サステナビリティ
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/ 原文長 約2904文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 2023年8月、「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要について」で、当社が事業活動を通じて重要な社会課題「マテリアリティ」として特定することとしました。 a. マテリアリティのリスクとしては、 ・ 環境リスク：企業活動が環境に悪影響を与えることにより、課題が生じる可能性があります。 ・ 社会リスク：企業活動が地域社会やステークホルダーに対して問題を引き起こす可能性があります。 ・ 経済リスク：企業活動が市場環境や競合環境に影響を与え、事業戦略を変更する必要性が生じる可能性があります。 サステナビリティ重要課題として当社が事業活動を通じて解決していく重要な社会課題である「マテリアリティ」として再定義しました。 b. マテリアリティの機会としては、 ・ 持続可能なビジネスモデルの構築 ・ ステークホルダーへの信頼構築 ・ 新たなビジネスチャンスの創出 以上のように、マテリアリティは企業が事業活動を行う上で大変重要な視点となります。リスクを適切に把握し、機会を確認することが、企業の持続可能な成長につながることとしました。 (１)ガバナンス 当社グループを取り巻く事業環境は、国際情勢や原料高騰等の環境が大きく変わるなか、今まで以上に変化しております。このように変化する事業環境に迅速かつ的確に対応し、安定的な成長を実現するため、取締役会を中心とした体制を構築し、経営基盤を強化し、事業環境の拡大と課題解決を図って参ります。 社会・事業環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、サステナビリティの基本方針を制定するとともに、2024年６月開催の取締役会にて、従来の「CSR委員会」を「環境」「社会」「経営」の３分野を腑瞰する「サステナビリティ委員会」に体制を変更しています。サステナビリティ委員会は、総務担当取締役を委員長とし、委員長が指名したメンバーにより委員会を運営し、現状把握、問題点の抽出、推進策等の検討を行い、取締役会に対して適宜、委員長である総務担当取締役より活動の報告を行い、助言を受け活動の活性化と推進を図ってまいります。 また、重要な課題については、中期経営計画のなかで取り上げるなど、対応策の推進を行っております。 (２)戦略 当社グループは、経営理念、グループ企業行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、以下の５項目を重要課題と定め、実行していくことで持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2145文字
(3) 研究開発テーマ ①ロボット開発 当社は、分野毎にそれぞれ秀でた技術を有する大学、ならびに当社グループ関係会社との連携において、以下の各種ロボット開発を推進しております。また、注力して推進するスタートアップ企業への包括的事業化支援事業「プラットフォーム構想」の取り組みにおいて、多くのスタートアップ企業の開発を支援しております。 a. マッスルスーツ 持分法適用関連会社の株式会社イノフィスは、東京理科大学が開発した腰痛防止・疲労軽減を目的とした筋力補助装具「マッスルスーツ」を製造・物流・農林水産業・介護等の産業分野へ提供しております。当連結会計年度においては、暑熱対策製品「COOL VEST」の販売を開始するとともに、主力製品である外骨格型の「EVERY」シリーズの後継機の開発、内骨格型の腕補助の開発ならびに運搬を支援するマテリアルハンドリングロボット、熱中症対策温調服などの開発を進めており、アシストを中心に重作業現場の課題解決に資する製品の創出に取り組んでおります。 b. ドローン 連結子会社のイームズロボティクス株式会社は、ドローン市場拡大に寄与する安全性・信頼性の高い、安価な量産機体の開発に取り組み、国産ドローンの標準化を志向しており、当社はOEM量産提供を連携して実施できる体制構築に取り組んでおります。 当連結会計年度においては、国プロであるSBIR（経済産業省）、ReAMOプロジェクト（NEDO）などからの受託を受け、有人地帯での目視外飛行に対応する量産機体開発を進め、国土交通省の「第二種型式認証」を取得するとともに、「第一種型式認証」の取得に引き続き取り組んでおり、物流・防災・防衛分野への適用を目指しております。 また、開発・販売にとどまらず、サービスの提供や運用システムの構築にも注力しております。特に当連結会計年度においては、ドローンのさらなる運用コスト削減を目指し、1人が複数台のドローンを操縦・運行管理する「1対多運行」を含めた運行管理システムの構築を本格化させました。さらに、海外の有力なドローン運行企業との業務提携を締結し、グローバルな知見を取り入れた効率的な社会実装モデルの構築や、各種規制改革への対応を積極的に推進しております。 c. 歩行支援ロボット 連結子会社のWALK-MATE LAB株式会社は、東京工業大学が開発したパーキンソン病患者の歩行安定化や高齢者の歩行促進を目的とした歩行支援ロボットを開発・販売しております。…
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1530文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年４月30日 現在 事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) 建物 及び 構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 本社・本社工場 (東京都八王子市) 金属製品 加工事業 本社機能及 び生産設備 81,158 30,104 336,224 (8,808.4) 41,031 488,517 88 〔1〕 福島第一～第七工場 (福島県相馬郡飯舘村) 金属製品 加工事業 生産設備 475,897 55,809 8,700 (36,368.9) 21,835 562,241 121 〔2〕 福島川内工場 (福島県双葉郡川内村) 金属製品 加工事業 生産設備 812 29,480 (9,136.0) 785 31,078 10 〔-〕 福島南相馬工場 (福島県南相馬市) 金属製品 加工事業 生産設備 20,835 40,318 (44,946.8) 3,827 64,981 10 〔- 〕 福島大笹生研究所 (福島県福島市) 研究所設備 164,105 19,245 46,338 (9,361.2) 17,257 246,948 〔1〕 (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ３ 建物及び土地の一部は、当社グループ外からの賃借であります。 ４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員は〔 〕内に、１日平均労働時間８時間以上の準社員の期中平均雇用人員を外数で記載しております。なお、準社員とは、雇用契約においてその契約期間が１年以下であり、所定の勤務時間の定めがあり、かつその給与につき１時間を単位として計算される者をいいます。 ５ 上記の他、連結会社以外から賃貸している設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間リース料 (千円) 本社工場 (東京都八王子市) 金属製品加工事業 生産設備 12,822 福島工場 (福島県相馬郡飯館村) 金属製品加工事業 生産設備 29,266 (2) 国内子会社 国内子会社に、重要な設備はありません。 (3) 在外子会社 2026年４月30日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数 (名) (注４) 建物 及び構築物 機械装置 及び 運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計 KOREA KIKUCHI CO.,LTD. 本社工場 (大韓民国京畿道 富川市) 金属製品 加工事業 本社機能 及び 生産設備 435 3,417 80,124 (960.…