事業の内容
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/ 原文長 約1364文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社９社（連結子会社９社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計15社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。 シンクタンク・コンサルティングサービス 当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。 官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。 民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、サステナビリティ経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。 （主な会社名） 当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社MPX、MRIA International Inc.、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社、株式会社アイネス ITサービス 連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICTを活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。 アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO(*)を行っております。 (*) Business Process Outsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託する こと。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6961文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。 豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら３つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、事業活動による顧客価値拡大や、様々なパートナーとの共創による社会課題の解決により創出・向上を図ります。そのためには、当社グループの非財務価値を高める必要がありますが、これは、当社グループの競争力の源泉である人的基盤、知的・共創基盤、社会信頼基盤を拡充・強化することで実現していきます。これらを可能にする成長の源泉・好循環の起点として財務価値の向上を図りつつ、社会価値と非財務価値からもたらされる売上・利益などを次なる成長に向けて継続的に投資します。 以上の循環によって当社グループ自身が持続的に成長し、社会と自社のサステナビリティを両立させてまいります。 以上の経営方針に基づき、当社グループでは、事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築、当社グループの持続的成長の２つの側面から、計６項目のマテリアリティを設定しています。 ［事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築］ マテリアリティ 当社グループの取り組みテーマ 個人のウェルビーイング 健康・自己実現・つながりの確保 ・ヘルスケア ・人材 ・都市・モビリティ 社会の持続可能性 安全安心と地球の持続可能性の確保 ・金融・カード ・食農 ・情報通信 ・レジリエンス(*) ・エネルギー・循環 技術による社会変革 革新技術の社会実装と企業・社会の変革 ・DX ・先端技術研究 ・社会実装事業の注力展開 (*)レジリエンス：「回復力」「弾力性」を意味し、災害時など危機に直面した際の対応能力や、被害からの速やかな回復力（強靭さ）などを指す。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6961文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「100億人・100歳時代」の豊かで持続可能な社会の実現を目標に、事業を通じた社会価値の創出、社会課題解決を目指しています。 豊かで持続可能な社会の実現に向けて、社会価値・非財務価値・財務価値、これら３つの価値を循環・拡大させながら、社会課題を解決していきます。社会価値は、事業活動による顧客価値拡大や、様々なパートナーとの共創による社会課題の解決により創出・向上を図ります。そのためには、当社グループの非財務価値を高める必要がありますが、これは、当社グループの競争力の源泉である人的基盤、知的・共創基盤、社会信頼基盤を拡充・強化することで実現していきます。これらを可能にする成長の源泉・好循環の起点として財務価値の向上を図りつつ、社会価値と非財務価値からもたらされる売上・利益などを次なる成長に向けて継続的に投資します。 以上の循環によって当社グループ自身が持続的に成長し、社会と自社のサステナビリティを両立させてまいります。 以上の経営方針に基づき、当社グループでは、事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築、当社グループの持続的成長の２つの側面から、計６項目のマテリアリティを設定しています。 ［事業を通じた豊かで持続可能な社会の構築］ マテリアリティ 当社グループの取り組みテーマ 個人のウェルビーイング 健康・自己実現・つながりの確保 ・ヘルスケア ・人材 ・都市・モビリティ 社会の持続可能性 安全安心と地球の持続可能性の確保 ・金融・カード ・食農 ・情報通信 ・レジリエンス(*) ・エネルギー・循環 技術による社会変革 革新技術の社会実装と企業・社会の変革 ・DX ・先端技術研究 ・社会実装事業の注力展開 (*)レジリエンス：「回復力」「弾力性」を意味し、災害時など危機に直面した際の対応能力や、被害からの速やかな回復力（強靭さ）などを指す。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4653文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の状況 当連結会計年度（2022年10月１日～2023年９月30日）の世界経済は、コロナ危機前に比べて低い成長ペースとなりました。米欧では政策金利の引き上げが最終局面に向かいつつも、根強いインフレが続いています。加えて、金融引き締めによる需要抑制効果が実体経済に波及しつつあります。中国においてはゼロコロナ政策解除と政府の経済対策により持ち直しの動きがみられるものの、不動産市況の低迷や若年層を中心とした雇用環境の弱さなどを背景に、回復ペースは緩やかです。 わが国経済は、経済活動の正常化を背景に、持ち直しが続いています。物価高によって消費が抑制されている面がありますが、供給制約の緩和による欧米向けを中心とした自動車輸出の回復などがみられます。 海外経済の不透明感が高まるなかでも、企業はDX・GX関連の投資を強化するなど、高めの投資計画を維持しています。また政府は「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針、2023年６月）において、DX・GX等の加速や、リスキリングなどの人への投資の強化などの方針を示しています。こうした政府の方針は、企業の投資促進に加えて、当社グループが重点分野としている「人材」「エネルギー・循環」「情報通信」などやDX事業の追い風になると期待されます。 当連結会計年度は「中期経営計画2023」（中計2023）の最終年であり、その総仕上げに注力してきました。 国内では新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５月８日から５類感染症に移行し、社会・経済活動がポストコロナの「新常態」の流れへと加速しています。当社では、かねてより「新常態」を見据えた取り組みを進めており、社会・経済活動の回復や企業の設備投資強化の動きなどを事業機会として着実に捉えるべく、活動してまいりました。社会課題解決企業を標ぼうする企業グループとして、新型コロナウイルスという近年に例のない社会課題に対して積極的に取り組みました。中計2023の期間中、社会課題解決並びに当社グループ事業のいずれの側面でも大きな役割を果たしたものと考えております。 中計2023では、人材、都市・モビリティ、エネルギー、ヘルスケア、情報通信、循環、食農、レジリエンスなどの分野で、研究・提言から社会実装に至るバリューチェーン（価値創造プロセス）を一貫して手掛ける経営に取り組みました。加えて当社グループの中核であるリサーチ・コンサルティング事業、金融ソリューション事業の価値提供力に磨きを掛けるとともに、シンクタンクとしての研究・提言機能の強化、成長領域であるDX事業などに先行的な投資を行いました。 成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の３つの分野を設定して展開を図りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1297文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 48,548 68,072 116,620 116,620 セグメント間の内部売上高 又は振替高 68 1,458 1,527 △ 1,527 48,616 69,531 118,147 △ 1,527 116,620 セグメント利益 5,190 5,301 10,492 10,493 セグメント資産 47,724 67,062 114,786 △ 134 114,652 その他の項目 減価償却費 623 3,006 3,629 △ 18 3,610 受取利息 支払利息 28 34 34 持分法投資利益 905 117 1,022 1,022 持分法適用会社への投資額 10,066 712 10,779 10,779 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 1,601 1,372 2,974 △ 21 2,953 （注）１．セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務に対応する資産の増加額を含めておりません。 当連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ シンクタン ク・コンサル ティングサー ビス ITサービス 売上高 外部顧客への売上高 50,462 71,663 122,126 122,126 セグメント間の内部売上高 又は振替高 73 1,477 1,550 △ 1,550 50,535 73,140 123,676 △ 1,550 122,126 セグメント利益 4,428 5,560 9,989 13 10,002 セグメント資産 47,172 70,973 118,146 △ 136 118,009 その他の項目 減価償却費 816 2,955 3,772 △ 18 3,753 受取利息 支払利息 19 23 23 持分法投資利益 879 85 964 964 持分法適用会社への投資額 10,529 746 11,275 11,275 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注)３ 2,105 4,174 6,279 △ 5 6,274 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2985文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） 当連結会計年度 （自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） 金額 （百万円） 割合（％） 金額 （百万円） 割合（％） 三菱UFJニコス㈱ 17,561 15.1 19,911 16.3 （５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(１)経営成績の状況」に記載したとおりです。 当連結会計年度の連結売上高は122,126百万円と過去最高となりました。基盤顧客である官公庁、金融業の堅調な需要を取り込むとともに、中計2023のもと顕在化してきた人材課題への対応、将来成長に向けた先行投資を積極的に進めました。具体的には、人材投資として、人員増やリソース配置、働き方改革を進め、次の収益源となる事業開発に向けた研究開発、研究・提言機能強化に取り組みました。売上高は前年度比プラスとなったものの、こうした先行投資コストを吸収しきれず、経常利益は10,002百万円と前年度比4.7%減となりました。 ② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2021年9月期に3カ年の中計2023を開始し、最終年度（2023年9月期）の財務目標として、経常利益100億円、ROE10％を定めました。 2022年9月期には1年前倒しで中計2023の財務目標を達成、最終年度である2023年9月期は経常利益100億円、ROE9.8%となり、2期連続で目標水準を概ね達成いたしました。 次期連結会計年度は、新たに開始する中期経営計画2026（以下、中計2026）のもと、企業価値並びに資本効率向上を図ってまいります。なお、中計2026における財務目標等の客観的指標は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。 ③ 財政状態、キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度の財政状態、キャッシュ・フローの分析につきましては、「（２）財政状態の状況、（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。…