第５項に定める中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。
従業員の状況
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/ 原文長 約138文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループは、医療製品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 2024年４月30日 現在 セグメントの名称 従業員数（名） 医療製品事業 106 (注) 従業員数は就業人員であります。
コーポレート・ガバナンス
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、「バイオマテリアルによって医療の進展に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、お客様をはじめ、取引先、従業員等のステークホルダーから信頼される企業グループであり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の最も重要な課題の一つと認識し、整備を進めております。 そして、透明で健全性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本として位置付け、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、誠実で公正な企業活動を推進してまいります。 また、経営の透明性を高めるために、法定開示はもとより、ディスクロージャーを重視して適時開示を行うとともに、当社ホームページを通じ、ＩＲ情報の開示等を行うことでより一層説明責任の充実を図っていく所存であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと次のとおりであります。 a. 企業統治の体制の概要 １) 取締役会について 当社の取締役会は法令、定款、当社取締役会規則に基づき、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営の基本方針、業務の重要事項等の意思決定及び業務の進捗報告を行い、また、取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行っております。 当社の取締役会は、本書提出日現在において取締役７名（代表取締役社長：岡田淳、取締役会長：永野恵嗣、取締役：新井友行、小林智、天沼利彦、茂木龍平、社外取締役：島村和也）で構成されており、効率的な意思決定体制及び監督体制が整えられております。 ２) 監査役会について 当社の監査役会は、本書提出日現在において常勤監査役１名（竹本毅）、非常勤監査役２名（大川原紀之、伊藤耕一郎）の計３名で構成され、全員が社外監査役です。非常勤監査役には企業会計や企業法務に精通した公認会計士・弁護士の人材を登用しております。 当社の監査役会は法令、定款、当社監査役会規則に基づき毎月１回開催され、必要に応じて適宜臨時監査役会を開催しております。また、各監査役は年間の監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要会議へ出席する等取締役の職務執行について監査しております。 b. 当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、当社の企業規模及び事業内容を勘案し、監査役会設置会社として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制を備えており、取締役会においては社内取締役６名に対し社外取締役１名選任していることから、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たされていると判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 a.…
重要な契約等
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５ 【経営上の重要な契約等】 当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりです。 (1) 技術導入契約 契約会社名 子会社（3-D Matrix,Inc.） 契約相手方名 MIT 主な契約内容 MITは3-D Matrix,Inc.に対し、MITの有する自己組織化ペプチド技術に係る特許権（出願中のものを含む。）の全世界における独占的実施権（再実施許諾権付）を許諾する。 (2) 止血材製品に関する契約 契約会社名 当社 契約先名 扶桑薬品工業株式会社（以下、「扶桑」という。） 主な契約内容 当社は、扶桑に対し、当社製品の製造を委託する。 契約会社名 当社 契約先名 Pharmpur GMBH（以下、「Pharmpur」という。） 主な契約内容 当社は、Pharmpurに対し、当社製品の製造を委託する。 ＜欧州＞ 契約会社名 子会社（3-D Matrix Europe SAS） 契約先名 FUJIFILM Europe B.V.（以下、「FUJIFILM」という。） 主な契約内容 当社は、FUJIFILMに対し、欧州地域において内視鏡領域の止血材製品にかかる独占的販売権を許諾する。
大株主の状況
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(6)【大株主の状況】 2024年４月30日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 山田 祥美 東京都中野区 3,248,500 3.98 永野 恵嗣 東京都世田谷区 1,858,100 2.28 三和不動産株式会社 東京都新宿区西新宿５丁目21番８号 1,193,800 1.46 BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON,DE US 1,103,221 1.35 扶桑薬品工業株式会社 大阪府大阪市中央区道修町１丁目７番10号 640,000 0.78 中埜 昌美 愛知県半田市 450,000 0.55 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 432,200 0.53 土屋 陽平 長野県長野市 431,400 0.53 松本 松二 東京都渋谷区 403,900 0.49 株式会社アイル 東京都板橋区小豆沢２丁目20－10 400,000 0.49 10,161,121 12.44 (注）2019年４月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書を含む）において、ハイツ・キャピタル・マネジメント・インクが2024年６月14日現在で以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計期間末現在における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には反映しておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書を含む）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （株） 株券等保有割合 (％) ハイツ・キャピタル・マネジメント・インク アメリカ合衆国、19801、デラウェア州、ウィルミントン、スイート715、1201Nオレンジストリート、ワン・コマース・センター 56,736,913 41.04 （注）保有株券等の数には、新株予約権及び新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。