事業の内容
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/ 原文長 約1502文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社及び当社の連結子会社２社（Morpho US, Inc.、Morpho Korea, Inc.）の３社で構成されており、スマートフォン等の組込み機器をはじめとして、様々なプラットフォームにおいて画像を認知、処理、そして表現する、これら一連のプロセスに係る各種ソフトウェアを提供しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）カメラデバイス事業…………スマートフォンを中心として車載、監視カメラ、業務・産業機器などへの組込み向け製品のライセンス、開発及びサポート等を行っております。 (2）ネットワークサービス事業…………画像処理技術や、ディープラーニングを中心とした画像認識技術を用いたシステムのクラウドサービス事業者等へのライセンス、開発及びサポート等を行っております。 ＜ソフトウェア製品について＞ 当社グループは、デジタル画像に関する高度なアルゴリズムを創出すべく研究開発を行い、最先端の画像処理技術を駆使した各種ソフトウェアを製品化しております。現在の当社の技術及び製品の優位性は、機能を全てソフトウェアで実現しているため余計な容積を必要とせず壊れにくく、且つ消費電力が少ないという点であると考えております。 ＜収益構造について＞ 当社グループは、国内外のスマートフォン市場を中心にソフトウェア・ライセンス事業を営んでおります。当社が開発・ライセンス販売・顧客サポートを行うほか、連結子会社であるMorpho US, Inc.及びMorpho Korea, Inc.が海外顧客への販売・技術面でのサポートや海外市場のマーケティング活動を行うという体制で推進しております。 事業の売上高は①ロイヤリティ収入、②サポート収入、③開発収入で区分されます。当社グループの収益構成の概要は以下のとおりであります。 ① ロイヤリティ収入 主に国内外の各種事業者等に対して、当社グループのソフトウェア製品を商用目的で頒布・利用することを許諾して、主に当社グループの製品が搭載された機器等の出荷台数或いは利用期間に応じたライセンス料を収受する収入であります。 当該収入は、当社グループ単独または他社と連携しながら、契約主体は当社グループと利用許諾先との間の直接取引としております。またライセンス料の収受方法は、出荷数実績に応じて収受する方式と、ライセンス期間にわたり一定の金額を収受する方式に大別されます。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2122文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。現在は、スマートフォン市場が主要な事業領域ですが、カメラデバイスの活用の広がりとともに、事業領域は広範になりつつあります。特に、様々な事業領域で活用がはじまりつつあるIoT技術においては、膨大な画像情報の処理技術や画像認識技術が必要不可欠になるものと思われます。当社グループでは『全ての「カメラ」に知能を持たせる 』ことを中期経営ビジョンに掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。これらを実現させるために当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります 。 ① 人材の育成等について 当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。 ② 知的財産権の確保等について 当社グループは研究開主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。 新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。 当社グループでは、専門的知識（弁理士資格等）を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。 ③ 海外市場への展開について 現在の当社グループが、事業規模を拡大させるためには海外展開が重要なテーマとなります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2122文字
３【対処すべき課題】 当社グループは、『新たなイメージング・テクノロジーを創造する集団として、革新的な技術を最適な「かたち」で実用化させ、技術の発展と豊かな文化の実現に貢献する』ことを理念としております。現在は、スマートフォン市場が主要な事業領域ですが、カメラデバイスの活用の広がりとともに、事業領域は広範になりつつあります。特に、様々な事業領域で活用がはじまりつつあるIoT技術においては、膨大な画像情報の処理技術や画像認識技術が必要不可欠になるものと思われます。当社グループでは『全ての「カメラ」に知能を持たせる 』ことを中期経営ビジョンに掲げ、画像処理と画像認識技術の融合による新たな技術開発及び製品開発に積極的に取り組んでまいります。これらを実現させるために当社が取り組むべき主要な課題等は、以下のとおりであります 。 ① 人材の育成等について 当社グループが属するソフトウェア業界は、常に革新的な技術・サービスが求められる業界であります。既存製品の機能向上はもとより、市場の技術革新に速やかに対応しながら、より先進的な技術を創出する必要があります。そのためには、高度かつ専門的な知識・技術を有した人材の育成及び定着を図ることが重要であります。加えて、新規事業領域への展開に向けた当該領域技術・業界動向に精通した専門知識及びスキルを有した優秀な人材の確保が必要になってくるものと考えております。 ② 知的財産権の確保等について 当社グループは研究開主導型の企業として、既存の技術とは一線を画す新たな技術を世に送り出すことを社業の礎としております。ただIT・ソフトウェア分野においては、国内外大手電機メーカーや欧米IT・ソフトウェア企業等各社が知的財産権の取得に積極的に取り組んでおり、当社グループの属する画像処理の分野も例外ではありません。 新規性のある独自技術の保護及び当社の活動領域の確保のために、独自の技術分野については、他社に先立って特許権の取得、活用、維持をすすめていく方針であります。 当社グループでは、専門的知識（弁理士資格等）を有した社員を知的財産部門に配置し、技術部門との情報共有を密に図るとともに、他社の知的財産権の調査や出願手続き等の一部は外部パートナーを活用しながら適切に取り組んでまいります。具体的には、事業全体の価値向上に寄与する特許権の取得を推進し、潜在的資産価値の最大化に向けて積極的に取り組むとともに、知的財産権の調査においては他社の知的財産権の侵害を回避し、安定・継続した事業の推進に寄与してまいります。 ③ 海外市場への展開について 現在の当社グループが、事業規模を拡大させるためには海外展開が重要なテーマとなります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約863文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ カメラデバイス事業 ネットワークサービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,890,249 147,265 2,037,515 2,037,515 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,890,249 147,265 2,037,515 2,037,515 セグメント利益又は損失（△） 1,219,850 △ 90,244 1,129,606 △ 387,176 742,430 （注）１．セグメント利益の調整額△387,176千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,176千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ カメラデバイス事業 ネットワークサービス事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,827,619 315,756 2,143,376 2,143,376 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,827,619 315,756 2,143,376 2,143,376 セグメント利益 1,237,801 130,780 1,368,581 △ 543,793 824,788 （注）１．セグメント利益の調整額△543,793千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△543,793千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約613文字
５．当 連結会計年度の Sony Mobile Communications Inc.及び Motorola Mobility LLC に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 ②主な製品別の販売実績は、次のとおりであります。 ソフトウェア製品名 前連結会計年度 （自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日） 当連結会計年度 （自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） Morpho Panorama Giga Pixel 286,343 14.1 482,619 22.5 PhotoSolid 244,746 12.0 324,211 15.1 Morpho HDR 237,071 11.6 194,936 9.1 MovieSolid 152,713 7.5 181,333 8.5 Morpho Scene Classifier 39,079 1.9 152,355 7.1 Morpho Effect Library 28,127 1.4 114,181 5.3 Morpho Hyperlapse 79,963 3.9 77,982 3.6 Morpho Deep Learning System 56,800 2.7 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。