事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは当社、連結子会社（株式会社ファインケメティックス、SHOEI PLASTIC（THAILAND）CO.,LTD.）、非連結子会社（上海照栄社商貿有限公司）の計４社で構成されております。フィルムパッケージの専門メーカーとして創業しましたが、現在はお客様のご要望を実現させることをモットーに、時代のニーズに応えながら長年培われた技術と経験を活かし、パッケージ企画・製造、ＤＭ代行・物流、化粧品ＯＥＭ・充填、日用品・雑貨の企画・販売等の事業領域まで拡大しております。 (1) 営業促進支援事業 営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をする事業であります。 ［事業の系統図］ (2) 商品販売事業 商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、そして提供する事業であります。 ［事業の系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約699文字
(１) 経営方針・経営戦略等 当社グループは、パッケージの専門メーカーとして創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、強みである企画力、調達力、商品開発力を活かし、現在、営業促進支援事業と商品販売事業の２つの事業を推進しております。 営業促進支援事業は、お客様自身の営業を一層促進していただくために、パッケージをはじめ企画から配送にいたるまで製品・商品・サービスの提供、支援をさせていただく事業であります。商品販売事業は、100円ショップやドラッグストア、小売販売店に対して、商品を企画提案し、調達し、提供させていただく事業であります。常に、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させることをモットーとしております。 また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念のもと、事業活動を展開しております。 経営理念 全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること 当社グループは、顧客への提供価値が変化している中で、これまで培い蓄えてきた企業価値を最大限高め、さらなる成長を目指し、全従業員が自ら考え挑戦し、未来に希望を持ち、当社で働くことにより誇りを持てる会社であることに加え、よりコンシューマーに近い企画開発型のメーカーとして、高収益企業となることを事業活動の指針とすべく、更なる成長のために新たなる事業形態を見据えて、活動しております。当社グループは、全従業員が自発的に価値を創造し発信していくことで、これからもスピードを落とさず成長してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約477文字
(２) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 国内経済情勢については、欧州や中東における不安定な国際情勢、米国政権保護主義政策の影響を受け、不安定な経済情勢が続いており、原材料価格の高騰、燃料費の高止まり、労務費の上昇などにより生産コストの上昇が続き、賃上げを超える消費者物価の上昇傾向が続いています。そのような中で、 当社グループとしては、以下の事項を対処すべき課題として考えております。 営業促進支援事業、商品販売事業ともにグループ企業との連携強化をさらに進めてまいります。そのためには、 ① 着実な営業活動により、売上を伸ばす。 ② 投資基準を設け、継続的投資を行い、企画提案力を高める。 ③ 原価、販売管理費の低減と商品の高付加価値化を進め収益性を上げる。 ④ ＥＣなど既存事業に隣接する、新事業を開発する。 (３) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、成長性と収益性を追求し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2671文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (１) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、政府による各種経済政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方、米国新政権による輸入制限政策、不安定な国際情勢を背景とした資源価格高騰や急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境は、原材料価格の高騰、為替相場の先行きが見通しづらい中、輸入仕入価格の上昇等厳しい事業環境が続いております。そのような中で収益性を高める体質に変革することが必要であることから、引き続き仕入調達ルートの見直しや仕様変更、在庫の効率化、継続的な投資といった収益改善に努めつつ、お客様の要望をくみ取り応えるサービスを提供できる総合支援メーカーとして、当社グループの総力を結集し企業価値を高めてまいります。 その結果、当連結会計年度における売上高は19,031百万円（前年同期比2.1％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は747百万円（前年同期比3.8％減）となりました。前連結会計年度と比較してデリバティブ評価益が減少した結果、経常利益は747百万円（前年同期比48.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は467百万円（前年同期比53.7％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （営業促進支援事業） 当セグメントにつきましては、お客様自身の営業を一層促進していただくために、商品や販促品の企画開発から、アセンブリなどの生産支援、配送にいたるまで、製品・商品・サービスの提供をする事業であります。 販促品キャンペーンを軸とする販売は、価格の見直しを進めたことや高付加価値商品の販売が好調で、リピートが順調に推移しており、前年同期を上回りました。ＯＥＭについては、自社工場を活用した雑貨や化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に件数が増加しているものの、日用雑貨品の充填等はリピート案件の減少等により前年同期を下回りました。発送代行については、印刷物のコストアップやＥＣへの移行といった環境の変化による通数の減少により前年同期を下回りました。 利益面につきましては、販売価格の見直しを進めたこと、自社工場の稼働率が高かったことから売上総利益率は上昇したものの、セグメント利益額は減少となりました。 その結果、売上高は9,482百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は354百万円（前年同期比7.7％減）となりました。 （商品販売事業） 当セグメントにつきましては、100円ショップやドラッグストアなどの小売販売店に向けて、商品を企画提案し、製造・調達し、提供する事業であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約829文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 営業促進支援 事業 商品販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,521,378 9,924,639 19,446,018 19,446,018 セグメント間の内部売上高 又は振替高 128,385 128,385 128,385 9,521,378 10,053,025 19,574,404 19,574,404 セグメント利益 383,840 393,054 776,894 776,894 セグメント資産 4,876,074 3,671,550 8,547,625 8,547,625 その他の項目 減価償却費 149,939 93,038 242,978 242,978 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 188,971 158,210 347,181 347,181 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 営業促進支援 事業 商品販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 9,482,873 9,548,131 19,031,005 19,031,005 セグメント間の内部売上高 又は振替高 153,136 153,136 153,136 9,482,873 9,701,267 19,184,141 19,184,141 セグメント利益 354,207 393,309 747,516 747,516 セグメント資産 4,308,467 4,861,138 9,169,605 9,169,605 その他の項目 減価償却費 111,493 75,974 187,468 187,468 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 82,517 904,953 987,470 987,470
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2868文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 株式会社キャンドゥ 3,087,199 15.9 2,807,234 14.8 株式会社セリア 2,285,011 11.8 2,396,420 12.6 株式会社大創産業 2,278,628 11.7 2,372,968 12.5 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 (売上高) 当 連結会計年度における当社グループの売上高は前期に比べて415百万円減少（前期比2.1％減）し、19,031百万円となりました。 事業セグメント別では、営業促進支援事業は、販促品キャンペーンを軸とする販売において、価格の見直しを進めたことや高付加価値商品の販売が好調で、リピートが順調に推移しており、前年同期を上回りました。ＯＥＭにつきましては、自社工場を活用した雑貨屋化粧品等のピロー包装やアセンブリ作業は順調に件数が増加しているものの、日用雑貨品の充填等はリピート案件の減少等により前年同期を下回りました。その結果、同事業の売上高は9,482百万円（前期比0.4％減）となりました。 商品販売事業は、100円ショップ向けは高額商品の投入や、消臭袋及び鮮度保持袋に代表される付加価値の高いポリエチレン製品を中心として堅調に推移しており、新商品開発においては、雑貨といったポリエチレン以外の潜在需要を上手く取り入れた商品開発を拡大したことにより前年同期を上回りました。量販店向けにつきましては、ポリエチレン商品は好調だったものの、収益性を高める方針のもと低利益率の商品の販売を縮小していることが影響し減少となりました。その結果、同事業の売上高は9,701百万円（前年同期比3.5％減）となりました。 (売上原価) 営業 促進支援事業においては、原料や資材価格の高騰に対して調達先の見直しや販売価格への転嫁が徐々に進んだことや自社工場の稼働率が高かったことで、前連結会計年度に比べて原価率は1.7ポイント改善し78.3％（前期原価率80.0％）となりました。その結果、売上原価は7,425百万円（前期比188百万円減、2.5％減）となりました。…