事業の内容
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/ 原文長 約1575文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社及び当社の連結子会社４社（Morpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.、 摩尔图像科技(深圳)有限公司（以下 Morpho China, Inc.といいます。）、 Top Data Science Oy/Ltd.）の５社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）カ メ ラ デ バ イ ス事業……スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。 (2）ネットワークサービス事業……画像処理技術や、ディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。 ＜ソフトウェア製品について＞ 当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。 ＜収益構造について＞ 当社グループは、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.及びMorpho Korea, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。 事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。 ① ロイヤリティ収入 主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収入であります。 当該収入は、当社グループ単独または他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約203文字
(1) 企業理念および中期的な会社の経営方針等 当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。 当社グループでは『全ての「カメラ」に知能を持たせる』ことを中期経営ビジョンに掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1715文字
(2) 対処すべき課題 当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります 。 ① 新規事業領域への展開について 当 社グループは、スマートフォン市場を主要な事業領域としておりますが、カメラデバイスやIoT技術の活用の広がりとともに事業領域が広範になりつつあります。 中でも高度な画像処理や画像認識が必要とされる領域における技術開発は、当社グループの成長戦略の柱になるものと考えており、ソフトウェアによる画像処理技術やディープラーニング等を活用した画像認識技術等の開発を積極的に推進し、事業規模の拡大を図っていく方針であります。 当社グループが中長期的に新たな事業領域として検討している分野は以下のとおりであります。 ⅰ）ネットワークサービス分野※ ⅱ）その他組込分野（車載、監視カメラ等） 以上の分野を戦略的に重要なターゲットと位置付けて、効果的な営業活動と更なるマーケティング活動を実施し、段階的に新たな柱としていく方針であります。 ※ネットワークサービス分野とは、高速化するネットワーク環境に適応した製品の提供及び今後の市場規模拡大が見込まれるクラウドコンピューティング分野への製品提供までを含む総称であります。 ② 海外市場への展開について 当社グループが更に事業規模を拡大させるためには海外展開の加速が重要なテーマとなります。これまで、海外市場に精通した人材採用を進めることで社内の海外営業体制を強化するとともに、幅広いネットワークを有したビジネスパートナーとの事業連携を進め、海外顧客への営業活動を強化してまいりました。 今後においては、高い技術力を持つ海外企業との連携による技術開発力の強化や管理部門におけるグローバル人材採用を進め海外展開の加速による事業規模拡大に努めてまいります。 ③ 内部管理体制の強化について 当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。 コーポレート・ガバナンスに関しては、内部統制委員会による定期的モニタリングの実施と改善を図ることにより適切に運用しております。ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつ、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えたグループ全体的に効率化された組織体制の更なる強化に取り組んでまいります。 ④ 人材の育成等について 当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4440文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、個人消費や企業の設備投資意欲の高まりなどを背景に、緩やかな回復傾向が続いております。一方世界経済は、米国政府の保護主義的な政策運営や、関税導入に端を発した貿易及び地政学上の緊張の高まりが見られ、先行きは不透明な状況が続いているものの、先進国経済を中心に堅調に推移しました。 当社グループの主要な事業領域であるスマートフォン市場は、成長の鈍化が見られるものの、引き続き中国を中心とした新興メーカーの販売が伸長しており、市場全体としては底堅い推移を見せました。また、新たな事業領域と位置付けている人工知能（AI）を活用した関連産業の市場は、金融、製造、情報通信から社会インフラへと広がりを見せ、実用フェーズに向け活発な市場環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは技術優位性の高い製品開発や将来を見据えた基礎技術研究を進めるとともに、優秀な人材の採用、売上拡大のためのパートナー企業との連携強化や新規拠点立ち上げのための市場調査活動、M&Aによる販売チャネルの広域化とシナジーの摸索等、将来の成長を見据えた投資を行ってまいりました。 こうした投資の一環として、平成29年9月より戦略的な業務提携契約を締結しておりましたフィンランドのデータサイエンス企業であるTop Data Science社について、提携をより深化させ両社の技術を融合した製品ラインの拡充やグローバル展開を推進するため子会社化いたしました。 ⅰ） 財政状況 当連結会年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 （資産） 流動資産合計は、5,089,768千円（前連結会計年度末比623,357千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が535,042千円、売掛金が47,883千円、繰延税金資産が35,369千円それぞれ増加したことによるものであります 固定資産合計は、757,732千円（同409,455千円増）となりました。これは主に、有形固定資産が1,027千円、無形固定資産が373,517千円、敷金及び保証金が10,229千円、破産更生債権等が67,911千円増加し、貸倒引当金が42,961千円増加したことによるものであります。 以上の結果、資産合計は5,847,501千円（同1,032,813千円増）となりました。 （負債） 流動負債合計は、362,722千円（前連結会計年度末比75,630千円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約852文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ カメラデバイス事業 ネットワークサービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,946,259 411,395 2,357,655 2,357,655 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,946,259 411,395 2,357,655 2,357,655 セグメント利益 1,306,528 159,090 1,465,619 △ 656,383 809,235 （注）１．セグメント利益の調整額△656,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△656,383千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ カメラデバイス事業 ネットワークサービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 2,196,333 221,302 2,417,635 2,417,635 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,196,333 221,302 2,417,635 2,417,635 セグメント利益 1,275,518 △ 10,450 1,265,067 △ 596,519 668,547 （注）１．セグメント利益の調整額△596,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△596,519千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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３．前 連結会計年度における Motorola Mobility LLC に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 b. 主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。 ソフトウェア製品名 前連結会計年度 （自 平成28年11月１日 至 平成29年10月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年11月１日 至 平成30年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Morpho Panorama Giga Pixel 498,603 21.1 608,501 25.2 PhotoSolid 321,126 13.6 212,252 8.8 Morpho HDR 173,179 7.3 192,516 8.0 MovieSolid 205,342 8.7 136,000 5.6 SoftNeuro 128,959 5.3 Morpho JPEG Engine 59,404 2.5 71,566 3.0 Morpho Effect Library 73,733 3.1 67,836 2.8 Morpho Portrait Bokeh 44,583 1.8 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループにおける経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。特に、コンピューター・ソフトウェア及びのれんといった無形資産の会計方針については昨今の我が国における企業会計ルールに則り、透明性を重視し、外部専門家の意見を適宜受けながら作成しております。ソフトウェア会計は世界的にも比較的新しい企業会計の分野であるため、国内外の同会計ルールの制定・改訂が将来行われる可能性がありますが、当社グループとしてはそういった流れ・傾向を慎重に見極め、必要な対応をとっていきたいと考えております。 また、当社経営陣は、財務諸表の作成に際して、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。…