事業の内容
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/ 原文長 約733文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社、関連会社14社で構成され、鉄構セグメント、土木セグメント、建築セグメント及びその他事業を主な事業の内容とし、更に各事業に関連する研究やサービス等の事業活動を展開しています。 当社は川田工業株式会社の純粋持株会社として平成21年２月27日付で設立され、当社グループ全体の経営計画管理、グループ企業の調整・指導・各事業に関する研究開発等の業務を行います。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 なお、当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主な事業内容 主要な会社名 鉄構 鋼製橋梁及び建築鉄骨の設計・製作・架設据付、鋼材製品の販売 川田工業㈱、富士前鋼業㈱ 土木 PC橋梁、プレビーム橋梁の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事請負 川田建設㈱ 建築 一般建築及びシステム建築の設計・工事請負 川田工業㈱ その他 次世代型産業用ロボット等の製造及び販売 カワダロボティクス㈱ 各種機械装置、コンピューターシステム、ソフトウエアの開発・設計・販売及びコンサルティング カワダロボティクス㈱ ソフトウエアの開発・販売及びシステム機器の販売、橋梁等の構造解析及び設計・製図 川田テクノシステム㈱ 橋梁付属物の販売 ㈱橋梁メンテナンス 航空機使用事業 東邦航空㈱、新中央航空㈱ 建設工事の請負並びに企画、設計、監理及びコンサルティング 佐藤工業㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約993文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に則りそれぞれの事業を推進していくとともに、企業の社会的責任を十分に認識し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力しています。 当社グループが属する建設業界においては、公共工事における新設橋梁は緩やかな減少傾向にあるものの、今後老朽化した橋梁の大規模更新・大規模修繕事業の需要増大が見込まれています。民間工事については、首都圏における再開発案件や東京 オリンピック・パラリンピック に向けた関連投資等で概ね堅調に推移しています。一方で、建設需要の拡大に伴う労務費や資材費の高止まりが続く状況となりました。 このような状況のもとで、当社グループは主力事業である鋼構造 事業 や ＰＣ関 連事業での「安定的な受注と利益の確保」を最重要課題と位置づけ、さまざまな対策を講じるとともに、それ以外の事業の更なる拡大を目指した取り組みを行っており、この動きを一層加速させ、当社グループの継続的な成長を目指してまいります。そのために、当社グループは以下に掲げる基本方針を軸として課題の解決に向け取り組んでいます。 ① コンプライアンスの徹底 法令等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実・公正で透明性のある企業活動を遂行し、社員一人ひとりが高い倫理観に基づいた行動を実践することを目指します。 ② 既存事業における収益力の強化と効率化への投資 原価管理体制を強化するとともに、生産体制を再構築することで既存事業の収益力向上を目指します。 ③ 経営基盤の強化 収益力の向上で営業キャッシュ・フローを確保し、競争力の維持・強化に向けた投資や内部留保の充実により健全な財務体質の確立を目指します。 ④ 新しい成長領域の構築 新たな事業領域での成長の加速に向け、積極的な投資を行います。 ⑤ 人材育成と組織能力の向上 永続的な成長を維持するため、優秀な人材を確保するとともに教育・訓練制度の充実や職場環境の改善を図り、現在叫ばれています働き方改革へ積極的に取り組みつつ、グループ連携による一体運営を推進することで安定した事業経営を目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約993文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念に則りそれぞれの事業を推進していくとともに、企業の社会的責任を十分に認識し、地域社会をはじめとする全てのステークホルダーから信頼され続ける企業となるべく努力しています。 当社グループが属する建設業界においては、公共工事における新設橋梁は緩やかな減少傾向にあるものの、今後老朽化した橋梁の大規模更新・大規模修繕事業の需要増大が見込まれています。民間工事については、首都圏における再開発案件や東京 オリンピック・パラリンピック に向けた関連投資等で概ね堅調に推移しています。一方で、建設需要の拡大に伴う労務費や資材費の高止まりが続く状況となりました。 このような状況のもとで、当社グループは主力事業である鋼構造 事業 や ＰＣ関 連事業での「安定的な受注と利益の確保」を最重要課題と位置づけ、さまざまな対策を講じるとともに、それ以外の事業の更なる拡大を目指した取り組みを行っており、この動きを一層加速させ、当社グループの継続的な成長を目指してまいります。そのために、当社グループは以下に掲げる基本方針を軸として課題の解決に向け取り組んでいます。 ① コンプライアンスの徹底 法令等の遵守はもとより、社会規範に則した誠実・公正で透明性のある企業活動を遂行し、社員一人ひとりが高い倫理観に基づいた行動を実践することを目指します。 ② 既存事業における収益力の強化と効率化への投資 原価管理体制を強化するとともに、生産体制を再構築することで既存事業の収益力向上を目指します。 ③ 経営基盤の強化 収益力の向上で営業キャッシュ・フローを確保し、競争力の維持・強化に向けた投資や内部留保の充実により健全な財務体質の確立を目指します。 ④ 新しい成長領域の構築 新たな事業領域での成長の加速に向け、積極的な投資を行います。 ⑤ 人材育成と組織能力の向上 永続的な成長を維持するため、優秀な人材を確保するとともに教育・訓練制度の充実や職場環境の改善を図り、現在叫ばれています働き方改革へ積極的に取り組みつつ、グループ連携による一体運営を推進することで安定した事業経営を目指します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
セグメント関連
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/ 原文長 約992文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 鉄構 土木 建築 売上高 外部顧客への売上高 41,689 24,504 17,354 83,548 11,604 95,153 セグメント間の内部売上高又は振替高 757 192 207 1,157 523 1,680 42,447 24,696 17,562 84,706 12,128 96,834 セグメント利益 2,628 258 1,615 4,502 81 4,584 セグメント資産 38,643 17,332 7,303 63,279 14,968 78,247 その他の項目 減価償却費 567 214 790 1,490 2,281 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 669 214 17 901 1,312 2,213 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 鉄構 土木 建築 売上高 外部顧客への売上高 45,267 28,619 18,070 91,956 11,516 103,473 セグメント間の内部売上高又は振替高 673 302 238 1,213 584 1,798 45,940 28,921 18,308 93,170 12,101 105,271 セグメント利益 4,161 914 2,306 7,382 200 7,582 セグメント資産 39,010 18,015 5,446 62,473 16,125 78,598 その他の項目 減価償却費 610 291 11 913 1,424 2,337 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 998 921 1,928 1,999 3,927 （注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発・販売、航空、その他機械の販売、不動産売買・賃貸に関する事業等を含んでいます。